現代フランスの衰退と特別特攻隊






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2010年09月27日(Mon)
現代フランスの衰退と特別特攻隊
現代フランスの衰退と特別特攻隊
テーマ:ポスト近代合理主義/ポスト・モダン批判
フランスは文化的には哲学の失敗がある。ポスト・モダンは、基本的には、反動的哲学であった。また、唯物論=左翼主義から脱却できなかった。ポスト・モダンの最良のデリダは、真理に近づいたが、やはり、迂回的である。
 そう、メッキが剥げ出しているのである。確かに、絵画は先駆的であった。「モダン・アート」の震源である。しかし、哲学的に深めることができなったのではないだろうか。精神性、超越性を否定する傾向が強い、つまり、世俗的・物質的なのである。これが、フランスを袋小路に入り込ませたと思う。
 そう、シュルレアリスムも、精神的次元があるが、それを哲学・理論的に把捉・認識していないように思える。

腐り始めた「人権大国」フランスの魂


参考:

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アンドレ・ マルローの言葉

(2000/12/8up)

(会報[特攻」第8号より)

 元リヨン大学客員教授で特操3期出身の長塚隆ニ氏は、特攻隊員に対する戦前・戦後の急激な評価の変化、その純粋な心を傷つける輩の態度に憤りを感じておられた。氏は昭和49年夏にパリ南方郊外にアンドレ・マルロー氏を訪れ、そのようなお話をされた。その際のアンドレ・マルロー氏の言葉は感動的である。

特別攻撃隊の英霊に捧げる

  アンドレ・マルローの言葉

(略)

 「日本は太平洋戦争に敗れはしたが、そのかわり何ものにもかえ難いものを得た。これは、世界のどんな国も真似のできない特別特攻隊である。ス夕−リン主義者たちにせよナチ党員たちにせよ、結局は権力を手に入れるための行動であった。日本の特別特攻隊員たちはファナチックだったろうか。断じて違う。彼らには権勢欲とか名誉欲などはかけらもなかっ た。祖国を憂える貴い熱情があるだけだった。代償を求めない純粋な行為、そこにこそ真の偉大さがあり、逆上と紙一重のファナチズムとは根本的に異質である。人間はいつでも、偉大さへの志向を失ってはならないのだ。
  戦後にフランスの大臣としてはじめて日本を訪れたとき、私はそのことをとくに陛下に申し上げておいた。
  フランスはデカルトを生んだ合理主義の国である。フランス人のなかには、特別特攻隊の出撃機数と戦果を比較して、こんなにすくない撃沈数なのになぜ若いいのちをと、疑問を 抱く者もいる。そういう人たちに、私はいつもいってやる。《母や姉や妻の生命が危険にさらされるとき、自分が殺られると承知で暴漢に立ち向かうのが息子の、弟の、夫の道である。愛する者が殺められるのをだまって見すごせるものだろうか?》と。私は、祖国と家族を想う一念から恐怖も生への執着もすべてを乗り越えて、 いさぎよく敵艦に体当たりをした特別特攻隊員の精神と行為のなかに男の崇高な美学を見るのである」
  二十世紀の思想を代表するフランスの文人アンドレ・マルローは、こういうと床に視線を落としたまましばし瞑黙した。まさに百の頌詞にまさる言葉であろう。私はこれ をつつしんで特別特攻隊の英霊に捧げたい。

(会報「特攻」第8号より引用)

http://www.geocities.jp/kamikazes_site/gaikoku_kamikaze/andre_malro.htm
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外国人から見た"KAMIKAZE"


参考2:
不思議な少年!! その84

イエス、スカルの人々を教える。悪霊にとりつかれた者をいやす!!

 エクソシズム(悪魔払い)の原点がここにある。イエスは少なくとも最強のエクソシスト(悪魔払い師)でもある。悪霊(あくりょう、あくれいとも読む)とは、一体何者か。サタンとも言われるが、そうではない。広義にはそう呼ばれるが、個性を持った人の霊である。
飄(つむじ風)

参考3:

流れの転換の向こう側1、われわれの内面の変化? (09/22)

今回の記事

中国との問題など、いくつか重要なテーマがある。また、金融のクラッシュに関する情報も入手した。もちろん当たるかどうかはまったく分からないが。これらのテーマはメルマガで書くことにし、今回の記事ではまったく別の話題について書く。

