トランス・モダン衆院総選挙へ向けて:アンチ新自由主義とは、戦後日本人の自己盲目への自己復讐でもなくてはならない:トランス・モダン民主主義へ






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2009年08月04日(Tue)
トランス・モダン衆院総選挙へ向けて:アンチ新自由主義とは、戦後日本人の自己盲目への自己復讐でもなくてはならない:トランス・モダン民主主義へ
『トランス・モダン衆院総選挙へ向けて:アンチ新自由主義とは、戦後日本人の自己盲目への自己復讐でもなくてはならない:トランス・モダン民主主義へ:始まりの始まり:ポスト民主党政権が真打ちである』

確かに、小泉「構造改革」というコピーに国民はのせられて、国家財政、国民生活が破壊された。官僚・米国主導的自民党がポスト小泉として安倍・福田・麻生という無能政権を続ける中、サブプライムローン等による米国金融崩壊によって景気は急降下して、財政や生活の破壊は容赦なく拡大した。破壊が身に染みた国民は「騙された」ことを知り、今や、衆院総選挙に向け、多くの国民は自民党への不信・憤怒を抱き、結果、民主党政権誕生の実現が近づいてきた。
 しかしである。事実を知ることは必要である。小泉似非改革を支持したのは、実は、国民であることである。小泉政権のとき、心あるブログの管理者は、小泉「構造改革」の危険を伝え、警鐘を鳴らしてきたが、それが無視される形で、今日の「亡国」状態をもたらしたのである。国民自身の愚かさによって、自ら災いを招いたのである。確かに、騙す方は悪いが、民主主義政治であるから、国民の責任・自己責任があるのである。だから、今日の惨状は、自業自得とも言えるのである。
 故に、今日、アンチ自民党ということで、世情は盛り上がっているが、問題は、自民党憎しでは一面的であるということである。その点を十分理解する必要がある。自民党だけでなく、国民自体に批判を向ける必要があるのである。
 とまれ、総選挙は、アンチ小泉、アンチ官僚独裁制を旗幟鮮明にすべきであるが、主観的には、アンチ国民でなくてもならないはずである。正確に言えば、アンチ愚民でなくてはならないはずである。つまりは、民主主義が抱える欠陥に十分注意を払う必要があるということである。民主主義は絶対ではないのである。問題を多くもった政治制度である。
 つまり、単純に憎しみを自民党に向けるのは間違いであるということである。それは、ある意味で逆恨みである。そう、復讐である。それは自己盲目、ルサンチマンであり、自己欺瞞である。正しい「復讐」は、自民党というか小泉/竹中「新自由主義」に対するだけでなく、自己自身に向けるべきである。シェイクスピアの愚者リア王のように、己を烈しく鞭打つべきである。
 だからこそ、今度の総選挙は自己批判的トランス・モダン・レフォメーション(改新)とすべきなのである。近代主義のもつ自己盲目性も問われているのだから。
 私は何が言いたいのだろうか。それは、今度の衆院選挙が、始まりの始まりに過ぎないということである。歴史を見ればわかるように、革命は、ほとんど、反動化した。その理由は、私見では、弁証法的思考法に存する。あるいは、二項対立的思考法にある。これは、近代主義的思考法と言える。即ち、ある体制を否定するとき、問題は、自己のもつ悪を体制に投影する傾向があり、己の悪を認識しないまま、革命を実現する。しかし、革命的主体が体制を作ると、当然、自己盲目の悪が現実化・顕在化するである。これが反動である。旧体制の否定によって、合(ジンテーゼ)を作っても、実は、自己否定性が残っているので、革命的主体は同一性化し、独裁化するのである。
 だから、民主党政権が誕生しても、いずれ、反動化するのである。民主党の場合、連合が有力支持基盤の一つなので、社会主義化するのであり、その点で、官僚と癒着する可能性が強いということである。いったい何の為の選挙であったのかと国民自身落胆することになるだろう。
 これが、始まりの始まりということの一つの意味である。始まりとは、結局、社会主義的なものの解体、そして、自由共同体主義(Kaisetsu氏のリベラル・コミュニズム)の創造・構築というトランス近代化である。これを目指すべく、今度の衆院選挙に向かうべきである。ポスト民主党政権、これが、真打ちである。

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米国に国内資産根こそぎ貢ぐ
小泉・竹中の売国奴改革
               国内に金回らぬ原因    2009年7月27日付

