米国から自立するチャンス：資金を米国国債ではなく内需へ：農業＊都市差異共振共同体への投資

これでは、超無能亡国破滅腹切り必至経済財政担当相である。
　今が、アメリカから自立するチャンスである。資金をアメリカ国債ではなく、自国経済に回すのである。内需を質的に向上させることである。つまり、赤字漬けとなる公共投資ではなく、「農村」と都市とをつなぐ文化経済cultural economyを創造すべきである。【cultureの語源はよく知られたように、「耕す」である
参照：culture:中英語←ラテン語cultumacrra（耕作された土地）Yahoo 辞書】そこには、教養教育も当然入るべきである。
　農業共同体と都市共同体との共振が必要である。新しいアイデアで農業共同体を構築し、そこへ投資し、そこからの農業生産物を都市共同体へと販売するのであり、農業共同体には、芸術創造共同体がなくてはならない。そのためには、都市共同体の創造的エネルギーが付与されなくてはならないだろう。当然、差異共振であり、都市共同体が一方的になってはいけない。そう、農業／都市差異共振共同体のための投資をすべきなのである。自己保存（コナトゥス）が必要である。今や、アメリカに貢ぐ必然性がないのである。

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今の時点で景気対策考えていない＝大田経済財政担当相

1月22日11時15分配信 ロイター

今の時点で景気対策考えていない＝大田経済財政担当相

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　１月２２日、大田経済財政担当相、日経平均株価が１万３０００円を割り込み下げ幅を拡大させていることに関し「今の時点で景気対策は考えていない」と言明。昨年１月撮影（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　［東京　２２日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議後の会見で、日経平均株価が１万３０００円を割り込み下げ幅を拡大させていることに関連して「今の時点で景気対策は考えていない」と述べた。
　日銀の金融政策に対しては「状況を十分認識して決定されると思う」と語った。
　歯止めがかからない株安・円高への政策対応について、大田担当相は「株の下落が世界的に連鎖しているが、基本は米国発だ」とし、「日本でどうこうということは今の時点では難しい。むしろ、世界的に協調して考えていかなければならないことだ」と指摘。大きく動揺している金融資本市場動向を注意深くみていくと語った。
　さらに金融政策に関しては「この事態は日銀も共有し同じ状況をみている。（きょうの金融政策決定会合では）状況を十分認識して決定されると思う」と述べ、日銀の判断を尊重する考えを示した。
　一方、景気認識では「下振れリスクは確かに高まっているが、データで把握する限り、生産・輸出はまだしっかりしている。一部に弱さはあるものの、景気回復の基調は続いている」と述べ、株安に歯止めがかからないが、今の時点で景気対策は考えていないと強調。リスク要因の米国経済動向や原油高・住宅投資動向などについて「これまで以上に綿密にウオッチしていかなければならない」と述べた。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子編集委員）

最終更新:1月22日11時15分
ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20080122-00000830-reu-bus_all

＜大田経財相＞「景気回復基調は続いている。対策考えず」

1月22日11時17分配信 毎日新聞

　大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、株価急落に関連し、「景気の下振れリスクは確かに高まっているが、データでは生産・輸出はしっかりしており、一部に弱さはあるものの景気の回復基調は続いている」との認識を表明した。さらに、「（株価下落は）米国発なので、日本でどうこうするのはなかなか難しい。今の時点で景気対策ということは考えていない」と述べた。【三島健二】

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=20080122-00000031-mai-bus_all

国会：大田担当相が経済演説　「新たな成長モデル創出を」

　大田弘子経済財政担当相は１８日、衆院本会議で経済演説を行い、世界経済の変化についていけない日本は「もはや『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」との危機感を表明した。その上で、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続させるため「新たな成長のモデルをつくり出す必要がある」との考えを示した。

　成長力強化の重要なポイントとして（１）世界とつながるオープンな経済システム構築（２）サービス産業の活性化と生産性向上（３）人材力の向上−−の３点を指摘。成長戦略を強化・再構築し、今春をめどに具体化させる方針を示した。【三島健二】
http: //mainichi.jp/select/biz/news/
20080118k0000e010092000c.html?inb=yt