大きな転換はわれわれの内面にもやってきているのかもしれない。読者の方で、自分や周囲の人の内面に大きな変化を感じている人はいるだろうか?コルマンインデックスでは、人間の内面の変化に主導されて現実が変化することになっている。だとするなら、もしコルマンインデックスにある通り、もしわれわれがいま本当に転換期にいるのなら、われわれ自身の内面が大きく変化する過程にあってもおかしくない。

たとえば、コルマン博士は昨年11月に発表した「2012年への最後の段階:11月8日─第6の夜の開始」では以下のように述べている。

「これはどういうことかというと、われわれの人生を方向づける新しい意識が生まれると、その意識は世界と社会に影響を与え、世界と社会に対するわれわれの関係のあり方を変化させてしまうといことを指しているのだ。したがって意識の進化というのは、われわれの心の中だけで起こる現象ではない。同時にそれはわれわれのあらゆるものとの関係の変化として現れる。むろん、経済に対するわれわれの関係も意識の進化に伴い大きく変化せざるを得ない」

そして、何がどのように変化するのか説明して次のようにいう。

「実は経済成長の希求は、人間の意識が左脳と右脳に二極分化し、統合できなくなっていた事実にあるのである。この分裂状態から心の限りない空虚感が生まれるのであり、人間はこの空虚感を物質的な満足で充足しようと、あくなき経済成長を希求するようになったのだ。過去5000年間、経済成長は人類史のメインテーマであったが、それは特にプラネタリーアンダーワールド(第7サイクル)の盲目的な意識が一般化した時代にとことん加速し、これとともに人口も増加したのである。

だが、意識の統合とバランスの回復がテーマとなるギャラクティックアンダーワールド(第八サイクル)では、経済成長と人口の増加を希求する欲求そのものが消失してしまうのである。この意識変化により、われわれ人間は、地球環境や地球上に存在するあらゆるものを、これまでのように左脳の計算によっていかようにでも収奪が許される生命のない単なる物質として考えることはできなくなる」

コルマンインデックスでは7月17日から転換期に入り、11月2日までに意識の変化が加速するとしている。いまわれわれは意識変化の真っ最中にいることになる。そのような変化をわれわれは感じるだろうか?

http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-187.html
ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ


ホメオパシー問題:波動と本体
テーマ:Media Point:MP1⇔MP2
私はホメオパシーは原理的には合理的であると考えていた。即ち、波動が情報となり、それが、治療に役立つ可能性を考えたのである。もっとも、基本的には今日の物質的治療を優先させるべきだとは感じてきた。
 今、ふとホメオパシーは問題があると感じた。つまり、波動とは、Media Pointの現象の一部であり、本体ではないからである。本体は双極子としても、-1の超越的身体が元本体である。だから、波動を基礎にすると、双極子や -1が抜けている、言い換えると、外面だけで、中味がないという様態である。

ホメオパシーは有効? 「副作用もないが治療効果もない」VS「科学的に有効性が証明」
 植物などを希釈させた水を砂糖玉にしみこませて作る「レメディー」を服用する代替療法「ホメオパシー」の有効性などの議論が活発化している。8月末に日本学術会議が、ホメオパシーの治療効果を否定する談話を出したことがきっかけだ。これを受け、ホメオパシー関連団体が「科学的根拠はある」などと反発。厚生労働省も実態把握に乗り出した。ホメオパシー利用者が現代医療を拒否したために死亡したとされるケースもあり、議論の行方は予断を許さない。(産経新聞)
[記事全文]

◇ホメオパシーの実態調査で明らかに
・ 助産所36か所で過去2年以内にビタミンK2投与せず−助産師会調査 - 医療介護CBニュース(9月8日)
▽死亡で訴訟も
・ 医療ナビ:新生児のホメオパシー ビタミンK2を与えず、独自の療法を… - 毎日新聞(9月15日)



尖閣事件多元方程式:石垣海上保安庁と前原外相
テーマ:軍事・武力・国防・核兵器・諜報・領土問題
私は勘違いしていたが、「石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は8日未明、船長の中国人、※其雄容疑者(41)を公務執行妨害容疑で逮捕した。」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100908k0000e040062000c.html
ということなので、石垣海上保安部が逮捕したのであり、前原外相ではないのである。
 しかしながら、当然、内閣が責任を負うのは確かである。そして、逮捕、拘留延長を前原外相が肯定したということである。だから、前原外相の責任がある。
 とまれ、本事件は様々な変数があるので、解読が難しいのである。尖閣事件多元方程式である。
 

参照:
ガス田で首相、対抗措置を検討 単独試掘案も 
(9月19日 02:09)

