米国金融秩序瓦解:ポールスン財務長官とゴールドマン・サックス:同一性主義資本VS差異共鳴資本






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2008年09月24日(Wed)
米国金融秩序瓦解:ポールスン財務長官とゴールドマン・サックス:同一性主義資本VS差異共鳴資本
米国金融秩序瓦解:ポールスン財務長官とゴールドマン・サックス:同一性主義資本VS差異共鳴資本

テーマ:金融・為替・株式・債券・通貨・税

記事を見ると、先週「大噴火」した金融危機は「経済911」と呼ばれたりする。「金融911」でもいいだろう。
 確かに、けたたましく有数の証券会社の大倒産や合併や国有化が起きた。そして、今度のポールスン財務長官の「切り札」(裏技というべきか)である。
 電撃的衝撃であり、夢を見ているようである。現実感が乏しいのである。そう、これは、911事件の印象と似る。新たな911(915)事件と見ると、陰謀である。
 本事件は、事情がよくわからないが、ロスチャイルド系のゴールドマン・サックス(以下、ゴールドマン)は、他の証券会社を潰して、自分が生き残ることをかなり以前から計画していたのかもしれない。
 ここで、田中宇氏の多極化仮説に拠るなら、多極化勢力は、投資銀行を潰すことを考えていたのかもしれない。ハイパーな同一性主義資本主義である投資銀行の覇権を破壊することを目指していたのかもしれない。
 思うに、以下はまったくの作業仮説に過ぎないが、投資銀行のゴールドマンはそれに気づいて、生き残りを懸けていて、危険なサブプライムローンには、深入りしなかったということかもしれない。
 しかしながら、「金融911」によって、ゴールドマン自体も危うくなり、それで、奥の手(いわば、禁じ手)である国家管理を提起したということなのかもしれない。
 そうならば、多極化勢力と英国/イスラエル「帝国」勢力との争闘が、今、苛烈に行なわれているということになる。ゴールドマンは「帝国」勢力の最後の牙城ということになる。そして、銀行持ち株会社に「化けて」、必死に生き残ろうとしているということになろう。それは、血税や他国(特に、日本)の「血」の資金を使って生き残るという狡猾悪辣なものである。盗人猛々しいである。
 しかしながら、根本問題は、ハイパーな同一性主義金融資本経済が崩壊・瓦解したことであり、そこには、超怪物的な不良資産がブラックホールにように存しているのであり、経済全体が食い荒らして、後は不毛な荒地・砂漠が残るだけである。
 では、問題は、「多極化」勢力の存在であるが、それは何をしているのか。田中氏の考えでは、ブッシュ/ネオコンは隠れ多極化路線である。そう、今回の厖大な、しかし、足りない、国家による救済bailoutは、アメリカ議会で問題になっているように、アメリカ国家財政を破綻させる恐れが強いのである。
 すると、パラドクシカルであるが、ゴールドマンが隠れ多極化勢力である可能性があるのである。本当だろうか。
 もし、そうだとするなら、ゴールドマン等のロスチャイルド勢力は何を考えているのだろうか。以上の論理では、自殺したがっているということになろう。
 ここで、新たな仮説を立てるが、英国/イスラエル「帝国」勢力と多極化勢力は別々ではなくて、一つではないだろうか、という仮説である。思うに、田中氏の多極化勢力(資本の論理)というのは、虚構、幻影ないしは妄想ではないだろうか。同一性主義金融資本の展開が必然的に多極化ではないだろうか。
 すると、やはり、今度の「金融911」は、同一性主義金融資本主義の自壊であるということではないだろうか。だから、「911」と呼ぶのは正しくない。これは、陰謀ではなくて、経済力学に拠るものと考えられるからである。
 では、私が唱える差異共鳴主義金融資本主義は何処にあるのだろうか。それは、伝統的な資本主義の内部に存するものである。そして、同一性主義を抑制する差異共鳴主義の法律等が形成されるのではないだろうか。当然、利子の問題が出てくるし、税金の問題も出てくるし、成長の問題も出てくる。
 どうやら、第二の世界恐慌の様相である。しかし、今回は、それよりはるかに大規模である。法定通貨としての減価通貨が考え直されるであろう。金儲けではなく、差異共鳴価値創造のための経済の構築が目されることになるのである。
 金ではなく、ネカである。消える貨幣である。例えば、一ヶ月置くと、一万円が半減して、五千円になってしまう貨幣である。目減りする通貨である。これについては、既に差異通貨・貨幣論 や差異資本論 で論じたので、参照されたい。一言で言えば、差異共同体減価通貨(消滅通貨)である。
 とまれ、そこまで行くまでに、政治変革によって、同一性主義経済のある程度抑制はできるのである。問題は、市場であり、自由主義である。この点も既述してある。自由共同主義になればいいのである。企業が共同体を構築する役目をもつのである。この自由共同体構築のための資本であるが、それは、自由共同体資本(差異共鳴資本)として、法律化されるべきではないだろうか。それは、当然、控除の対象である。そして、それを投資とすべきなのか、贈与とすべきなのか、まだ決め兼ねているのである。例えば、企業が医療・福祉・教育に自由資本を消費したとする。それは、投資なのか、それは、創造的贈与ではないだろうか。少なくとも、投資と贈与のバランスが取ることが必要である。つまり、同一性と差異とのバランスである。一言で言えば、創造的保存である。後でさらに検討を続けたい。


