米国経済国家管理措置問題:同一性主義経済の終焉と差異共鳴主義経済の勃興:不良資産のブラックホール






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2008年09月20日(Sat)
米国経済国家管理措置問題:同一性主義経済の終焉と差異共鳴主義経済の勃興:不良資産のブラックホール
米国経済国家管理措置問題:同一性主義経済の終焉と差異共鳴主義経済の勃興:不良資産のブラックホール

テーマ:金融・為替・株式・債券・通貨・税

ポールスン財務長官の述べた、経済大危機に対する国家管理的施策であるが、三本柱となっている。

1)国家保障組織の形成であり、何千億ドルを投入して、「不良資産」を購入する措置。「不良資産買い取り機構」である。(問題資産を銀行から切り離す政策)

2)連邦(国家)による資金の保障の措置。(投資家元本保証)

3)(以下の叙述では不明であるが、おそらく)空売りの一時的な禁止の措置。(空売り規制)

いちばんの問題は、ポールスン財務長官の述べる数千億ドルの資金を何処から得るのかである。(日本から絞り取ろうとするのは目に見えているし、ドル紙幣大量発行の措置もあるだろう。)
 結局、連邦政府が負債を抱えることになる。AIGやファニーメイやフレディマックの国家管理化に加えて、今回の措置はそれをはるかに超える国家管理化であり、途轍も無い資金が必要になる。
 連邦政府の権威・威信によって、国家管理による救済措置を取るわけであるが、これが失敗すると、連邦政府破綻となる。
 いったいどこから資金を調達するのか。資金調達「マジック」は何か。
 ここで、日本以上に、中国資本が眼中に入る。そうすると、連邦政府は中国政府にいわば生殺与奪の権利を与えることになる。連邦政府の覇権の終りではないだろうか。多極化というよりは、中国覇権主義が発生することになるだろう。
 それとは別に、今度の国家管理措置によって、アメリカ経済/世界経済は回復するのだろうか。これまでの、マネーゲームは消えて、量的価値は縮小・収縮するだろう。差異共鳴資本主義へと向かわざるを得ないだろう。
 しかし、投入される公的資金の債務はどうするのか、である。これが、火薬庫である。大震源である。これがブラックホールである。

The US treasury has put forward a three-pronged plan. It wants to create a state-sponsored organisation which will spend hundreds of billions of dollars buying banks' bad debts.

Alongside this, there will be federal insurance to protect money held by nervous investors in usually ultra-safe money market funds which have been teetering this week due to their exposure to troubled banks.

Echoing action in Britain, the US authorities imposed a temporary ban yesterday on speculators who are accused of driving down financial stocks.

The treasury secretary, Henry Paulson, admitted that it would be expensive for the government to tidy banks' bad debts - but he said doing nothing would be far more costly.

http://www.guardian.co.uk/
business/2008/sep/19/
wallstreet.banking
Markets rocket on US bailout package for struggling banks
• Bush calls for bi-partisan action to restore confidence
• Dow Jones leaps 350 points within minutes
• FTSE 100 closes up 8.84% - biggest one-day gain ever
All comments (33)

* Andrew Clark in New York
* guardian.co.uk ,
* Friday September 19 2008 16:35 BST

参考:

現在起こっている世界的な金融危機は、基本的に二つの要因から生じている。
2008.09.19 Friday

・・・・・

(解説)
一つは、デリバテイブに内在する不連続性の問題。
もう一つは、レバレッジに内在する、「架空の乗数的蜃気楼」、異次元を現存在と錯覚する人間の愚かな知性である。

このデリバテイブとレバレッジの異なる作用を混同する風潮が盛んに見られるが、このような不合理な風潮は、問題の解決を遠のかせてしまう。
http://blog.kaisetsu.org/?eid=682014
『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu

****************

米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明
2008年 09月 20日 08:24 JST

[ワシントン 19日 ロイター] ポールソン米財務長官は19日、金融機関や経済を脅かす流動性の低い資産を除去する策が必要で、そのような資産問題から金融機関を救済するため追加で数千億ドルが必要になるとの認識を示した。

