日本覚醒計画:日本の政治・経済・社会・歴史・文化:ニッポン亡国の

GP陰陽哲理学 Gaussian Plane Yin-Yang Philosophience:思えば、2004年9月「海舌」氏とブログ上で遭遇し、不連続的差異論が誕生しました。その後、仮説・理論は紆余曲折的に変転しました。現時点2015年では理論名はGP陰陽哲理学です。




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2008年12月02日(Tue)▲ページの先頭へ
麻生「無策」政権と御用メディア:新後期室町幕府化と地方台頭
麻生「無策」政権と御用メディア:新後期室町幕府化と地方台頭

テーマ:麻生内閣とポスト麻生

小泉元政権から今日の麻生政権まで、異常な政権が継続するのは、一番の問題は、御用マスコミにあると私は思っている。
 メディアが鋭敏に政権の誤りを指摘して、国民に問えば、国民はそれに応えて、反応するものである。それを、御用メディアが、もったいぶって、上っ面の批評しかしないから、熱が生まれないのである。そう、反逆のエネルギーが賦活されないのである。
 以下、植草氏は、民主党を積極的に肯定しているが、私見では、民主党の態度も、小手先のものと感じて、国民を動かす戦術に欠けていると思われるのである。
 なにか、このような現在の日本の政治の事態を見ると、これも、アメリカに操作されているのではないかと勘ぐりたくなる。
 日本経済を地獄に落として、米国は買い叩こうとしているのではないか。
 とまれ、国民が発奮しないと、今のままでは、「無策」のままで、日本経済が奈落の底へ落ちるのは確実である。
 そして、奈落へ落ちた場合、現在の日本人では、立ち直るエネルギーがないと思う。つまり、日本は消滅・死滅する運命が強いということである。
 ポスト・ジャパンとは、後期室町幕府の様態である。中央政府の支配力がなくなり、地方勢力が勃興するだろう。そう、智慧のある地方に今や勝利のチャンスである。

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昨日12月1日記事「麻生内閣支持率急落と高まる金融恐慌リスク」 に以下のように記述した。
「米国がシティグループ救済を発表し、FRBが8000億ドルの追加金融支援を発表したことを受けて、NYダウと日経平均株価が一時的に反発しているが、日米の株価チャートは、もう一度、株価が下落に転じることを暗示する危険な状況を示している。」

12月1日のNY市場ではNYダウが前日比679ドル安の8149ドルに下落した。本日12月2日の東京市場では日経平均株価が前日比533円安の7863円に下落した。米国のGMがチャプター11の適用を申請して破たんすれば、株価下落はさらに進行することになるだろう。

http://uekusak.cocolog-nifty
.com/blog/2008/12/chang
e-6c23.html
植草一秀の『知られざる真実』


Obama Poised to Name Hillary Clinton to State Po
やはり、オバマ次期政権の問題は、イランとアフガンである。ハルマゲドンの可能性が強い。
 また、米中関係が進展して、日本はさらに隷属化が進む。もっとも、日本人は自立心がないから、奴隷に甘んじるであろう。そして日本の政治の全体主義化が進む。警察国家となる。
 日本人は性善説で、性悪説の世界において、カモになる。だから、強いリーダーシップが必要である。しかし、ここに戦前化の危機がある。
 果たして、21世紀半ばで、日本国が存在しているか疑問である。もっとも、思うに、近代以前の日本のエッセンスは消えることはないと思う。現代の日本人は、日本のエッセンスを喪失させられたのである。つまり、現代の日本人は、日本人もどき、似非日本人であるということである。日本は滅んだのである。

Chicago, Dec. 1 -- President-elect Barack Obama today will formally announce a national security team that is led by his one-time chief Democratic rival and includes a top member of President Bush's cabinet -- a daring gamble on an eclectic group of personalities to confront a turbulent world.

http://www.washingtonpost.com
/wp-dyn/content/article/2008
/12/01/AR2008120100554.html

Obama's Not Black
Marie Arana: If we've moved beyond race, why do we cling to

情報BOX:米国務長官候補クリントン氏の外交政策上の立場

[ワシントン 30日 ロイター] ヒラリー・クリントン米上院議員(民主党、ニューヨーク州)は、12月1日にもオバマ次期政権の国務長官に任命される見通し。かつて大統領夫人だったクリントン氏は、民主党大統領予備選でオバマ氏の対抗馬だった。
http://jp.reuters.com/article
/topNews/idJPJAPAN-
35180020081201


2008年11月29日(Sat)▲ページの先頭へ
年金関連殺傷事件情報問題:米国同一性主義金融資本の崩壊と日本の自立の可能性
本問題は、小野寺光一氏のメルマガの情報の信憑性問題とは別に、これまでの述べたように、組織犯罪と見るべきである。
 ペットが殺された怨みで、元厚生事務次官他を殺傷するというのは、あきらかに筋が通らない。闇の権力組織が動かしていると見るべきである。CIAかどうかはわからないが、少なくとも、同一性主義金融資本権力に基づく組織と言えよう。
 今や米国同一性主義金融資本が崩壊したので、理論的には、日本が自立するチャンスではある。つまり、ポスト戦後/トランス戦後/トランス・モダン・ジャパンということになるのであるが、それは、戦後の政党政治の変換を意味する。与党と野党のなれ合いではない、政治である。それは、封建的近代主義政治の清算を意味する。補助金・助成金等による支配の清算である。そう、封建的近代主義ということでは、主要な与野党は一致していたのである。
 個民・差民・単民の「交響」に基づく政治が必要である。トランス・デモクラシーである。差異交響主義である。

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★ 2008年11月27日木曜日 9時更新

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● 小野寺光一メルマガ引用で、山口元厚生事務次官が年金問題で証人喚問予定だったとの情報は、間違いであるとの報告が寄せられた。他にも靴のサイズなどいい加減な情報があり、小野寺情報の信憑性に疑念が強まった。他に、別の方から後藤組関係の情報もあるが、これも未確認推測情報である。

 若い頃シンナーや覚醒剤に溺れた人たちは、50歳を過ぎると多くに腎臓障害が現れて透析に移行するケースが多い。暴力団幹部のほとんどが顔色の悪い理由は、そういうことだ。シンナー暴走族なども還暦頃までには必ず腎疾患を発症する。、
 戦後、CIAが日本の闇勢力を支配するのに、覚醒剤を導入し暴力団裏社会に流した。これでCIA情報網が確立したのだ。CIA日本最高幹部は正力松太郎であった。後は岸信介・笹川良一・児玉誉士夫(いずれも統一協会・国際勝共連合創始者)などだ。北朝鮮に覚醒剤を作らせたのもCIAだと言われている。スーパーノート偽札も、ワシントン近郊で印刷されて北朝鮮に持ち込まれたものだ。すべて情報支配のための陰謀であった。(統一協会もCIAの下部組織である)ブッシュ政権の北朝鮮政策弱腰姿勢は、そうした事情を暴露されたくなかったからだ。
 日本の年金の意図的なデタラメ管理による数十兆円にのぼる闇資金捻出も、すでに1950年代朝鮮戦争後から始まっており、すべてCIAが画策し、今回の殺人も背後で糸を引いているのはCIAだと言われる。抜き取られた年金はアメリカ軍とCIAの闇資金となった。彼らが手足として使うのは暴力団で、覚醒剤で腎臓がボロボロになり、アメリカでの移植と引き替えに、闇社会の情報漏洩と、こうした殺人を依頼するのだという。
 半年前に、後藤組長がアメリカに腎移植に行った。その後、山口組から破門絶縁となった。その事情は、言われるような組行事欠席などというちゃちなものではない。おそらく、今回の事件に関係があると見ている。
http://www1.odn.ne.jp/
~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会


2008年11月28日(Fri)▲ページの先頭へ
以下、「東海」氏の鋭敏な洞察である。ただし、その極端な予言は信じない。
以下、「東海」氏の鋭敏な洞察である。ただし、その極端な予言は信じない。