 菅直人首相は18日、日中双方が権益を主張する東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)で中国が掘削作業に踏み切った場合の対抗措置の検討に着手した。中国側が白樺の洋上施設に掘削用とみられる機材を搬入したことを重視し、同日午後に前原誠司外相、仙谷由人官房長官らと公邸で協議した。政府部内では中国側の施設周辺で日本単独での試掘に踏み切ることも含めた「複数案」(政府関係者)が浮上している。

 協議には外務省の佐々江賢一郎事務次官、斎木昭隆アジア大洋州局長、細野哲弘資源エネルギー庁長官らも出席。中国側の動向を注視するとともに、外交ルートを通じて自制を求めていく方針を確認した。

 海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で漁船船長を逮捕、送検したことをめぐっては「国内法にのっとり粛々と手続きを進める」(前原氏)ことでも一致したとみられる。白樺周辺では、海上自衛隊哨戒機P3Cによる警戒監視活動を強化する方針だ。

 日本政府は2005年7月に帝国石油に試掘権を許可。対抗措置としては、国際海洋法裁判所への提訴も選択肢となる可能性がある。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/main/news/20100918/384938

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国際戦略コラム NO.3759       ???
             発行部数 4000部    ???
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ???
         2010.09.26        ???
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        尖閣沖衝突事件の顛末
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月曜有料版の0章、1章途中まで、お送りします。

中国は世界第2位の経済大国になり、経済規模が大きくなったこと
を生かした外交交渉ができることを世界に示した。軍事力も米国に
ついで第2位の位置にあり、中国がアジアの地域覇権を取ることは
確実になっている。

しかし、経済規模は大きいが、中国首脳は自国のことを発展途上国
と規定して、自分の利益優先にし世界経済秩序の安定に寄与するこ
とをしないし、領土拡張を目指して周辺諸国と紛争を起こすことが
多くなっている。
          Fより

0.事件の顛末
中国の漁船が、9月7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島・久場島
の北西約15キロの日本領海上で、巡視船の再三の停船命令に応じ
ず、左舷を衝突させて、公務の執行を妨害した疑いで中国人船長を
逮捕し、9日午前に、この中国人船長、※(※=簷の竹カンムリを
取る)其雄容疑者(41)を那覇地検石垣支部に送検した。

中国の外交を統括する戴秉国・国務委員(副首相級)は12日午前
0時(日本時間同日午前1時)、丹羽宇一郎・駐中国大使を中国外
務省に呼び出し、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明した。

この中国の申し出により、日本政府は13日午前、公務執行妨害の
疑いで逮捕した漁船の中国人船長を除く中国人船員14人を帰国さ
せた。

9月14日、民主党代表として菅首相が代表に再選された。

検察当局は16日、石垣海上保安部が中国人船長の拘置期間の10
日延長を請求するし、裁判所が認め拘置期限は29日となる。

東シナ海ガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の掘削施設
に、中国の作業船が16日までに掘削作業用のドリルのような機材
を運び込んだ。

中国外務省の姜瑜副報道局長は22日夜、「日本側がただちに(逮
捕された)中国人船長を無条件で釈放することでのみ、両国関係が
さらに傷つくのを避けることができる。」と仙谷官房長官が日中政
府間のハイレベルな接触を模索する考えを示したことに対し、これ
を拒否する姿勢を示した。

米紙NYTは22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、
中国政府がこのほど、日本向けのレアアース(希土類)の輸出を全
面禁止したと報じた。

23日夜、河北省石家荘市の国家安全機関が、同省の軍事管理区域
に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影していたとして、日本人4
人を取り調べていると伝えた。

那覇地検は24日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国
人船長を処分保留のまま釈放した。

中国外務省は25日、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土
と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日
本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。

外務省は25日、中国が謝罪と賠償を求めていることについて「中
国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」との立場を
示した。これに対して、中国外務省は「尖閣諸島は中国固有の領土
だ。日本は中国の領土主権と国民の人権を侵しており、中国側は日
本に謝罪と賠償を求める権利を当然持つ」と反論する。

1.米国の対応
23日の日米外相会談。クリントン国務長官は尖閣諸島について、
「明らかに(米側の日本防衛義務を定めた)日米安保条約が適用さ
れる」と明言した。これは国務省としては、中国の傲慢さに歯止め
を掛けることが必要であるために、その声明になっている。

しかし、23日夕の日米首脳会談では「両首脳は西太平洋の海洋問
題について議論し、緊密に協議していくことで一致した」という抽
象的な文言しかない。事実、オバマ大統領が中国に直接、事態の沈
静化を働きかけようにはみえない。米国は中国と人民元切り上げの
要求をしていて、その交渉を阻害することを中国に要求できない。