 同長官は「われわれは、金融システムにおける圧迫要因に対して、抜本的かつ包括的に対応するため、追加の断固たる措置を取る必要がある」と指摘。「額としては数千億ドルを検討しており、本当に効果を生み出し、本質的な問題解決のために十分な規模となる必要がある」と語った。

 これに先立ち財務省は、米短期資金投資信託(MMF)市場の信頼回復に向けた一時的保証プログラムのために、為替安定基金から最大500億ドル拠出すると発表した。

 長官は、ケースバイケースの対応は十分でなく、一段と包括的な対策について米議会関係者と協議するとした。

 「連邦政府は、金融機関を圧迫し経済を脅かしている流動性の低い資産を除去するプログラムを導入する必要がある。問題のある資産に対するこのプログラムは適切に作成され、最大限の効果をもたらす規模でなければならない一方で、納税者を可能な限り保護する内容でなければならない」と語った。

 速やかな追加措置が必要となるなか、一段と包括的な対策について、週末と来週にかけて議会と協力していくとした。

 「まず、モーゲージ市場に重要な追加資金を供給するため、米政府系住宅金融機関(GSE)のファニーメイとフレディマックは、モーゲージ担保証券(MBS)の買い取りを拡大する」と述べた。

 加えて、財務省も今月に入り発表したMBS買い取り計画を一段と拡大する方針を示した。

 長官は「これら2つの措置はモーゲージ資産に対するある程度の支援となるが、十分ではない」と指摘。問題資産の多くはGSEや財務省が買い取ることが不可能であり、こうした不良資産を取り除くための方策を議会が検討することが重要との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article
/topNews/idJPJAPAN-338
53620080919

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米政府、数千億ドルの問題資産買い取りへ−大恐慌以来の権限強化(2)

  9月19日(ブルームバーグ):米政府は問題資産を銀行から切り離す政策に動き、短期金融市場からの資金流出に歯止めをかけた。金融システムに対する連邦政府の権限は大恐慌以来で最も強化された格好だ。

  ポールソン米財務長官は19日の記者会見で、債権買い取りについて「数千億ドル規模になる」と予想。「明確な効果を表すほど大規模で、問題の核心を突いた内容にする必要がある」と述べた。

  財務省は19日、米国の為替安定化基金から最大500億ドル(約5兆 3800億円)を用い、マネー・マーケット・ファンド(MMF)投資家の元本を保証する計画を明らかにした。米連邦準備制度理事会(FRB)は商業銀行向けの融資を拡大した。17日にMMF解約総額が過去最高の892億ドルに上る中、今回の措置は崩壊の瀬戸際にある信用市場を救済することが狙いだ。

  ポールソン長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がまとめた今回の計画には、容易に現金化できない資産を企業のバランスシートから除去することが含まれる。これを好感し、株式相場は英国や中国など世界的に上昇した。ドルも上昇し、米2年債利回りは23年ぶりの大幅な上昇となった。

  プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授(元FRB副議長)は「これは市場の治癒に向けた大きな一歩で、市場の不透明感払しょくに向けた大きな一歩でもある。これは非常に慎重に作成される必要がある。必要なのは大規模でシステミックな措置だ」と話した。

               空売り規制

  今回の計画は金融・住宅市場の改善に向けたポールソン長官とバーナンキ議長のこれまでの努力が失敗に終わったことを認める形となった。米政府は過去12日間にアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のほか、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を公的管理下に置き、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

  18日夜にポールソン長官とバーナンキ議長と会談した議会指導者は関連法案を早急に通過させる意向を表明している。

  コックス米証券取引委員会(SEC)委員長は18日、議会指導者と会談後、市場の流動性確保を目指した新たな規制を検討する姿勢を示した。SECは19日、金融株の空売りを10月2日まで禁止すると発表した。英当局は18 日、類似の措置をとった。


更新日時 : 2008/09/20 02:14 JST
http://www.bloomberg.com/apps/
news?pid=90003017&sid=acJox.
ym3LrQ&refer=jp_news_index


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