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● 人間というものは愚かで弱いものだ。この世の誰一人として間違いのない人生など過ごすことができない。人生は過ちだらけだ。その理由は、この世に肉体を持つという本当の理由が、自分の愚かさを思い知るというプログラムだからなのだ。

 人は愚かで弱い存在であって、一人では決して生きてゆくことができない。互いにサービスしあい、助け合いながら辛うじて生きながらえ、人生を楽しむことができる。
 それなのに、愚かで弱い自分から逃れたい一心で、誰よりも強い、誰よりも大きな虚構を求めようとする。コンプレックスの作り出した妄想に引きずられて、人は他人を蹴落とし、自分が誰よりも優れた大きな存在であるとの幻想に酔いしれようとするのだ。
 
 コンプレックスに苛まれているから、他人を羨み、攻撃しようとする。筆者に対する嫌がらせの数々も、世間のイジメの数々も、すべてコンプレックスに抑圧された哀れな人たちが、自分に対する怒りを他人にぶちまけているだけのことだ。
 だが、他人を攻撃しているうちは、決して自分の本当の浅ましさ、愚かさに気づくことはなく、永久にコンプレックスの牢獄から逃れることはできない。差別の地獄を巡るだけのことだ。地獄から抜け出す唯一の道、それは、この世のすべての人が、自分と同じように苦しんでいることを理解し、他人に手を差し伸べた瞬間に目の前に鮮明に現れるのだ。

 人は死を恐れる必要などない。誰もが無数の死を繰り返してきた。肉体の死など本当の死ではない。それよりも、この肉体で、人生の課題を学び、実践することができたかだけが問題なのだ。
 自分を飾ると真実が見えない。怒るときは怒れ、喜ぶときは喜べ、楽しむときは楽しめ、ありのままの自分であって、はじめて真実が見えるのだ。どうしてキレイゴトの自分を作る必要があるのか? それもまたコンプレックスの産物であることが分からないのか?

 年末になれば、地上のすべての人が、究極の地獄を体験させられることが分かるはずだ。人間の真実をむき出しにされる時代がやってくる。
 すべての虚構が力を失い、すべての虚飾が暴かれ、醜い真実をさらけ出すのだ。

 今から百数十年前、北米最期のインディアン、イシは捕まってニューヨークに連れてこられ、当時、世界最大の摩天楼を見せつけられた。
 「イシよ、これがアメリカ合衆国の力だ、驚き、圧倒されてひれ伏せ!」
 イシは言った
 「摩天楼は高い、だが故郷の崖はもっと高く偉大だ、それは我々の心を癒す、だが摩天楼は高いだけだ。人を追い詰めるだけの存在だ」

 高いだけならグランドキャニオンに行けばいい。だが、我々の必要としているものは人を癒す心なのだ。我々は心を求めているのであって、威圧を求めているわけではない。
 イシは摩天楼に心を動かされることはなかった。ただ大きいだけ、ただカネをたくさん所持しているだけ、ただ強大な権力を持っているだけの存在に、いかなる意味があるというのか? それは人を威圧するかもしれないが、人を癒さない。
 我々が本当に求めているものは何か? 威圧されることではない。素直な心で笑顔の連帯ができる社会なのだ。

■ 労働者使い捨て 派遣切りの体制を作ったのは小泉政権だが、許したのは連合である。これは連合が作り出した体制なのだ!

 【11月28日8時35分配信時事通信  雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65.8%と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19.2%を占めた。 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知(4104人)が飛び抜けて多く、岐阜(1986人)や栃木(1680人)、長野(1616人)、広島(1568人)も目立った。】

■ 日本国債暴落の実情

 【ネバダ引用: 金融危機情報(誰も報道しない日本国債暴落と日本株)86円25銭
これは100円の元本の国債価格で、13.75円も額面を割っているのです。率にして13.75%もの暴落となっており、しかも日々じわりじわりと下落をしています。この国債名は【物価連動国債】です。多くの金融機関が保有している国債ですが、奇妙なことに金融機関の9月中間決算をみますと、含み損を<計上しているところ>と<計上していないところ>があるのです。当局による<いかさま会計>OKが認められたためですが、そのような<いかさま会計>など関係ないとばかりに、この【物価連動国債】はじわりじわりと売られているのです。
そこで今回発表になりました【農林中金】の9月中間決算です。1兆5737億円の<含み損>に転じていますが、これらの中にこの【物価連動国債】の含み損が入っているのかどうか。発表では「国債等の債券の含み益が3,000億円」とされているだけで、はたして【物価連動国債】はどうなっているのか。生保の決算もこの【物価連動国債】がどのような扱いになっているのか、表面的な発表では一切わからないようになっています。いずれマスコミ等で発表になるでしょうが、その時にはあっと驚く決算数字に変わるはずです。
「日本の金融機関の基盤は強固である」と論じる専門家もいますが、「いかさま会計」をして強固と見せているだけであり、張り子の虎と市場が見透かせば日本株は徹底的に叩き売られることになります。】
http://www1.odn.ne.jp/
~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会


2008年11月27日(Thu)▲ページの先頭へ
裁判員制度と日本死滅へ向けて
以下、「東海」氏の面目躍如である。私も裁判員(陪審員)制度は大反対である。あまりに無謀である。
 愚民が多い日本人が裁判員になったらどうなるかは、日を見るより明らかである。日本は確実に滅びる。

★ 2008年11月25日火曜日 10時半更新

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● 余談  裁判員制度

 2009年、来年の5月21日から、裁判員制度が発足し、もう来月あたりには、第一回目の招集名簿が作られ徴兵令状のように郵便で招集されるようだ。
 これは不出頭10万円科料・秘密暴露50万円罰金または6ヶ月禁固と結構な重罰付きの強制であるから、徴兵制の復活と考えても間違いではない。
 おそらく、国家義務に国民を徴用するシステムを徐々に拡大し、最終的に徴兵制を復活させようとする目論見によって計画されたものだろう。

 裁判員制度は、主に刑事事件についての審理を、裁判官三名と裁判員六名による合議で行う建前になっている。
  審理例として挙げられている事例は、@人を殺した場合(殺人) A強盗が,人にけがをさせ,あるいは,死亡させてしまった場合(強盗致死傷) B人にけがをさせ,死亡させてしまった場合(傷害致死) C泥酔した状態で,自動車を運転して人をひき,死亡させてしまった場合(危険運転致死) D人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火) E身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐) F子供に食事を与えず,放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)
 など(最高裁ウェブより引用)である。

 もっぱら重罪相当の刑事犯ばかりで、求刑判決も、無期や死刑に該当するものが中心となり、ここに裁判員制度を導入した真の狙いが透けて見えるのである。
 裁判参加により、本当に国民に教育的な意味があるとしれば、それは重罪ではなく軽微犯罪の判定を通して、はじめて「人を裁く」ことの意味を実感できるはずだが、いきなり重罪裁判を強制することの真意を深く考えていただきたい。

 すなわち、法律の素人が、こうした重罪事案を裁くことになれば、勢い、その残虐性、卑劣さばかりに囚われて論じることになり、結果として、その判断は理性を見失った感情論に走り、従来の裁判理念よりも強烈な報復論に傾く事態が避けられないことになることは確実であろう。
 つまり、裁判を法的専門家の手から離し、民衆の感情の土俵に持ち出し、リンチ化することが裁判員制度の真の目的と断じてよいだろう。これは、裁判を民主化するという口実で、その実は、裁判を、より低次元な感情の修羅場にして、国民を愚民化するものに他ならない!

