ポスト・「ロスチャイルド」路線:ロックフェラー路線と「ロックフェラー」路線(差異共振主義)






[PR]



2009年01月23日(Fri)
ポスト・「ロスチャイルド」路線:ロックフェラー路線と「ロックフェラー」路線(差異共振主義)
オバマ大統領の政策理念はやはり、ポスト・「ロスチャイルド」(P.S. カギ括弧に括るべきか否か、微妙なところであるが、慎重さを保てば、カギ括弧が必要である。)路線、即ち、ポスト同一性主義金融資本主義であり、「ロックフェラー」路線、即ち、差異共振主義路線(自由・共同体主義)だと思う。
 問題は、ロックフェラー路線と「ロックフェラー」路線の相違である。思うに、前者には、同一性主義金融資本主義の残滓があるが、後者は残滓を排除する自由・共同体主義だと推察する。
 思うに、問題は、崩壊した同一性主義金融資本主義の形態を、ロックフェラー路線で保持しつつ、実質的には、「ロックフェラー」路線=差異共振主義を実践するという事態になっているのではないだろうか。
 オバマ大統領はロックフェラーを維持しつつ、それを乗り越える「ロックフェラー」路線を選択するという「絶対矛盾的自己同一」の政策をとるということではないのか。言い換えると、オバマ大統領はロックフェラー財閥に面従腹背の政策を取っているということではないのか。もっとも、そうとも言い切れない。
 先にも述べたが、環境路線等は、石油依存の「ロスチャイルド」路線を断ち切るための方便、戦術のように思えるのである。
 とまれ、要検討である。

追記:より精緻に考察する必要があるが、思うに、「ロックフェラー」路線はいわば、二重であり、同一性金融資本(同一性主義金融資本ではないのに要注意。もっとも、同一性金融資本という言い方は、少し問題がある。これの意味するのは、量としての金融資本であり、投資には、本来、質が入るのである。ここで言いたいのは、だから、同一性金融資本を差異=質化して、差異共振金融資本にするということになる。)を保持しつつ、差異共振化をすすめるということではないのか。そうならば、端的に、差異共振主義的資本主義、トランス・モダン資本主義路線であるということとなる。

@@@@@@@@@@@@@@@@@

 ★ 2009年01月23日金曜日 7時半更新

・・・・・

■ ロスチャイルド帝国、総帥の死

 阪神大震災記念日、イギリス・ロスチャイルド帝国の総帥が死んだ。 彼こそモサドによって実行されたといわれる911テロの黒幕と目されており、デイビット・ロックフェラーとともに世界イルミナティの頂点に君臨し続けた人物であった。今後、ロスチャイルド帝国は誰に受け継がれるのか注目したいところだ。デイビットも余命僅かであり、戦後世界に君臨し、地球上のあらゆる戦争・政治の演出者・黒幕であり続けた彼らの時代が終わろうとしている。
 なお、第二次大戦におけるナチズムによるユダヤ人350万人大虐殺を仕掛けたのは、この人物と言われている。世界に散らばったユダヤ教徒の大義は、「2000年前に失われたユダ・イスラエル王国の復活」であり、「シオンの地をユダヤ教徒に奪い返す」(シオニズム)というものであった。この目的のために、欧州に安定した資産と地位を築き上げて安住し、祖国を忘れていたユダヤ人たちを無理矢理シオンに引き戻すために、ナチスを使って大虐殺を起こさせたのだ。この陰謀は見事に成就し、新生イスラエル国家が生まれた。
 だがエドマンドが死んだ今年、そのイスラエルもあまりの無謀・傲慢・殺戮によってイスラム諸国はじめ世界中の恨みをかうことで滅ぼされようとしている。

