近代経済学崩壊と民主主義的自由主義:社会的資本主義=郷土共同体資本主義:又は絶対的差異資本主義






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2009年04月29日(Wed)
近代経済学崩壊と民主主義的自由主義:社会的資本主義=郷土共同体資本主義:又は絶対的差異資本主義
テーマ:新共同体主義的資本主義:トランス資本主義

以下、副島氏が、世界のケインズ理論への回帰について述べ、それでも、世界恐慌は阻止できないと述べているが、副島氏が述べているように、これまでのメインストリームの経済「仮説」が崩壊したことが、一つの重要な点である。そして、ケインズ「理論」ヘの回帰とは、結局、経済学自体の破綻を意味していると言えよう。
 PS理論的経済学についてはこれまで、何度も見取り図を書いているのでここでは詳述しないが、簡単に近代経済学の破綻の哲学的原因を述べれば、それは、他者から乖離したアトム=自我主義であることである。だから、経済が総体・全体として個々に関係していることが理解できない盲点をもっているのである。ケインズ理論は、経済の総体・全体、すなわち、社会=共同体性に少しは留意したものとは言えるが、国家統制資本主義なので、全体主義的である。
 ところで、私は先に、民主主義・即非・自由主義というトランス・モダン資本主義を提起したが、さらに言うと、社会的資本主義と呼べるのではないかと思った。
 この社会は共同体である。ただし、国家共同体ではなく、言わば、郷土共同体である。(国という言葉は、実にあいまいで、国家なのか、郷土なのか、それとも、中間なのか、わからないのである。私が亡国、売国というときの「国」は当然国家ではない。総合的な郷土というようなものである。日本島嶼という総合的郷土を意味している。だから、その中には、国家も入る。しかしながら、国家はあくまで一部に過ぎない。後で用語を整理したい。)
 だから、社会的資本主義とは郷土共同体的資本主義である。そして、それらは、共鳴圏を為すので、郷土共同体共鳴圏資本主義にもなる。当然、多元的共同体資本主義である。
 そして、これを実現するには、政治の「力」が必要である。民政を実現する立法府が必要である。企業の利益は社会、郷土共同体に還元させる立法を行うのである。そして、産業を、民主化させていくのである。
 後で精緻に検討したい。

参照:以下、スロー人氏の、目の覚めるような自由主義的資本主義肯定論を読まれたい。私も、以前、日本経済は官僚統制国家資本主義であることを述べた。
 問題は、新自由主義の唱えた「市場原理主義」である。それは、金融資本主義的市場原理主義であり、資本主義一般ではなかったと言えよう。
 とは言え、市場中心主義は、金融資本が独占することになるから、金融資本の民主・社会・共同体的制限が必要であると思う。もっとも、過渡的な方策としてである。
 とまれ、市場主義は前提としては正しい。市場資本主義である。問題はやはり金融資本である。もっとも、同一性金融資本ではなく、差異金融資本ならばいいのである。一言で言えば、資本主義の差異(絶対的差異)化にすべてかかっていると言えよう。そう、絶対的差異資本主義である。

* なぜ日本は不況のままなのか
* 資本主義経済よりも優れた経済システムはまだないのだから!
* ヒラムの儀式
* 台頭するアジアの力、賞味期限切れの日本

スロー人ロハス-Kritik der Politischen Ekonomie
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[1221]私の新刊本のこと、および、クルーグマン教授が、日本に謝罪のニューズ記事を載せる。

投稿者:副島隆彦投稿日:2009/04/26(Sun) 14:27:30

・・・・・

4月2日のロンドンでの、G20(ジー・トウエンティ)の金融サミットで、決まったことは、「抜け駆けを許さない」ようにして、マンデル・フレミングの法則に配慮しながら、開放経済体制(自由貿易体制)のまま、各国の金利と為替への監視体制を取りながら、世界全体(主要20カ国、世界GDPの90%)で、5兆ドル(500兆円)の、財政出動(公共事業、積極財政)の割り当て支出を締結したことだった。

完全に、ケインズ政策、ケインズ理論への大きな宗旨替えであり、世界全体で、ケインズ型の財政政策、一点張り、全面展開への踏み込みの大きな決定、大決断であった。 ということは、シカゴ学派のマネタリスト理論や、ネオコン派の凶暴な世界均質化政策や、ジョージ・ルーカクスの合理的期待形成理論や、竹中平蔵が新古典派とか言いながら、本当は、それとは似ても似つかぬ、強欲ユダヤ人系のデリバティブ凶悪理論(金融工学と言う名の大博打、そして大爆発した)などとは、全く対極にあるものだ。

もっと、縮(ちぢ)めて言えば、金融政策(マネタリー・ポリシー)すべてが大失敗して、大崩壊をしたので、財政政策(フィスカル・ポリシー、公共事業、実需経済)だけの、愚直な「古典的な」ケインズ政策
体系(実体経済重視の景気回復策、公共事業による大きな雇用の強制的な創出)への、一大決心による、世界的な合意のもとでの、回帰だ。

だから、3月30日に、高橋洋一(たかはしよういち)氏を、金融政策(量的緩和推進)派が、警察(=公設暴力団)を犯罪者として公然と使った、銭湯での窃盗という謀略政治 の形で、切り捨てたのだ。3月20日ごろに、根回しとして、世界的合意の上での、政策思想(ケインズ理論へ)の大転換が起きたのだ。 

これで、「アメリカ(NY)発の世界恐慌への突入」を、阻止できるとは、私は思わない。事態は、すぐに、再度の悪化を起こす。それは目に見えている。アメリカ(オバマ政権) は、80兆円(7870億ドル)の真水(まみず)での公共事情(財政出動、「グリーン・ニューディール計画」という、全土のボロボロの送電線(グリッド)の光ファイバー化、と、電気自動車、太陽光発電などへの財政資金=国庫 の投入)を行う。 それでも、一桁(ひとけた)違うだろう。
# ・気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板

「1033」 副島先生の新刊『日米「振り込め詐欺」大恐慌』(徳間書店)が発刊されました。また、6月20日(土)に、私たちの自力主催講演会「どぎつく社会の裏側を話す講演会〜言論は無制限に自由であるべきだ〜」を開催します。よろしくお願いします。2009.04.29

「副島隆彦の学問道場」
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