首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)
のベーダー・アジア上級部長は23日の記者会見で、「米国は仲裁
していないし、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放
していた。これは、この人民元切り上げを要求している時期に厄介
な問題を起こすなという日本に対する警告である。

そして、この首脳会談後、突然の船長釈放という知らせが届いた。

以後は有料版を見てください。

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拾い読みしたが、興味深い:量子化問題
テーマ:検討問題:思考実験・仮説・エッセイ・メモ
生成門氏は粒子を不連続、そして、波動を連続と捉えている。私は波動はやはり物質面での現象だと感じている。
 つまり、量子は、物質面では、粒子となるし、また、波動ともなると考えられるのである。つまり、私のイメージ(妄想?)では、物質平面があり、そこに波形が表れるのである。
 そして、粒子であるが、それも物質平面にあるように思えるし、また、それから浮遊しているようにも思えるが、物質である。
 しかし、私は粒子は仮想ではないかと思っている。量子は双極子である。それが、「粒子」となり、「波動」となるのである。
 おそらく、双極振動ないしは双極ゆらぎ、あるいは、双極回転が根源にあると思う。この超越的双極子の現象が「粒子」や「波動」ということである。
 連続の問題で言えば、確かに、「波動」は連続的と言えるかもしれないが、なにか微妙な感じがある。

追記:量子であるが、それは、「粒子」であり、かつ、「粒子」ではない。また、「波動」であり、「波動」ではないという、即非的エネルギーであると思う。
 そう、「粒子」でもなく、「波動」でもない、という点が重要だと思う。そこで、双極子の仮説がありうるのである。
 また、繰り返すが、非局所的長距離相関であるが、そこで考えられている「粒子」は仮想だと思う。本体は、虚軸的双極子だと思う。もともと、双極子であるならば、凸iと凹iが「虚時間」的に交信しているので、物質的には超光速的に情報が伝搬するように見えるのではないだろうか。
 

ファインマンの量子化という奥義 (0)

要するに、量子化とは連続しているものを小さ小分け(不連続化)することで、計算しやすくするわけです。言ってみれば、アナログをデジタル化するわけです。

量子化とは、連続している状態のものを不連続にする手法です。光という連続している波を不連続な粒にして、その粒を光量子と名付けたのはアインシュタインでした。

量子力学の生みの親は量子のエネルギーの単位を見つけたプランクだとされていますが、光量子と名づけたアインシュタインこそが量子力学の真の親かもしれません。その親が子(量子力学)を「神はサイコロを振らない」といって否定しているのですからおかしなものです。

何故、アインシュタインが量子力学を否定したのでしょうか。それを解明すれば量子力学の矛盾と言いますか、混迷している理由も分かってくるのではないでしょうか。

この問題は、アインシュタインや量子力学学者だけの問題ではないのです。「実在とは何か」という哲学の問題であり、私達の人生に於ける生き方の問題なのです。
シムダンス「四次元能」


対中国にはきちんと理詰めで向かう必要があるが・・・:背景を研究する必要がある
テーマ:軍事・武力・国防・核兵器・諜報・領土問題
MSN産経ニュース
【主張】中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)めるのか 2010.09.25 03:00
■主権放棄した政権の責任問う日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。沖縄・尖閣諸島(石垣市)沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執……続きを読む

中国の攻勢の背景をよく洞察する必要がある。
 まず、前提として、中国と米国は覇権で対立しているということである。
 そして、尖閣諸島や沖縄は、境界となり、力が生まれる箇所である。いわば、活断層である。
 また、前原外相が不用意に先に逮捕という前例のない強硬手段をとったことを認識する必要がある。なにかに教唆された可能性があるが、逮捕は逮捕であり、自己責任があるのである。
 そして、菅政権が弱体・無能政権であるということも中国は認識しているだろう。
 そして、当然ながら、中国の帝国覇権路線があるのである。中国は国境や領土では、絶対譲れない立場にあるのである。そして、国防から見て、民主党は、米国との信頼関係を弱めてしまったので、国防力が弱体化しているのである。また、日本の外交の諜報能力が劣弱なこともある。
 その他、いろいろある。
 ただ、不思議なのは、なにか中国があせっている、性急である印象があることである。何であわてているのか。日本の国家の隙につけこんで、急襲ということはあるが。
 一つの原因は中国の国内問題があるのだろう。それを対外的にそらす意味があるだろう。
 では、国内問題とは何か。何が差し迫っているのか。 