 【(宇宙の法則研究会提供: 誰が書いているか、よく分からないサイトから引用:  陰謀論者の最後の大ネタ エドマンド・ロスチャイルド氏 死去
今回の時事正論は陰謀論者の間で必ず名前が挙がるエドマンド・ロスチャイルド氏が1月17日に死去という件について。このニュース、意外とひっそりとしていたので筆者の私も見逃すところでしたが享年93歳、死因は不明という事なのですが、彼の死は何だかんだ言っても相当の影響があるとされる。ココで彼をご存じない方にざっくりとご紹介すると、陰謀論者風に纏めるなら「ユダヤ金融資本主義を掌握する人物」という肩書きがしっくり来るだろう。表向きは英国の金融王、しかしその影の部分といえば戦争でお金儲けをするという最悪な金融システムを構築したとされる人物だ。
 そして何より有名なのがFRB(連邦準備銀行)株主というところか。陰謀論大好きな方なら誰でも知っている話だが、このFRBに対して多大な影響を与えていたのが石油王ロックフェラー、金融王ロスチャイルド、JPモルガンという布陣、またゴールドマンサックス、シティバンクの2行だけでも株式の53%を保有している。実はアメリカという国は実質、この財閥の力でアメリカ政府自身が基軸通貨であるドル紙幣の発行が出来ず、金利を銀行に搾取されまくりの被害国である事を知って欲しい。(日本に例えたら日本政府の判断で日本銀行に円の発行が出来ないという事で金利も民間銀行にむしり取られる状態)そしてブッシュ政権下で起きた9.11テロ事件もロスチャイルドが黒幕という噂も後を絶たない。
 またサブプライムローン崩壊〜リーマンショック前のことを少し思い出して欲しい。ココ日本でも原油が暴騰していたのは記憶に新しいのだが、世界のどこかで戦争が勃発すると必然的に原油が暴騰するのは誰でも分かるだろう。そして儲かるのはアラブの石油王だけではない。この先物相場を操作していた黒幕はゴールドマンサックスとリーマン・ブラザーズなのだが、このゴールドマンサックス、リーマンブラザーズはロスチャイルドの息がかかった元・投資銀行である事を忘れてはならない。何故投資銀行がそこまで石油にこだわったのかと言えば、ロスチャイルド家は銀行のほかに石油会社、軍需産業を所有している。戦争相手国にお金を貸し、また敵対国には武器を売る、そして暴騰した原油を捌き多額の利益を生むというシステムが理解できれば、彼のビジネスが最悪だと誰もが思うだろう。酷い陰謀論だと思うだろうが、実際の仕組みはこんなものだ。
 このエドマンド・ロスチャイルドの死去が影響しているのか定かではないが、この原稿を執筆している1月22日は1ポンド=119円台と歴代最安値を更新した。サブプライムローン崩壊〜リーマンショックはアメリカが震源地のハズだが、金融業が国策と自負し、金融危機に対しての対応が一番早かったイギリスが実は瀕死の重症であったというのが露呈してしまった。これは一時的なものと解釈する人も多いだろうが、実際のところ現在のイギリスは現地の方から伺うと、やはり相当深刻なようだ。このイギリス経済が暴落すると真っ先に被害を受けるのはスペイン。既に不動産バブルは崩壊しガタガタ、おまけにイギリスマネーが大量に注入されているディスコアイランド イビザ諸島も一頃の活況は今後数年は見られないと思った方が良さそうだ。
 少し気になるのは伝説の投資家・ジムロジャース氏が発言した「言いたくないが、イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。持っているポンドはすべて売却した」という件、何だか筆者の私は少々捻くれているせいか、この発言を真正面から受け止める気にならないのは何故だろう・・・。どうしても「一時的にポンドを空売りしまくって利益を出しました。ぶっちゃけ、もう少しポンド空売り利益を出したいのでおバカちゃん投資家に対してポンド失望売りを誘発する発言をしておいて、後々全力でポンド買います。」としか見えないのだが・・以前、このジムロジャースって韓国にも同様の発言しているんですよね。ちょっと信用できません(笑)】

■ アメリカ金融機関の損失総額は350兆円に、だが最終的には、この十倍と目されている。世界実体経済の半分が消えるのだ。

 【月20日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は20日、ドバイで開かれた会議で、信用危機に伴う米金融機関の損失が3兆6000億ドル(約326兆円)に達する可能性があるとの見方を明らかにした。  ルービニ教授はまた、「米国の金融システムは1兆4000億ドルの資本を元手としており、もしそれが真実なら事実上の支払い不能に陥る。これはシステミックな金融危機だ」と指摘した。同教授は昨年の急速な景気悪化と株価暴落を言い当てた。】
http://www1.odn.ne.jp
/~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会

@@@@@@@@@@@@@@@@

参考:

夜 明 け に 向 け て
 世界の人民及び無能な各国の政府は地球を支配している国は、国力のあるアメリカ帝国と思っているが、本当に全地球世界を支配しているのは永い蓄積の下にアシュケナ人ユダヤが イギリスの王立国際問題研究所・イギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。
http://www.heiseituusinn.com/