 日本の刑事裁判の基本理念は、かつて世界に誇れる進歩的なものであった。その思想は、20世紀を通じて、牧野英一の提唱した「教育刑主義」の理念が法学者に受け継がれてきたが、1980年代末、中曽根政権あたりから右傾化が始まり、戦前の強権主義へと向かう潮流が生まれたのである。
 天皇制独裁復活・強国覇権主義を夢見る中曽根康弘政権によって反動傾向が著しくなり、最高裁メンバーの人選も民主主義を軽視し国家統制主義を重んじる国粋主義者ばかりが選ばれるようになった結果、徐々に民主主義・教育刑主義の理念が浸食され、報復刑主義に取って代わられる反動的事態に至っている。

 以上の理由によって、裁判員制度の真の目的は、国家が国民から理性を見失わせ、感情の奴隷となる愚民化を強要することにより、奴隷的飼育管理に向かおうと意図したもの以外のなにものもないのである。

 この30年の自民党政府による右傾化、格差社会化の施策の流れを見るならば、国民は自らのアタマで考えることなく、スポーツや芸能などの遊技を上から与えられ、興じることで、政治に対する無関心を育成し、経済格差を拡大して、国民に支配階級と被支配階級の決定的な対立を持ち込んだ。
 それらの最終的な仕上げとして、国民から理性を奪い、刑罰の恐怖によって馴致する制度を確立するために裁判員制度が設けられたと断言してよいだろう。

 司法が、いかに感情的短絡、盲目的処罰による愚民化を求めているか、例えば以下の記事をご覧あれ。

 【 無期囚の仮釈放、遺族らが意見…法務省が聴取を義務付けへ 11月26日3時3分配信 読売新聞
 法務省は25日、無期懲役の判決を受けて刑務所に服役している受刑者(無期懲役囚)を仮釈放する際は、被害者や遺族の意見を聴くことを義務づける方針を固めた。刑事裁判に被害者らが参加し、被告人質問などを行える「被害者参加制度」が12月から始まることにあわせ、仮釈放でも被害者重視の姿勢を示すことが狙いだ。年度内にも関係省令を改正する。
 無期懲役は10年以上の服役で仮釈放が可能となる。仮釈放は刑事施設長が申請し、地方更生保護委員会が法務省令に従って〈1〉更生の意欲がある〈2〉再犯の恐れがない−−などの観点から許可・不許可を決める。現在でも被害者らから意見を聴取できるが、今後は意見聴取を義務づける。同委員会は、被害者らの意見を、仮釈放の許可・不許可決定の参考にする。 また、法務省は無期懲役囚の仮釈放申請について、許可・不許可すべてのケースについて入所期間などを公表する方針だ。これまでは許可された場合のみ件数などを年間統計で公表してきたが、今後は、不許可の場合も公表することで、運用の透明化を図る。】

 お分かりだろうか? 司法の狙いは、国民に感情の奴隷となり、理性を放棄させることを求めているのである。
 こうした裁判員制度の導入には何一つ意味はなく、司法の民主化を逆行させるだけだ。したがって、我々は裁判員制度に対しては、(可能ならば!)断固出頭を拒否し、懲罰としての10万円科料も拒否し、それによって服役(20日間)の道を選ぶべきだろう。
 また、憲法違反として断固、最高裁まで戦うべきである。今から、戦う弁護士たちとの連携も考え、服役と裁判の対策を準備すべきだろう。
http://www1.odn.ne.jp
/~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会


2008年11月25日(Tue)▲ページの先頭へ
小泉容疑者とプロの殺し屋:暴力団的巨悪権力の支配する日本をどう清算するのか
やはり、ダンボールに住所が書いてあるなど、実に胡散臭く、小泉容疑者は、犯人ではない。替え玉である。
 真犯人はプロの殺し屋であり、その裏に猛悪がいるのである。口封じの可能性が高い。この容疑者仕立てはまったく芝居じみている。プロデューサーがいるのである。そう。本事件の失敗は、殺害の手口がプロのものであることがわかってしまったことである。
 ベンジャミン・フルフォードが述べたように、暴力団的巨悪権力が日本の中枢に存するのである。これを清算しないといけない。

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【元厚生次官ら連続殺傷】10人殺害計画も供述「官僚は悪、ゴミだ」

記事本文
検察から戻る小泉容疑者=24日午後、東京・霞ヶ関(小野淳一撮影)  元厚生次官 ら連続殺傷事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職、小泉毅(たけし)容疑者(46)が警視庁と埼玉県警の捜査本部の調べに、「(殺害された元次官 も含め)厚生次官 経験者数人と家族の計約10人の殺害を計画していた」と供述していることが24日、分かった。「官僚は悪だ、ゴミだ。家族も雑魚だ。だからやった」と供述していることも新たに判明。捜査本部は小泉容疑者が厚生官僚に憎悪を抱き、次官 経験者と家族を無差別に殺害しようと企てていたとみて調べている。

 捜査本部は23日の捜索で出頭時の車内から段ボール箱2箱を押収。1つには妻が刺された東京都中野区の吉原健二さん(76)の名前と住所が書かれた配達伝票が張られていたが、もう1つには別の次官経験者の名前と住所が書かれた配達伝票が張られていた。小泉容疑者の自宅からは段ボールや包装紙、配達伝票が数枚ずつ見つかった。

 小泉容疑者は夫妻を刺殺したさいたま市の山口剛彦さん(66)宅と吉原さん宅に宅配業者を装って襲撃したとされ、捜査本部はこのほか数人の次官経験者宅を襲うために準備したとみている。

 山口さんら元次官 2人の住所を割り出した方法については、小泉容疑者が「図書館で職員録を閲覧した」と供述したことがすでに判明しており、別の次官経験者の住所も同様の方法で入手したとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news
/newsarticle/event/198550/


2008年11月24日(Mon)▲ページの先頭へ
小泉容疑者はダミーである:口封じした闇の集団がある
テレビのニュースを見て、小泉容疑者は犯人ではないと直感した。何故なら、あまりにも、つじつまが合うからである(p.s. ペットのことは、まったく無関係である。これはまったく辻褄が合わない。つまり、ニュースでは、辻褄をあわせようとしていたというのが本当のところだろう)。いかにも作ったようである。そう、とってつけたようである。これは、真犯人ではない。先に述べたように、口封じと見るのが正しいのであり、小泉容疑者は、金で動かされたのだろう。

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年金テロ否定、あだ討ちと説明=小泉容疑者か・テレビ局HP

11月23日16時19分配信 時事通信

 「今から自首する」「年金テロではない。34年前のあだ討ち」。小泉毅容疑者(46)が警視庁に出頭する約2時間前の22日午後7時すぎ、TBSや日本テレビのホームページに本人からとみられる書き込みが寄せられていたことが23日、分かった。
 TBSによると、書き込みは番組へ意見を寄せたり問い合わせたりするフォームで22日午後7時9分に送信された。差出人の氏名、問い合わせる番組名、件名を書く欄には、いずれも「元厚生次官宅襲撃事件」と記されていた。住所や年齢、メールアドレスは空欄だった。
 「逃げる気はない。今から自首する」とした上で、「34年前、保健所に家族を殺されたあだ討ちである」と書き込んでいた。
 元次官宅襲撃事件の犯人については右利きではないかとの報道があったが、「自分は左利きである」としていた。
 日本テレビによると、同時刻に「NEWSリアルタイム」のサイトの情報募集欄から書き込みがあった。「今回の決起は年金テロではない」とし、殺害された元厚生事務次官山口剛彦さん(66)の自宅所在地を住所として記していた。ただ、市名は現在のさいたま市ではなく、合併前の浦和市と書かれていた。 
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081123-00000070
-jij-soci

参考:
替え玉説と小泉元政権の元厚生事務次官殺し
テーマ:日本の政治/ポスト小泉
<替え玉が出頭したと思われる厚生労働省事務次官殺害事件>
そして今回
厚生省の事務次官関係者が殺害された。
年金に詳しい人物でかつ小泉純一郎が厚生大臣だったころ
の人物である。

実は今回、小沢一郎氏と麻生太郎氏が会談した頃、
つまり国会延長が決定したときに
長妻議員の方で、得意の年金問題で
ある二人の年金改悪の当事者を証人喚問する予定だった
という。
実はその二人が、コイズミ厚生大臣のときに
年金を改悪した当事者なのである。
もしその二人が証人喚問されてしまったら、
厚生大臣のときにいかにコイズミの側近が
悪い改悪をしたかがばれてしまうところだったという。
実は今回、殺されてしまった二人が、その
「国会に証人喚問する予定の当事者」だったという。
これでコイズミ厚生大臣時にいかに
その側近が悪い年金改悪をしたかが
やみにほうむりさられた。