参考:

日中両国の政局からすれば、双方とも事態の悪化を望まないはずである。しかし中国側は強い姿勢を示さなければならない。なぜなら、国内からの政治的圧力に応えなければならないからである。市場経済の衝撃を受けて、共産主義イデオロギーが国民から切り捨てられてからは、中共は体制維持のために政治的合法性を必要不可欠としている。時には民族主義などによって、西側からの普遍的価値観の影響を防御しなければならない。

 隣国との領土問題は、中共にとって迂回する余地がないのである。もし領土問題で体制が弱まれば、政治的合法性を飾り立てるわずかなものさえ失われることになる。そうなれば、国民の不満が噴出するばかりでなく、党内闘争の導火線にもなりかねない。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d87200.html




参照:

以下、きわめて刺激的な東海アマ氏の仮説である。
 ところで余計なお世話ではあるが、東海アマ氏の体調が悪い一因として、過激な内容の記事があるように思える。つまり、感情を高ぶらせているので、それは精神(気)に悪くはたらくのではないだろうか。シュタイナー的に言えば、アストラル体(PS理論では、凹i)に否定的圧力をかけているのである。そうすると、本来、調和的であるべき、Media Pointが乱調になるのである。とまれ、これは、私の勘違いの可能性があるが。

★ 2010年09月26日日曜日 8時更新

 6月中旬から体調が極度に悪化し、まともに歩けなくなってしまった。現在、やっと少し歩ける状態にまで回復したが、長い間、運動不足が続いたので、心身とも頗る不調だ。
 この数日、満月の影響か、またひどく不調になり、今朝も早くから神経が高ぶって寝られない。こうした状態はスマトラ巨大地震の年に酷似している。
 猛暑や熊・イノシシの被害が激発したことなど、本当に2004年にそっくりで、おそらく年末までに超弩級スーパー地震が発生するのは確実と見ている。

 行徳データを見る限り、まだ数日以内に発生が近づいていることを示すグラフはないが、体感は猛烈状態が続き、赤道方面南方海域で巨大震源が胎動しているように思える。
 台風12号は、予想に反して房総はるか沖から北海道はるか東方に抜けた。低気圧は震源を経由する性質があるようだが、発生直前の震源には高気圧のようなブロッキング斥力が働き、台風が逸れてゆく傾向を確認している。したがって房総沖の巨大震源はないと思う。しかし逆に、房総半島内陸に震源があれば、それが原因で上陸をブロッキングされた可能性も考える必要がある。台風の進路を定めるのは、太平洋高気圧のブロッキングと、巨大震源のブロッキングだと考えている。

 現在、予想した千島方面の発生が遅れているようだ。昨日、八丈島沖M5.2が起きているはずだが、UCGS記録がはっきりしない。満月トリガーから離れようとしているが、とうとう目立った発生が確認できず、前兆に比較して発生がないのは、桁違いの巨大震源による抑圧の可能性があると思う。


■ 中国政権が対日侵略を決意したのは、いつ頃?

 尖閣問題の予兆といえそうなニュースを調べていたら、このようなものがあった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000069-scn-cn
 これは9月3日の報道だが、中国首脳が揃って抗日烈士の墓参を行っていた。このニュースは、明確に今回の尖閣侵攻が中国政権による重大な侵略決意の元に行われた計画的なものであることを示している。江沢民抜きというのは、これが胡錦涛北京派の共同意志であることを意味していて、従来、上海派と目されていた時期総理候補筆頭、習近平も加わっていることから、噂通り、習は江沢民派を離れて北京派に加わったと判断できるだろう。
 いずれにせよ、このニュースは、中国首脳が日本とのつながりの大きな上海派との抗争に勝利する切り札として、尖閣を強奪し、日本の経済的影響力と決別する意志を鮮明に打ち出したと見るべきだ。

 日本は、田中内閣による国交回復以来、38年にわたって、戦後賠償の意味も含めて4兆円を超える巨額のODA援助を行ってきた。実質は、その数倍もありそうだ。そうした資金は、主に江沢民ら上海派の腐敗幹部の懐に流れ込んだと見られている。そこで中国侵出日本企業の現地拠り所になる役人の多くが上海派になっており、生産拠点が上海周辺に固まっているのも同じ理由によるものだ。
 こうしたカネこそが、江沢民派に集う中国地方政権を腐敗させた根源にあるもので、北京派としては、これを苦々しく思ってきたにちがいない。
 それが中国経済を主導しているうちは、北京派にも恩恵をもたらしてきたが、上海市場を中心とするバブル経済の崩壊が目前に迫り、虚構、虚飾に満ちたインチキ評価の化けの皮が剥がれて、中国経済の実態が、アメリカや日本なみの深刻な危機にあり、まさに超巨大なバブル崩壊が目前に迫っていると胡錦涛北京派が認識していたと考える。