@@@@@@@@@@@@@@@@@

オバマ氏「敵対国とも対話」 米、外交交渉重視へ転換

2009年1月23日 11時41分

 22日、米ワシントンの国務省で演説するオバマ大統領(ロイター=共同)
写真

 【ワシントン22日共同】オバマ米大統領は22日、就任後初めて国務省を訪問し、「米国の指導力回復には外交が重要だ。もはや漂流も遅れも許容できない」と演説。ギブズ大統領報道官も記者会見で「米国の安全を確保するためなら、友好国とも敵対国とも対話していく」と述べ、軍事力に偏重した「単独行動主義」と国際社会から批判が強かったブッシュ前政権の安全保障政策と決別、外交交渉に軸足を置いた協調路線を推し進める新政権の姿勢を鮮明にした。

 オバマ大統領が省庁に足を運んだのはこの日が初めて。前日にはゲーツ国防長官やマレン統合参謀本部議長ら軍幹部とホワイトハウスで協議したが、国防総省よりも先に国務省を訪問したことも政策転換のメッセージと受け取られている。

 22日初登庁したヒラリー・クリントン国務長官も職員を前に「強力な外交と効果的な開発援助こそが米国の将来を守る最善の手段だ。米国に新しい時代が到来した」と述べ、米外交のけん引役となる覚悟を示した。

 クリントン長官はまた、大統領が中東和平担当特使にジョージ・ミッチェル元民主党上院院内総務(75)を、アフガニスタン・パキスタン担当特使にはリチャード・ホルブルック元国連大使(67)を任命したことを発表した。

 両氏はそれぞれ北アイルランド、ボスニア・ヘルツェゴビナの和平交渉取りまとめに当たった米外交界の「大物」。
http://www.tokyo-np.co.jp
/s/article/2009012301000092.html


オバマ米大統領、中国を為替操作国と判断−ガイトナー次期財務長官(2)


  1月22日(ブルームバーグ):ガイトナー米次期財務長官は上院財政委員会からの質問に書簡で回答し、中国が人民元相場を操作しているとオバマ新政権が判断していることを明らかにした。同委員会はウェブサイト上で書簡を公開した。

  ガイトナー氏が表明した認識は、オバマ政権の対中政策がこれまでより強硬になる可能性を示唆している。ポールソン前財務長官は中国との貿易問題を解決する上で、対決姿勢よりも外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けた。米国を除く国別の米国債保有額で中国は首位。

  ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国が人民元を操作していると判断している。この見方は幅広いエコノミストからも支持されている」と記述。「新しい経済チームは現在の経済環境の中で通貨の再調整を最もうまく達成するため、包括的な戦略を立案する」と記している。

  同氏はまた、短期的には米国の景気刺激策と歩調を合わせ、中国は一段と積極的な景気浮揚策を打ち出すべきだと主張した。

        「重大な政策転換」か

  ピーターソン国際経済研究所の中国問題専門エコノミスト、ニコラス・ラーディ氏は中国を為替操作国に認定するのは「重大な政策転換だ」と指摘。「ブッシュ政権とはまったく逆の政策のようだ」と語った。ただ、「最も効果的と考える時期に話を持ち出すつもりだとも解釈でき、逃げ道を残した感もある」と述べ、必ずしも早急な問題に発展するとは限らないとの見方を示した。

  ガイトナー氏は、米国の通貨政策に関して、「強いドルは米国の国益にかなう。米経済の長期的な強さに対する信頼と米金融システムの安定を維持することは、米国のみならず貿易・投資相手国にとって良いことだ」と指摘。「就任が承認されれば、財務長官として、これらの目標の達成に向けて行動する」と記している。

  同氏は金融支援措置について、「現時点では追加資金を求める計画はない」と表明した。米銀を国有化する必要性については否定的な見解を示した。

上院財政委員会は22日、ガイトナー氏を財務長官に充てる人事を18対5の賛成多数で承認。同氏は上院本会議での採決を経て、正式に財務長官に就任する。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimae,Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先: Rebecca Christie in Washington at Rchristie4@bloomberg.net ;
更新日時 : 2009/01/23 08:22 JST

http://www.bloomberg.co.jp
/apps/news?pid=90003017&
sid=agf1J.oU0lwE&refer=jp_japan