<社会保険庁売り飛ばしの真相を知る二人>
http://archive.mag2.com/
0000154606/2008112406
2828000.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」


 


2008年11月21日(Fri)▲ページの先頭へ
脱欧再入亜の時代:プレ・モダン・ジャパン⇒トランス・モダン・ジャパン
オバマ次期大統領の政治理念は差異共振主義であると述べてきた。問題は、経済新構築であるが、それは、まだ予断を許さない。
 とまれ、言えることは、差異共振主義が、政治的に実現したのであるから、これは、今や一つの世界に普及するのである。つまり、日本にも、差異共振主義が到来するのである。それは、近代合理主義/近代的自我=同一性主義の崩壊であり、戦後日本の崩壊である。
 文化的には、神道/仏教が復活すると言えよう。プレ・モダン・ジャパンの復活である。脱欧再入亜である。

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とうとう終わった大統領選 これが本当の始まり コラム「アメリカの日本人主婦が見る米大統領選」(8)
gooニュース 2008年11月12日(水)10:25
「オバマ次期大統領」という言葉を聞く度にじーんとします。公式サイト「barackobama.com 」は今後も継続するそうですが、新しく政権移行チームの公式サイト「change.gov 」ができました。このサイトを見るだけで感動し、もう大統領「候補」じゃないんだ、とこれまでの長かった戦いが嘘のようにフェイドアウトしていきます。そして10日にはホワイトハウスで現大統領と肩を並べて歩くオバマ次期大統領の姿を見て、改めてこれが現実なんだとずしんと胸に響き、改めて感無量の思いがしました。 とうとう夢が実現したのです。でも、本当の闘いはこれから。なので、このコラムで投票日前にインタビューさせて頂いた 方たちに、結果への思いを聞いてみました。たとえば、オバマ氏と同じに白人の母と黒人の父をもつが共和党支持者の「ロイさん」 は、今回の結果をどう思っているのでしょうか。(米メリーランド在住・小川なお)


○やった!

http://news.goo.ne.jp/article
/gooeditor/world/gooeditor-
20081112-01.ht


無策無能の日本の政治:ポスト・モダン=道化の麻生首相?:国民の無知の鞭
麻生首相を責めても、馬耳東風である。ふと思ったのが、麻生首相とは、昔流行した山口文化人類学の説く道化ないしはトリック・スターではないかということである。
 二項対立を転倒させてしまい、混淆させてしまうのである。つまり、極性的二元論に近づくのである。これは、ポスト・モダン的である。しかし、現代は、トランス・モダンなのである。
 とまれ、ハチャメチャであるが、日本の政治も、出遅れながら、ポスト・モダンになったと言える。しかし、疾く、トランス・モダンへと舵取りする必要がある。つまり、新政権が必要である。

参照:植草氏の鋭く力強い声明である。聴く耳をもつ者は聴くがいい。
麻生政権の致命傷になる補正予算提出先送り
 11月20日、日経平均株価が8000円を割り込んだ。10月28日以来の7000円台突入である。株価が下落しているだけではない。日本経済が急激に大不況に移行していることが示唆されている。

http://uekusak.cocolog-nifty
.com/blog/2008/11/
post-527b.html
植草一秀の『知られざる真実』

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東京株、終値570円安7703円 10月28日以来の8000円割れ

11月20日15時27分配信 産経新聞

 20日の東京株式市場は、世界経済の後退懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は8000円を割り込んで取引を終えた。平均株価は前日比570円18銭安の7703円04銭。終値での8000円割れは10月28日以来、約3週間ぶり。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は45・15ポイント安の782・28。

 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約5年8カ月ぶりに8000ドルを割り込んだことから、東京市場でも朝方からほぼ全面安の展開となった。午後に入っても、アジア株が軒並み下落したことや為替相場の円高を受けて軟調に推移。取引終了間際に一段安となった。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081120-00000555
-san-bus_all

<自民>首相批判が噴出 相次ぐ「朝令暮改」発言受け

11月20日22時26分配信 毎日新聞

 道路特定財源や医師批判など麻生太郎首相の一連の発言を受け、自民党内で20日、首相批判が噴出した。首相は補足説明や謝罪で収拾を図ったが、「朝令暮改」の印象はぬぐえず、かえって発言の軽さが浮かび上がった。緊急経済対策や税制改正など懸案が山積する中、首相の求心力低下は避けられそうにない。

 「トップの発言がすべてではない」「官房長官を説明に呼べ」。20日午前の自民党道路調査会は、道路特定財源の一般財源化に伴い1兆円を地方交付税化するとの麻生太郎首相の方針を巡って紛糾した。会合後、山本有二調査会長は記者団に「交付税を交付金と読んだらつじつまが合う」と語り、最近「読み間違え」が目立つ首相を皮肉った。

 郵政民営化に関連し、首相が「株式売却を凍結する」と表明したことも自民党内に波紋を広げた。中川秀直元幹事長は、町村派の会合で「発言には誤解を招く点が多々ある。訂正していただきたい」と改めて批判。自民党は今後の国民新党との折衝でも「凍結」はのまない方針だっただけに、政調幹部は「信じられない発言。首相の周辺はどういう調整をしているんだ」(政調幹部)と声を荒らげた。

 こうした中、首相の発言は20日も迷走。道路特定財源の一般財源化を巡っては、昼に首相官邸で記者団に「地方が自由に使えるなら何でもいい」と述べ、地方交付税の形式にこだわらない姿勢へと、あっさり軌道修正。しかし夜に記者から「軌道修正したのでは」と問われると、「どこが」と否定し、「地方が一番使いやすい方法は何だ」と逆質問。記者が「地方交付税も一つの選択肢だと思う」と答えると、「それが答えだ」と語り、再び地方交付税を軸に検討する意向を示した。

 一方、郵政の株式売却凍結については「安い時には売らないという話をしただけ」と一般論でかわした。

 党内の首相批判が収束する気配はなく、山崎拓前副総裁は山崎派の会合で「いったん発言した以上は、その方針でやらないと党内抗争を引き起こしかねない。綸言(りんげん)汗のごとしだ」と腰の定まらない首相を批判した。

 河村建夫官房長官は記者会見で「旺盛なサービス精神で勇み足をしたのかなと思う。ある意味では個性だが、一国の首相として、できるだけ慎重にやっていただくに越したことはない」と釈明したが、党内の批判は首相を支える側近にも向かい始めている。【三沢耕平】
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20081120-00000145
-mai-pol

・ 「ありがたく受け止めさせて…」と慎重発言 麻生首相ぶら下がり詳報 - 産経新聞(11月20日)
・ 首相発言は不適切と官房長官=医師不足問題、自民・大島氏も苦言 - 時事通信(11月20日)


2008年11月20日(Thu)▲ページの先頭へ
年金殺傷事件、田母神論文事件、戦前全体主義
年金殺傷事件、田母神論文事件、戦前全体主義

テーマ:自由主義・民主主義・全体主義・独裁主義

先に私は、年金関連殺傷事件と口封じ、そして、それと田母神論文事件との関連、さらには、戦前の全体主義へを示唆したが、以下の引用はそれヘの傍証となるかもしれない。
 しかし、相違は、私は、政治の腐敗に対する義憤というか怨恨から殺傷したと思ったが、実は、政治の腐敗の大本が犯人グループであるようだ。確かにそうみることで、口封じと整合性をもつ。

先の記事:

* 政治の危機:政治の腐敗と過激な暴力の発…  11月19日
* 復讐の女神(エリニュエス)と新治安維持…  11月19日


@@@@@@引用@@@@

★ 2008年11月20日木曜日 8時更新

・・・・・

● 緊急情報 年金殺人事件の真犯人

 先ほど、信頼筋から緊急情報が入った。昨日・一昨日の年金官僚殺人事件の犯人は、怒れる大衆ではなく、プロの殺人犯だとレポートが入った。背後にいるのは、実は田母神俊雄・元航空幕僚長を含む、自衛隊内部の極右クーデターグループだったという情報だ。
 実は、10年ほど前から、自衛隊各務原基地などで極右秘密結社が結成されていて、226のようなクーデターが密かに準備されていたという情報を耳に入れていた。筆者は彼らの仲間から脅されたことがある。各務原市会議員、右翼団体なども含まれていて、筆者宅を焼き討ちすると恫喝してきたこともある。また1998年、関ヶ原で新幹線の ボルトが抜かれた事件も彼らが関係している可能性が強いと噂に流れていた。
 この事件は、パナウェーブ・オウム・創価学会などさまざまなカルト団体の仕業であると指摘があったが、そんなものではない。完全に訓練されたプロの仕業である。筆者は、この関係者と思われる通信者と交信したことがある。すでに公安調査庁には、この情報が入っていて、田母神一味のクーデター疑惑とともに調査が進んでいるらしい。

 山口次官夫妻が襲われた理由は、年金資金の不正流用に関する事実を、民主党政権下で公開されないための口封じだとされる。吉原次官の妻が襲われた理由は、年金問題に義憤を抱いた大衆によるテロだと見せかけるためらしい。真の狙いは、あくまでも年金資金不正流用の真実を知る山口の口封じだといわれる。
 なお、2ちゃんねる、ヒロユキの暗殺を企てているのも、このグループらしい。今後、全国各地で個人テロが準備されているらしい。これは田母神一派のクーデター計画の前段だとされる。社会不安を煽り、クーデターで極右軍事独裁国家樹立を目指す。自民党若手議員も加わっている。
 筆者も殺害標的になっている可能性が少なくないので、もし行方不明になったなら犯人は彼らの可能性が強いと思っていただきたい。ま、筆者は、どうせ死ぬからいいんだけど。
http://www1.odn.ne.jp
/~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会

@@@@@@引用終了@@@@

参照:

◆ 2008/11/20(木) PKO(株価下支え作戦)の 「組織的秘密」
 元厚生事務次官宅,連続襲撃殺人事件.
 これはテロだ(舛添談話),いや社会的怨恨だ(TV局)と見てきたような話ぶりだ.
 「社会に恨みをもつ人間の反社会的な犯行」 …こういう決め付けが目立つ.
 反体制側の人間の犯行と見る,体制側に立った発言が多い.
 たんなる先入観念かな? それとも国民を洗脳する 「作戦」 か?
.
 これほどの「テロ」を実行する元気や反社会的な組織が,今の日本にあるのかな?
 素人には出来ない,周到に準備された殺し,かなりのプロの手口,…なんだが.
.
 「口封じ」 という線は,まったく考えられないのかな?
 いや,退役高官の 「口封じ」 ではなく,現役官僚の 「口封じ」 のための….
 実際, 殺される! …という恐怖で何もしゃべれなくなったし.
 厚労省は,内部告発的な情報漏れや 「故意のリーク」 が多かったからなぁ.
 (一般大衆は何も恐れることはない! なのに恐怖を煽る佐々淳行….変だ.)
.
 ところで,いま,株価が暴落している. ほとんど底抜け状態だ.
 これで,この2週間,年金資金など膨大な額の「公的資金」を株式市場に投入した
日本政府のPKO(株価下支え作戦)は,すべて全部が莫大な損害を出してしまった.
 この責任は,誰が取るんだね?
 国民のカネを,こんなに無駄に使える「組織的な秘密」は,誰が知っているんだろ?
 年金問題も,まだまだ醜悪きわまりない 「組織的な秘密」 があるんだろうなぁ.
http://www.geocities.jp/
o1180/index.html
飯山一郎の小さなHP:低下低下=てげてげ


政治の危機:政治の腐敗と過激な暴力の発生:戦前回帰?
民主主義の危機というよりも、政治自体の危機である。暴力が蔓延して、全体主義へと向かうのである。ちなみ、ナチズムは、民主主義から生まれたのである。もっとも、第一次世界大戦御の連合国のドイツに対する処分がいちばんの問題であると私は考えているが。
 しかし、今回の事件は、なにか腑に落ちない。なにか裏が感じられる。そう、田母神論文問題もあった。どうも、戦前的徴候である。政治が腐敗し、過激な暴力が生まれるのである。

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「許し難い」「民主主義の危機」=元厚生次官殺傷で野党幹部が相次ぎ非難
時事通信 2008年11月19日(水)20:30

 野党各党の幹部は19日、元厚生事務次官宅殺傷事件に強い憤りを表明するとともに、厚生行政に対する不満を背景にした連続テロの可能性も指摘されることから、捜査の行方を注視する姿勢を示した。

 民主党 の小沢一郎 代表は横浜市で記者会見し、「いかなる理由があるにせよ、暴力で人を殺傷するなどということは許されるべきことではない。(被害者に)心からお悔やみとお見舞いを申し上げたい」と述べた。

 共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「許し難い犯行で、仮に政治的思惑でのテロ行為なら言論封殺だ。(今回の事件が)批判の自由を奪うことになっては絶対にならない」と強調。社民党の福島瑞穂党首は会見で「年金や医療の実務に携わっていたことが理由になっていたなら、政治と民主主義の危機だ。政治は社会保障の不安をなくす方向で全力を挙げないといけない」と語った。

 国民新党 の綿貫民輔 代表は「失業者がどんどん出て、何の手当てもしないと社会問題になる。社会福祉の問題でいつまでたっても結論が出ず、(国民を)いらいらさせている政府に対する不満が出てきたのではないか」と指摘した。 
http://news.goo.ne.jp/
article/jiji/politics/
jiji-081119X449.html


2008年11月18日(Tue)▲ページの先頭へ
封建的御用メディアとブログ・トランス・モダン・メディア
少し読んだだけだが、重大なことが書かれていると感じた。本来は、「マスメディア」が、要約して、批評すべきであるが、それが怠慢にも行なわれていないのである。
 日本のマスコミには期待できないので、やはり、ブログ・トランス・モダン・メディアががんばるしかないようである。

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2008年11月13日 財政金融委員会 民主党 大塚耕平議員


では、ここから文責管理人による書き起こしです(新銀行東京についての重要箇所はまた別途)。

〜〜〜

民主党大塚耕平議員(以下、大塚議員)

民主党の大塚です。

長めの時間を頂戴いたしましたので、金融機能強化法に関してのいくつかの論点を質問させていただきたいと思います。

本題に入る前に思うところもございまして、総理が漢字を読み間違えたということがございまして、私も最近は少し老眼になって参りましたので、「頻繁」を「煩雑」と読み間違えるのは、たしかにちょっと離れるとごちゃっとしていますが、「未曾有」を「みぞゆう」と読み間違ったとか、この間は「踏襲」を「しゅうとう」と読んだとか、いろいろありまして、つい他界した両親を思い出します。
http://ameblo.jp/garbanzo04/
entry-10165676041.html
Like a rolling bean (new) 出来事録


新テロ法採決に関して:読売新聞と毎日新聞:毎日の方が、御用度が高い
読売と毎日では、新テロ法採決に関する「言葉」が異なる。読売は、「拒否」と書き、毎日は、「対決姿勢」、「流動的」と述べている。「拒否」と「対決」では、意味合いが違う。毎日は、やはり、御用的である。

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新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

11月17日20時59分配信 読売新聞

新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

党首会談に臨む麻生首相(右)と小沢民主党代表=田中成浩撮影
 麻生首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表は17日夜、首相官邸で初の党首会談を行った。

 小沢氏は2008年度第2次補正予算案の今国会提出を求めたが、首相は「努力している」と述べるにとどめた。

 民主党はこれに反発し、18日に参院外交防衛委員会で予定していた新テロ対策特別措置法改正案の採決などを拒否する方針を自民党に伝えた。

 与党は、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、今月30日までの臨時国会会期の延長も視野に入れて検討を始めた。