・・・・・

 日本国内は財政赤字に 債務残高は1100兆円
 そして国内はどうなっているのか見てみると、日本政府は800兆円という膨大な財政赤字を負っている。政府歳入が年間約50兆円なので、16倍にもなる。国・地方を合わせた債務残高は約1100兆円とされる。財政赤字を理由に、国内では地方切り捨てや医療・福祉をぶち切ったり、生産人民の生活がままならないほど貧しい状態をつくりだし、消費税を増税するとか、財政再建などといってきた。そして、一方では「史上空前の好景気」が同時進行で、大企業の内部留保は120兆円を超えるまでになった。
 財政赤字はさらに拡大する傾向にある。こちらもカネがないので国債発行でまかなっている。日本の場合、アメリカと違って国民の貯蓄資金を使って国債を買い取っている。銀行など金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回るシカケになっている。従来であれば簡保資金などが最大の買い手になっていたが、郵政民営化によって2007年からは縛りがとれた。340兆円の郵貯・簡保資金は日本国債の買い取りではなく、今後は外資(ゴールドマン・サックス)が運用する関係へと切り替わった。これも奪われた巨額の資金である。これが小泉・竹中の最大の仕事であった。
 09年3月末段階の日本の国債残高は681兆6544億円で、所有者別内訳を見てみると、金融機関がおよそ7割を保有している。国民の預貯金は四五〇兆円近くが回り回って国債に姿を変えている。
 60数年前の終戦後には預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、たいへんなインフレになり、預金や保険は二足三文になるという出来事があった。「これは利子がすごくいいよ」といって国民に買わせていた国債は、敗戦によって名実ともに紙屑になるという経験を年寄りは忘れていない。第二次大戦の経験では、貯蓄とか株などは政府がすべて紙くずにしたのだ。
 アメリカに流れたカネはアメリカは属国などに返す気などないと見るのが普通で、最後はドル暴落、債務不履行もやりかねない。大インフレで大借金をゼロにするという事態も十分にあり得ることである。国内の財政赤字1100兆円に加えて、約500兆円が焦げ付くという事態である。
 日本国内、国民生活を貧乏にさせて、独占企業や米外資が好き放題を謳歌し、社会を崩壊させてきた、この間の小泉・竹中に代表される自民党売国政治の犯罪性はこの上なく大きい。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu
/beikokunikokunaisisannnekosogi
mitugu%20koiuzmi%20takenakan
obaikokudokaikaku.html


嘘がはびこる国策報道
テレビや新聞使う世論操作
              日本を潰した大きな犯罪    2009年7月24日付
 テレビや大新聞をはじめとするマスメディアは、「主観をまじえずに客観的に、一方に偏らず公正中立に世論を反映し報道している」かのように見せかけてきた。しかし、今やそれを額面通り受け取る者はほとんどいない。「改革者・小泉」の演出からホリエモン騒ぎ、郵政選挙、湾岸戦争やイラク戦争、北朝鮮ミサイル報道と、国民はその都度マスコミのウソにだまされ通しだったからである。それに加えて性と暴力、お笑いなど国民総愚民化番組のオンパレードである。戦前・戦後の歴史は、マスメディアがつねに戦争とともにあり、権力者の支配の道具となって、大衆世論を巧みに歪曲し誘導してきたことを示している。