日米同盟「アジア政策の礎石」=対北、安全保障で協力強化−外相電話会談

 中曽根弘文外相は23日午前、クリントン米国務長官と電話で約15分会談した。同長官は、日米同盟関係について「米国のアジア政策で礎石であり、国際社会が直面する諸課題に共に対処していきたい」と述べ、オバマ政権として重視していく姿勢を伝えた。
 また、両氏は、北朝鮮への対処をはじめアジア太平洋地域の平和と繁栄に向け日米が協力していくことで一致。同長官は拉致問題に触れ「重要性を理解している。被害者家族や日本国民に同情、強い思いを持っている」と強調し、外相は「拉致問題は最重要課題であり、核とともに解決へ協力していきたい」と伝えた。
 さらに、同長官は、日米合意に基づき、在日米軍再編を着実に実施する必要性を指摘。その上で、両氏は、これらを通じ、安保体制を一層強化することを確認した。このほか、悪化する世界経済への対処やアフガニスタンの安定化、核不拡散などの問題でも一層緊密に連携していくことで合意した。 
 初の電話会談は、同長官が就任のあいさつのため、米側の申し入れで行われた。麻生太郎首相とオバマ大統領との初の首脳会談の日程については、話題にならなかったとされる。(了)
(2009/01/23-11:38)

http://www.jiji.com/jc/
c?g=pol&rel=j7&k=2009012300273


中東とアフガン・パキスタン問題に特使 オバマ大統領(1/2ページ)


写真米ワシントンの国務省で22日、ミッチェル中東和平担当特使(右)の話を聞くオバマ大統領(中央)。左はアフガニスタン・パキスタン担当特別代表のホルブルック氏=ロイター

 【ワシントン=鵜飼啓】オバマ米大統領は22日、中東問題とアフガニスタン・パキスタン問題でそれぞれ特使を任命した。オバマ氏は同日、就任後初めて訪れた国務省で任命発表に立ち会い、両問題を最重点課題として外交に取り組む姿勢を示した。

 特使の起用は、この日初登庁したクリントン国務長官が発表した。中東和平担当特使にジョージ・ミッチェル元上院議員、アフガニスタン・パキスタン担当特別代表にリチャード・ホルブルック元国連大使を充てた。ミッチェル氏は北アイルランド、ホルブルック氏はボスニアの和平を手がけ、ともに調停手腕に定評がある外交の重鎮だ。

 オバマ氏は国務省での講話で、イスラエル軍のガザ撤退をめぐり「持続的停戦の輪郭は明確だ。ハマスはロケット攻撃を停止しなければならない。イスラエルは撤退を完了させる」と述べ、双方に自制を求めた。ブッシュ政権下でイスラエルと合意したガザへの武器密輸を阻止する体制作りを支持する考えも示した。

http://www.asahi.com/international
/update/0123/TKY200901230037.html


   




新着トラックバック/コメント


カレンダ
2009年1月
       
23

アーカイブ
2006年 (104)
7月 (9)
8月 (6)
9月 (7)
10月 (9)
11月 (39)
12月 (34)
2007年 (542)
1月 (48)
2月 (49)
3月 (67)
4月 (45)
5月 (44)
6月 (1)
7月 (33)
8月 (67)
9月 (47)
10月 (42)
11月 (49)
12月 (50)
2008年 (623)
1月 (40)
2月 (29)
3月 (26)
4月 (38)
5月 (32)
6月 (48)
7月 (49)
8月 (61)
9月 (68)
10月 (86)
11月 (86)
12月 (60)
2009年 (472)
1月 (82)
2月 (66)
3月 (58)
4月 (32)
5月 (27)
6月 (34)
7月 (35)
8月 (26)
9月 (36)
10月 (30)
11月 (28)
12月 (18)
2010年 (251)
1月 (19)
2月 (29)
3月 (29)
4月 (11)
5月 (25)
6月 (33)
7月 (28)
8月 (23)
9月 (15)
10月 (18)
11月 (8)
12月 (13)
2011年 (126)
1月 (11)
2月 (12)
3月 (13)
4月 (12)
5月 (6)
6月 (4)
7月 (5)
8月 (11)
9月 (15)
10月 (7)
11月 (16)
12月 (14)
2012年 (117)
1月 (10)
2月 (13)
3月 (6)
4月 (6)
5月 (14)
6月 (8)
7月 (11)
8月 (7)
9月 (3)
10月 (24)
11月 (9)
12月 (6)
2013年 (145)
1月 (12)
2月 (11)
3月 (9)
4月 (21)
5月 (10)
6月 (9)
7月 (17)
8月 (9)
9月 (5)
10月 (22)
11月 (13)
12月 (7)
2014年 (91)
1月 (6)
2月 (13)
3月 (18)
4月 (5)
7月 (4)
8月 (26)
9月 (7)
10月 (5)
11月 (6)
12月 (1)
2015年 (61)
1月 (6)
2月 (12)
3月 (8)
4月 (14)
5月 (10)
6月 (4)
7月 (6)
8月 (1)

アクセスカウンタ
今日:189
昨日:828
累計:4,787,988