 これに関連し、自民党の大島理森国会対策委員長は17日夜、民主党の山岡賢次国対委員長と電話で会談し、第2次補正予算案は来年1月召集の通常国会に提出する意向を伝えた。

 党首会談は、民主党の要請で午後6時から約30分間行われ、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡国対委員長が同席した。

 小沢氏は「景気対策関連の2次補正を今国会に提出すべきだ」と要求した。そのうえで、「2次補正が提出された場合、(参院で)結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束する」と語った。

 首相は2次補正について、「今の段階で(提出時期を)答えられるわけではないが、補正を出せるように努力している最中だ」と述べた。新テロ法改正案に関しては、「(18日採決という)参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と指摘した。

 与党幹部によると、小沢氏は「2次補正を出せば、協力する。その約束に違反した場合は議員を辞めてもいい」と述べたという。しかし、党首会談終了後、小沢氏は記者会見で、この発言を否定した。

 政府・与党は、第2次補正予算案を今国会で成立させるには大幅な会期延長は避けられないとして、通常国会で処理する方向で調整を進めている。これに伴い、与党内では衆院解散を先送りすべきだとの意見が強まっており、首相も来春以降の衆院解散を示唆した。民主党は、早期解散を求める立場から国会対応で強硬姿勢を強めたものと見られる。

 民主党は党首会談後、小沢氏ら幹部が協議し、第2次補正予算案が提出されない場合、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案について、当面は採決には応じない方針を確認した。

 両法案は参院で審議中で、民主党が採決引き延ばしを続けた場合、衆院の3分の2以上で再可決可能となるのは、新テロ法改正案が12月20日以降、金融機能強化法改正案は来年1月5日以降となる。

最終更新:11月17日23時16分
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081117-00000048
-yom-pol


自・民党首会談 2次補正の今国会提出、首相が明言避ける

11月17日20時52分配信 毎日新聞

自・民党首会談 2次補正の今国会提出、首相が明言避ける

拡大写真

会談にのぞむ麻生太郎首相(右)と小沢一郎民主党代表=首相官邸で2008年11月17日午後5時59分、藤井太郎撮影
 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は17日夜、首相官邸で約30分会談した。小沢氏は、政府の追加経済対策の裏付けとなる08年度第2次補正予算案について「直ちにまとめて国会に提出すべきだ」と述べ、今国会への提出を要求。首相は「今の段階で答えることはできない。出せるように努力している最中だ」と明確な回答を避け、決裂した。民主党は対決姿勢を強めており、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の会期内成立は流動的になった。民主党が徹底抗戦を続ければ、30日に会期末を迎える今国会の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まっている。

 自民、民主両党の党首会談は昨年11月2日の福田康夫前首相と小沢氏以来で、麻生政権では初めて。

 ◇民主、給油延長法案採決に応じない方針

 党首会談が平行線に終わったことを受け、民主党は18日の参院外交防衛委員会での給油延長法案の採決に応じない方針を自民党に伝えた。与党は、野党が多数派の参院本会議での法案否決を経て、20日の衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決する構えだったが、来週以降にずれ込むのは必至。同法案は10月21日に衆院を通過しており、民主党が参院で採決に応じない場合、「60日ルール」によって12月20日までは再可決できない。一方、金融機能強化法改正案は今月6日に衆院を通過したばかり。同法案再可決が可能になるのは来年1月5日となる。

 小沢氏は会談で、給油延長法案などの採決日程先送りと絡めて、2次補正の今国会提出を首相に強く迫り、「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも述べた。しかし、首相は「参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と反論し、補正提出の有無と重要法案の審議は無関係と強調した。

 会談後、首相は首相官邸で記者団に対し、2次補正の今国会提出について「その考えがないわけではない」としながらも、会期延長は「ぎりぎりにしか決まらない」と述べるにとどめた。

 党首会談は、民主党が17日午前の幹部会で開催を申し入れることを決め、鳩山由紀夫幹事長が同日午後、自民党の細田博之幹事長に国会内で要請した。会談には細田、鳩山両幹事長と民主党の山岡賢次国対委員長、河村建夫官房長官らが同席した。【中田卓二】

http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081117-00000024
-maip-pol


2008年11月16日(Sun)▲ページの先頭へ
金融サミットとハシャグ「ネギかも」「アッソウ愁傷」独りよがり
金融サミットとハシャグ「ネギかも」「アッソウ愁傷」独りよがり

テーマ:麻生内閣とポスト麻生

外貨準備から約10兆円の融資と途上国への基金として2000億円の拠出を表明した「アッソウ愁傷」であるが、本人は自惚れて英雄気取りであるが、民意を得ていない「アッソウ愁傷」の、いわば、独断・独裁である。
 ネギかも愁傷である。すべては国民の血税である。重体の人間から、採血して、アッソウの独りよがりのために、瀕死状態になるのである。

麻生首相会見 金融サミット「歴史的と後世言われるだろう」

11月16日8時53分配信 産経新聞

【質疑応答部分】

 −−今回の合意について、総理は改めてどのように評価されているか。日本が特に主導的な役割を果たしたと強調されているが、また今後の日本が特にどのような面で主導的な役割を果たすか。

 「今回の会合は、歴史的なものだったと多分、後世言われるんだと思うが、少なくとも先進国といわゆる新興国というものが、双方の首脳が一挙に会して、20人という人数を限って議論をしたこと、また首脳会談の宣言も、これは始まる前までは、どこまでまとまるのかなという危惧(きぐ)があったが、少なくとも今回の金融危機への対応は短期的なものと中長期なものと分かれるんだが、それを盛り込んだ結構具体的な、行動的なものになったという点は、高く評価をされてしかるべきだと思っている。かなりのっている、それぞれが抱えている問題は違います。傍らは被害者と思っておりますし、そういった意味ではかなり意識が違うんですけれども、少なくともこの金融危機をまた起こさないために、これ以上その被害を大きくされないために、いろんな意味もあったと思うが、合意がされたと思っている。また先ほど申し上げてましたけれども、IMFの増資というか、IMFに対する融資をはじめ、少なくとも格付け会社の話とか、また監視機能をいまある組織を使ってやっていくんで、新しい組織をつくるよりそちらのほうがいいなどなど、いろいろ申し上げましたけれども、具体的な形としてとりまとめていただいたので、こういった私どもの提案を生かされているので、そういったものを現実にやっていくということになろうと思う。また日本がやった不良資産というものを外して、それを銀行の中ではいわゆるバランスシートからオフに外したというような経験などなど、これはすぐになかなかできているところはないと思うし、今それをやれている国もないから、そういったことをやった結果、日本はあの金融危機をしのいだ。そういった経験というものは日本としては、いろんなその経験を率直に言える、そういう資格もあるだろうし、それが世界の役に立っていくんだと思っている」

 −−1000億ドルをIMFに拠出するということを表明し、中国や産油国もIMFに拠出すべきだと示唆された。中国は少なくとも公の場では、それを表明しなかったということについて失望しているか

 「この種の話に対して、日本の申し出に対して、アジアの…まあ少なくとも今外貨準備高の多い国、例えば産油国とか、まあ今言われた中国とか、そういう国からも、融資があっても、We Should Welcome(?)と、喜ぶべきことだと言ったんですけども、発言はなかった。あの…、今回に限らないが、だいたい中国という国は、こういう席でみんなの前でその種の発言をしたという例は過去にないから、後でこの種の話を持ち帰って協議の上、発言なり賛意なりということは言うが、その現場でimmediate reaction(即答)というものをあまりしない国だと思うので、言わなかったからダメなんだというわけでもないと思って、その点は期待をしている。I Hope interpretation is Working OK.(通訳はOK?)」

 −−この後、来週はアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催され、その後も日中韓首脳会談やASEANプラス3、東アジアサミットと首脳レベルの会議が続くが、今回の金融サミットの成果をどのようにフォローアップしていく考えか。