 テレビや新聞使う世論操作 
 8月30日の総選挙が近づくなかで、「小泉と安倍を筆頭にした売国政治が日本をメチャクチャにした」という世論が沸騰している。国の生産活動の基礎である労働者の生活も食料自給も、さらには医療も介護も教育もアメリカのいいなりになってぶっつぶしたことへの怒りの声である。そして「古い自民党をぶっ壊す」「聖域なき改革」といった小泉をヒーローのようにもちあげてきたマスメディアにもほこ先が向けられる。
 2001年の小泉登場そのものがアメリカの差し金だった。当初、小泉が首相になる条件は乏しかったが、自民党の総裁を選ぶ選挙に全国の自民党員による予備選挙を導入し、あたかも米大統領選のようにメディアが頻繁にとりあげた。この予備選で「小泉旋風」がつくられ、小学館の学習雑誌までが「純ちゃんフィーバー」を煽った。
 01年、小泉内閣誕生のニュースの放送時間は、1年間のワイドショー総放送時間中ダントツの206時間余りであった。新自由主義的改革を進めるために逆らうものに「抵抗勢力」のレッテルを貼る、「善玉」対「悪玉」の単純化、ワンフレーズ、国民にテレビを使って直接働きかける――などの小泉の手法は、「われわれの側につくかテロリストの側につくか」という単純な2分法で思考停止を迫るブッシュ政府の手法に源がある。マスコミは毎日「官から民へ」をくり返し、「民営化や規制緩和イコール改革、進歩」という図式の刷り込みをおこなった。
 05年9月の衆議院選挙(郵政選挙)で、小泉自民党は得票数が有権者総数の25%しかないのに、小選挙区制というトリックによって議席の3分の2を占めた。このとき、小泉応援の大騒ぎを演じたのがテレビや大新聞で、逆に国民は、マスメディアというのはうかつに信用してはならない警戒すべき存在であることを学んだ。
 選挙の直前、郵政民営化法案が廃案になったとき、すでにアメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、「(小泉が反撃に出るので)ほんの少し待てば、われわれは3兆j(郵便貯金の350兆円)を手に入れることができる」と露骨に書いていた。実は同年1月、当時自民党幹事長代理であった安倍晋三(党改革検証・推進委員会委員長)が「イメージ選挙になるのでプロの知恵を借りる」といって、アメリカの広告会社プラップジャパンとコンサルタント契約を結んでいたのである。そして総選挙は、郵政民営化に対する善玉と悪玉(既得権益擁護派)の対決と騒ぎ、「刺客」「くの一」などさまざまな仕掛けを用意して「小泉劇場」を演出した。その実行者がテレビや大新聞であった。
 このとき民主党は、アメリカの広告会社フライシュマンと契約していたが、同社を傘下におくオムニコム・グループのローゼンシャイン会長が、当時首相官邸で懇談していたことも明らかになっており、知識人のなかでは「わざと民主党が負けるように仕組んだのではないか」という指摘もある。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu
/usogahabikorukokusakuhoudou%
20nihonnwotubusitaookinahannzai.html



自民壊滅 27勝75敗

2009年08月03日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
ゲンダイネット

 投票まで1カ月。総選挙の勝敗を決する主戦場となるのが「首都圏」の東京、神奈川、千葉、埼玉の71選挙区と、「関西圏」の大阪、兵庫の31選挙区だ。300選挙区の3分の1を占める首都圏・関西圏を自民、民主のどちらが制するかで勝負は決まる。

 05年の郵政選挙で自公が300という大量議席を獲得したのは、首都圏と関西圏で大勝したからだ。

 東京は24勝1敗、埼玉が12勝3敗、千葉では12勝1敗と圧勝。神奈川にいたっては17勝1敗で、負けた相手は8区の江田憲司(無所属)だけだから、民主相手には全勝だった。

 関西でも大阪が17勝2敗、兵庫は12の選挙区すべてを自公が取って完勝した。

 首都圏と関西圏の小選挙区合わせて102議席のうち実に94議席を獲得したのである。

「首都圏と関西圏が注目されるのは、議席数が多いからだけではありません。激戦区ばかりのうえ、無党派が多く、あっという間に潮目が変わってしまう選挙区が多いからです。地方は比較的、自民が強い選挙区、民主が強い選挙区がハッキリしてますからね。投票率によってもガラリと変わってきます」(政界関係者)

●首都圏だけで16勝55敗

 選挙情勢はどうなっているのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう見る。

「前回選挙とは真逆の現象が起きそうです。つまり、自公が90敗でもおかしくない。現時点で、自民が確実に勝てそうなのは、首都圏で10選挙区くらいでしょう。都議選の得票数をそのまま当てはめれば、東京で当選確実なのは石原伸晃と平沢勝栄だけ。埼玉は全滅もあり得ます。千葉は浜田靖一や森英介の大臣クラスは地盤が強いので、2つは死守。神奈川では、甘利明、河野太郎、小泉進次郎、菅義偉あたりは当確候補ですが、3つ取れれば御の字という見方もあります。今回は都市圏で投票率が上がるとみられ、無党派層の多くは基本的に反自公ですから、ますます民主に有利な状況になります」

 関西圏も同じだ。自公の組織票が強固だといわれるが、都市部は風向き次第でドミノ倒しのように流れが変わる。

「前回は自公が全勝した兵庫でも、8区の冬柴鉄三が田中康夫の出馬で当選が危うくなるなど、軒並み苦戦している。大阪16区の北側一雄だって、どうなるかわかりません。高齢の中山太郎も世代交代の波にさらされています」(地元紙記者)

 週刊誌などの当落予想を基に割り出した落選危機議員は一覧表の通り。甘く見積もっても、首都圏と関西圏で自公は27勝75敗だ。

(日刊ゲンダイ2009年7月31日掲載)

http://news.livedoor.com
/article/detail/4280069/


   




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カレンダ
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