A choice of Tweedledum or Tweedledumber
The US economy is in crisis but neither presidential candidate has a credible solution

http://www.timesonline.co.uk/tol
/comment/columnists
/andrew_sullivan/article4793410.ece


Kaboom!...and bust. The crash of 2008
http://www.timesonline.co.u
k/tol/news/uk/article4795052.ece


Paulson and Bernanke savaged over bailout plan

米FBIがGSE2社・リーマン・AIGを捜査=報道

9月24日11時6分配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、リーマン・ブラザーズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の各会社および経営幹部を住宅ローン関連の不正疑惑で捜査している。米CNNが23日伝えた。
 それによると、FBIは詳細を明らかにせず、広範囲な捜査の一環と説明。4社の関係者が「謝った情報」を提供したかどうか調べているという。
 FBIのモラー長官は1週間前、企業不正が疑われる24件を捜査していると述べた。7月時点では21件としており、捜査範囲が拡大したことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20080924-00000006
-reu-bus_all

バークシャー、ゴールドマンに50億ドル出資などで合意

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米証券大手ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)は23日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRKA)(NYSE:BRKB)から50億ドルの出資を受けることで合意したと発表した。今月に入り信用危機が深刻さを増して以来、金融システムへの信頼感を示す最も大きな動きの1つとなった。

 この50億ドルの出資では、バークシャーが永久優先株を引き受ける。配当利回りは10%。

 ゴールドマンはこのほか、少なくとも25億ドル相当の普通株発行による公募増資をする。

 バークシャーは、さらに50億ドル相当の普通株を1株115ドルで買い取る権利のあるワラントを受け取る。行使期限は5年。

 バフェット氏の動きは、世界の有力投資家の1人が、ウォール街で強く求められていた、信頼感を示す行動をとったことを意味する。同氏はこれまで、米金融大手への資金投入を控えてきた。米金融大手のほとんどは、不動産関連の見込み違いで数十億ドルの不良資産を抱え、身動きが取れなくなっている。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)は15日に米連邦破産法11条の適用を申請したほか、メリルリンチ(NYSE:MER)はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に買収されることで合意した。米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE: AIG)を政府の管理下に置く代わりに最大850億ドルを融資することで合意した。政府はさらに、ほかの金融各社を支えるために7000億ドル規模の金融安定化策を打ち出したものの、懐疑的な見方もあり、議論が続いている。

 ゴールドマンは、リーマンやメリルとは異なり、今のところ住宅ローン関連の大打撃を何とか回避している。信用危機の発生以降も、四半期決算で赤字を出していない。ただ、利益は減少してきており、信用危機と無縁なわけではない。

 ゴールドマンはここ1週間、自己資本増強のためのさまざまな選択肢を検討してきた。ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)は「水泳のオリンピック選手でも小さな子供でも、津波が襲ってきたときに海岸にいればおぼれてしまう」と語っていた。

 同氏は23日、声明で「世界で最も称賛され成功している投資家であるに違いないバフェット氏が、われわれの長年の関係を前提に、このような多額の出資を決断してくれたことは喜ばしい。われわれはこのことを、顧客からの高評価と将来の明るい見通しを強く示す証しととらえている」と述べた。

 バフェット氏は「ゴールドマンはたぐいまれな企業だ。世界的な評判は並ぶものがない。実績と深い洞察力のある経営陣、知的財産と金融資本は、他社に勝る状態が続くだろう」と語った。

 バークシャーによる出資の発表は米株式市場の取引終了後だった。ゴールドマン株の通常取引終値は、前日比4.27ドル(3.54%)高の125.05ドル。その後の時間外取引では一段高となり、終値比7.76%高の134.75ドルで取引されている。

http://www.nikkei.co.jp
/news/kaigai/media/djCJY5221.html

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アメリカは致命傷となる「モラルハザード」と「空売り規制」という麻薬に手を出した

経済 / 2008年09月24日

市場資本主義を掲げるアメリカにとって中長期的には致命傷となる
可能性のある「モラルハザード」と「空売り規制」という麻薬に手を出した

2008年9月24日 水曜日

◆<日銀>初のドル供給3兆2千億円 9月24日 毎日新聞

日銀は24日、金融機関が資金を融通する短期金融市場向けのドル資金供給の第1弾として、300億ドル(約3兆2000億円)の供給を金融機関に提示した。米金融危機でドル資金が調達しにくくなっており、米欧の中央銀行と協調したドルの大量供給を先週決めていた。金融機関の実際の受け入れ額や金利は25日に発表する。
http://blog.goo.ne.jp
/2005tora/d/20080924
株式日記と経済展望


   




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カレンダ
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