 「中小国とか新興国とか、いろいろな表現があるが、今回の金融危機が実体経済にどういう大きな影響が出てくるかということが、多分一番の懸念なんだと思うね。今間違いなく、こうインフレーションを心配していた国が、デフレーションになるかもしれない。これはイギリスやら何やらみな言うところだが、日本はついこの間までデフレやっていたから。戦後、世界の中でデフレーションで不況ということを経験した国は日本だけだ。そういった意味で、少なくとも、こういったものは放っておけば自然に景気の波動で自立的に回復するというような状況ではない、今回は。したがって、なんらかの人工的な、もしくは政治的な政策というものを加えないと、なかなかうまく景気回復の軌道にはのらない。なかでも景気回復のいわゆる伸び率の高い、世界の成長センターといわれるのは、どう考えてもアジアだ。そのアジアの中で、経済成長を促していくということが必要なんだが、そういった意味ではAPECとかASEANプラス3とか、東アジア首脳会議といった一連の会合というのは、これから開かれるが、その中において、これは各国の自立的な経済成長を各国でやっぱり意図的にやってもらわないかん。金融さえきちんとすれば、そういったものはできるはずなんだから、少なくとも経済成長率は5%から10%の間ぐらい、そういった国が多いわけだから、そういった意味ではやってもらわにゃいかん。それから地域の協力というのを、その地域の協力というのを、いわゆる、いろいろな地域協力をやっているので、チェンマイ・イニシアチブとかいろいろな具体的な名前があるが、そういうものを含めてやっていってもらわにゃいかん。で、金融システムの決済のシステムは良くできていないので、これは今からこういった国々でやらなければならんのは、基本的なところで言えば多分統計。統計なんてものは、どれだけきちんと取れているのか、その統計をどれだけうまく活用しているのか、こういったようなことは長い間の経験というものを先進国というのはみな持っているが、それがないとなかなか、経済というものは生き物だから、きちんとした数字の把握をしておかないといかん。そういったことなどについて、日本としてはいろいろ一緒にやっていくというようなことができると思うので、そういった基本的なところのフォローアップができないと、たらたら、こうバーっと目先だけ発展しても、格差がついてみたり、バランスが取れなかったするということになるんだと思いますんで、そういった細かなところにフォローアップが必要なんじゃないかなあと思っている」
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081116-00000503
-san-pol

<途上国向け基金>3000億円規模、政府と世銀が合意

11月15日11時33分配信 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】政府と世界銀行は14日、発展途上国の金融システム安定化に向け、共同で30億ドル(約3000億円)規模の基金を創設すると発表した。日米欧に中国、インドなど有力新興国を加えた20カ国・地域の首脳が、金融危機への対応策を協議する第1回緊急首脳会議(金融サミット)を前に中川昭一財務・金融担当相が同日、米ワシントンで世銀のゼーリック総裁らと会談、基金創設で基本合意した。

 基金は、日本側が20億ドル、世銀側が10億ドルを拠出する。国際通貨基金(IMF)に対する最大1000億ドルの融資に続く日本主導の支援策として、麻生太郎首相が金融サミットで表明する見通しだ。

 今回の金融危機は、損失が拡大した欧米金融機関が、新興・発展途上国から資金を急速に引き揚げたことで、新興・途上国経済の混乱を招く結果となっている。基金は、アジアやアフリカなど発展途上国の金融システム動揺が、現地企業への融資を細らせ、途上国経済が一層悪化する事態を避けるのが狙い。財政に余力のない途上国政府に代わって、銀行に資本注入し、貸し出し余力を生み出す。

 また、日中韓3カ国は14日夜、財務相会合を開催し、アジア地域の金融安定化に3カ国が一致して取り組む方針を確認した。年末の東南アジア諸国連合(ASEAN)と3カ国の首脳会談に向け、外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」の資金増強も急ぐ方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081115-00000042-
mai-bus_all



2008年11月15日(Sat)▲ページの先頭へ
倫理と知性の調和:差異共振主義と米国民主主義:同一性主義の克服へ向けて
倫理と知性の調和:差異共振主義と米国民主主義:同一性主義の克服へ向けて

テーマ:滅びゆく日本と新倫理社会へ

戦後生まれは、教育勅語を、戦前の軍国教育の悪しき遺産として、否定・無視してきた。確かに、天皇制国家主義的視点で書かれた倫理の勅命である。
 私としては、イデオロギー性を除けば、その倫理内容は、ほぼ正論であると思うが、今日、その倫理内容を提示するだけでは、当然、不適切である。何が問題かと言えば、知と倫理との調和が説かれていないことと考えれる。
 そう、これは、イエスの「隣人を愛せよ」と共通の問題である。「隣人」はほぼ悪人である。「隣人」を愛せば、騙されるのは必定である。ここに、倫理のパラドクスがあるのである。
 「隣人」を「批判し、且つ、愛する」必要があるのである。これは端的に、差異共振主義なのである。オバマ次期大統領の政治理念と同じものなのである。
 思うに、どうして、アメリカ民主主義には、差異共振主義が出現したのか。イエスの精神は確かに、差異共振主義的ではあるが、批判知に欠けるきらいがある。競争と調和の共鳴する精神知性はどこから生まれたのか。トーマス・ジェファーソンにあったのか。確かに、独立宣言には、個の原理が説かれ、それは、差異共振主義を示唆するとは考えられる。(P.S. 独立宣言の「一定の奪いがたい天賦の諸権利」とは、個・差異の特性であり、Media Pointの力と言えよう。思うに、米国民主主義は、キリスト教と啓蒙思想とが結合したものである。ここに秘密・核心があると思う。)
 また、問題の核心は、経済なのである。同一性主義資本主義は、倫理を踏み躙るのである。同一性主義資本主義である限り、倫理は否定されるのである。
 そう、今日の日本人の心は荒れすさんでいるという他ないだろう。もっとも、世界自体もそうであるが。同一性主義が心を荒廃させるのである。金、金、金である。

参照:

「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の諸権利を付与され、その中に生命、自由および幸福の追求のふくまれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために人類の間に政府が組織されること、そしてその正当な権力は被治者の同意に由来するものであることを信ずる。」
http://www.eris.ais.ne.jp/
~fralippo/demo/review/
JEF040106_independence/

トマス・ジェファーソン「アメリカ独立宣言」

原文:

We hold these truths to be self-evident: that all men are created equal; that they are endowed by their creator with inherent and [certain] inalienable rights; that among these are life, liberty, & the pursuit of happiness: that to secure these rights, governments are instituted among men, deriving their just powers from the consent of the governed; ・・・

http://www.tdf.it/2003/
Indipendenza_e.htm

The Declaration of Independence of the 13 United States of America, in General Congress Assembled

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教育勅語 



[明治天皇 ユダヤ系の方々はこの写真を見るとギョエッといいますよ。古代ヘブライの顔ですって!]