 そこで、バブル崩壊による経済破綻の後に責任を取らされる北京派が、追求の矛先を日本侵略にすり替える大作戦に出たと考えるのが自然だと思う。中国経済に対する日本の寄与は終わり、後は技術移転、パクリの果実を中国人だけが享受すればよいのであって、日本企業にこれ以上うまい汁を吸わせるわけにはいかないという大局的判断だろう。

 抗日烈士の墓参は、中国政権が日本を真正面から叩きつぶすという大きな決意を示すものであり、これは尖閣を突破口として、沖縄強奪、ひいては日本本土侵略も視野に入れたものだろう。もちろん、中国内日本企業資産はすべて没収し、日本資産も強奪する。数十万人というわれる日本人は追放、あるいは殺害されるだろう。
 もう中国にとって日本の利用価値はないという判断であり、とりあえず尖閣原油資源は、1000億バレルの埋蔵量としてバレル50ドルの利益が出ると計算すれば500兆円の価値になり。これだけでも強奪できれば、中国政権のバブル崩壊に伴う傷を癒せるという政治判断だと考えられる。

 中国政府代弁ジャーナリストの発言 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000000-rcdc-cn
(表向きの意味の裏に隠された真意を読み取れ! 中国の要求を拒めば、日本企業から取り立てる、つまり資産没収をするという意志だ)

東海アマチュア無線  地震予知研究会

参考2:
◆温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか

保守派の異常な動き

 中共内部において、改革派と保守派は常に論戦し合っており、その焦点は毛沢東に対する評価となっている。薄煕来が左派の領袖として「革命の歌を歌い、マフィア組織の取り締まりを行う」ことをもって国民の支持を得ようとしている。一方、改革派は毛沢東の諸問題をつねに言及しつつ、天安門事件で失脚した趙紫陽前総書記の功績を讃えるのである。「炎黄春秋」がその代表的な刊行物である。

 左派の人たちは言論にとどまらず、さまざまな行動も見られる。たとえば、「真の共産党」を作ろうとすることや、各地で労働者によるストライキを企画、組織するなどである。このほど、各地で起きたストライキブームは実は、左派たちの「傑作」だったと言われている。特に日系企業をターケットにして民衆の感情を扇る狙いであるという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d90519.html


南シナ海への米の介入、中国が警告 専門家「領土争議の挑発は内部闘争の証し」

 領土争議の挑発は、中南海の内部闘争を反映か

 米国在住の中国問題専門家、石藏山氏によると、南シナ海は中国の核心的な利益であるというスタンス発言は、中共軍部と米国軍部の間の話題であるはずだ。中国政府が米政府高官にこのように発言したのは異例なことであり、中南海高層の内部闘争に関係している可能性があるという。

 ここ数十年、中国海軍は、速やかな発展を成し遂げ、南シナ海の海域に対する権利をコントロールする実力を備えていると考え、ますます強いメッセージを発信するようになってきている。そのため、ほかの国々に警戒心を与えてしまった。しかし南シナ海問題をASEANの間で協議することは北京政権にとって最も望ましくないことであると石藏山氏は指摘する。

 実際、南シナ海は核心的な国益と発言した後、国際社会で一連の反発を招き、中国のトップ責任者らのメンツを大きく潰している。裏には中国軍部の一部権力者が中南海高層に難題を造り出していることを石蔵山氏が指摘した。民族主義は最も扇動されやすく、現在、尖閣諸島の漁船衝突も、裏に挑発する勢力がいると考えられる。その狙いは、南シナ海海域や、米国や日本に向かっているのではなく、「中南海高層にターゲットしている」と、同氏は考えている。

 また、「南シナ海において北京は制海権もないし、制空権もない。ASEANのほかの国々の陸地は南シナ海との距離が近いため、陸基地の空軍とミサイルに頼ることができるが、中国は海の基地に頼るしかない。南シナ海問題で米国がもしASEAN各国を支持し、これらの国に武器輸出などのメッセージを発信すれば、北京はすぐさま優位を失ってしまう」と同氏は語る。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d39549.html

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