明治23年 明治天皇によって流布された教育の原点、それが教育勅語ですが、
戦後GHQによって廃止され、日本の教育から「道徳の時間」もまた戦争の大元のような贖罪思想の元に姿を消してしまいました。

戦後、道徳を失った学校には知育とイジメが巣食って、礼を失った今日の教育界があります。

やがて人心の荒廃ここに見られるとおりです。

近年、ユダヤ、インド、イスラム系の方々からも「日本の美しい魂」の不在も指摘され、あえて教育勅語を披瀝したく思います。


原文を明治神宮崇敬会が現代語に直した[たいせつなこと]より抜粋してみました。
http://subtleeng.thd-web.jp
/e8673.html
鈴木 俊輔 の サトルの泉

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教育勅語
出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
移動: ナビゲーション , 検索

本テキスト「教育勅語」は、教育勅語全般に関する解説である。
教育勅語とは

教育勅語は、正式には教育ニ関スル勅語といい、1890年(明治23年)に発表された、第2次世界大戦前の日本の教育の根幹となった勅語である。詳しくは、教育勅語 (ウィキペディア内)を参照。儒教道徳を元にしたことが記載されている。


* 肯定的評価

* 日本の伝統的道徳観が込められており、一種の模範となるものがあってもいいのではないか

桐蔭横浜大学 学長鵜川昇によれば「『カトリックの倫理綱領と同じ』であり、『日本人としての根本倫理』を表したものとして講義を続けた栄光学園 のグスタフ・フォス校長(神父)」のような教育者も過去には存在したという。また、三重県伊勢市の私立・皇學館高等学校は教育勅語を教材の中に取り入れており、現代の社会において欠けているものが教育勅語にあるからこそ、生徒に暗唱をさせている。

* 否定的評価

* 第2次世界大戦末期に過剰な神聖化がなされた経緯もあり、思想や良心の自由を否定している
* 軍人の規律を説く軍人勅諭と同列のものであり、軍事教育や軍国主義につながる

占領統治時代に連合国軍によって廃止されたのはこの理由から

* 教育の根本に天皇中心の国体 思想を据えたこと自体が問題である

佐藤秀夫 は「教育勅語の基本的趣旨は、その冒頭における、天照大神に起源する(皇祖)歴代皇統(皇宗)の徳治と臣民全体のそれへの終始変わらぬ忠誠の関係、つまり皇国史観により捉えられる君臣関係を軸とする国家構成原理、すなわち『国体』にこそ、日本の教育の淵源が存すると規定したところにある。」と述べている[1] 。また、教育勅語に示されている徳目は「歴史的にこの国の民衆の間に形成されてきた通俗道徳項目に過ぎない」として、重要なのはそれらの徳目が「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に構造づけられていたこと、すなわち、「日本における道徳は、すべて天皇制の発展に寄与してこそ、はじめて意味を持つということになっていた」ことであると指摘している[2] 。

[編集 ] 文章解釈

文章解釈については、各人・各時代により異なり、定訳は存在していない。日本では、国民道徳教育協会の現代語訳が比較的有名であるが、当時の世相があまり反映されていないという声や「歪曲と誤訳の典型」[3] という指摘もある。

* 国民道徳協会の口語訳 (明治神宮公式サイト内)
* 教育勅語「国民道徳協会訳」の怪

教育勅語には、道徳項目が主に12個示され、12の徳目などと呼ぶ。

[編集 ] 12の徳目

* 1. 親に孝養をつくしましょう(孝行)
* 2. 兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)
* 3. 夫婦はいつも仲むつまじくしましょう(夫婦の和)
* 4. 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう(朋友の信)
* 5. 自分の言動をつつしみましょう(謙遜)
* 6. 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう(博愛)
* 7. 勉学に励み職業を身につけましょう(修業習学)
* 8. 知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)
* 9. 人格の向上につとめましょう(徳器成就)
* 10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう(公益世務)
* 11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)
* 12.正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう(義勇)

[編集 ] 一旦緩急あれば

教育勅語には、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」とあり、これが兵役の義務と一組にされているのではないかという批判がある。しかし、起案者の1人であった井上毅は、特に兵役と結びつけていたわけではなかった。

[編集 ] 教育勅語をめぐる歴史

[編集 ] 年表

* 1890年(明治23年) 10月30日に発布。
* 1891年(明治24年) 小学校祝日大祭日儀式規定制定。学校などで式典がある場合に朗読。
* 1900年(明治33年) 小学校令施行規則制定。
* 1946年(昭和21年) 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) が朗読と神聖的な取りあつかいを禁止。
* 1948年(昭和23年) 6月19日に衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議。

[編集 ] 起案

井上毅と元田永孚によって起案されたが、井上毅は教育勅語が思想や宗教の自由を侵さないようにすることを重視し、対して元田永孚は国家神道的な教典とすることを重視していたとされている。このような対立や帝国議会の神道に対する配慮などにより、大日本帝国憲法第55条第2項で「凡(すべ)テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と定められていたが、この国務に関する詔勅に該当しないものとしてされる一方で、各学校へは文部省によって一斉に下賜(上から下に与えること)された。

[編集 ] 奉安所

天皇皇后の真影(写真)や教育勅語を保管するために、学校に奉安庫、奉安殿と呼ばれる保管場所が設けられた。学校の校舎内に設けられた保管所を奉安庫、学校の校舎とは独立して設けられたものを奉安殿という。

第2次世界大戦激化時には、登下校時において奉安殿への礼拝が求められた。

[編集 ] 奉読

文部省令などにより学校で行われる式典においては、教育勅語が奉読(朗読)されることになっていたが、後期は神聖化の影響もあってか、式典中の校長の動きは一挙一動までが明文で規定され、読み間違いなどを行えば校長の進退にも影響したともいわれる。

[編集 ] 排除・失効確認

1948年6月19日に教育勅語について、衆議院では排除、参議院では失効確認がされた。決議文については、以下を参照。

* 教育勅語等排除に関する決議 (ウィキソース)
* 教育勅語等の失効確認に関する決議 (ウィキソース)

決議文の内容を見ると両議院で微妙に見解が異なり、法学的な観点からは次のような議論がされることがある。

衆議院では「教育勅語等排除に関する決議」を決議し、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(第98条第1項)」という日本国憲法の本旨に従い、教育勅語等を排除することを宣言した。この決議については、教育勅語に国務大臣の副署がなく国務に関しない詔勅であったため、このようなものも排除できるのかという点で疑問とされる場合もあるが、日本国憲法が排除する詔勅を国務に関するものに限定する規定もまた存在していない。

参議院では「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議し、その決議文の中で、日本国憲法の人類普遍の原理に則って教育基本法を制定して、教育の誤りを徹底的に払拭して民主主義的教育理念をおごそかに宣明した結果として、教育勅語は、既に廃止せられその効力を失っているとした。ただし、日本国憲法にも教育基本法にも教育勅語を「廃止」する旨の規定が明文で定められていないことから疑問とされる場合もある一方、実質的に教育勅語が大日本帝国憲法と一対のものであったということから新憲法の制定によって実質的に廃止されたとされる場合もある。

なお、法学的な細部の観点はともかくとして、一般的に現代の教育において教育勅語を教育理念とされることはない。

[編集 ] 教育基本法との関係

初期の連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の教育勅語改訂構想もあり、教育勅語の廃止は元々決定されていたものではなかったが、その後GHQは、廃止の方針を決めた。また、教育基本法の起案者の1 人であった田中耕太郎も、教育基本法では教育精神的な規定を設けずに、教育勅語を初めとする文書類との棲み分けを図ろうとしていた時期もあるが、後に田中耕太郎は、自己の著書の中で、教育基本法が教育勅語の代わりとなったことを記した。

なお、教育勅語は、神聖的なとりあつかいや朗読が既に止められていたが、1948年6月19日に衆議院では排除、参議院では失効確認がされた。

[編集 ] 脚注

1. ^ 佐藤秀夫『教育の文化史4 現代の視座』阿吽社、2005年、65頁。ISBN 4-900590-83-5
2. ^ 佐藤秀夫『教育の文化史4 現代の視座』阿吽社、2005年、66頁。ISBN 4-900590-83-5
3. ^ 佐藤秀夫『教育の文化史4 現代の視座』阿吽社、2005年、68頁。ISBN 4-900590-83-5

[編集 ] 関連項目

* 教育勅語 (ウィキペディア)
* 教育ニ関スル勅語(原文) (ウィキソース)
* 教育勅語等排除に関する決議 (ウィキソース)
* 教育勅語等の失効確認に関する決議 (ウィキソース)

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2008年11月14日(Fri)▲ページの先頭へ
嗚呼嘘凄犬に破壊される日本
とても説得力のある、嗚呼嘘凄犬批判である。

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麻生首相は「政策より政局」を「政局より政策」と読み間違えたのではないか

麻生首相は「政局より政策」と発言してきたが、「政策より政局」という原稿を読み間違えたのではないかと思われる。年末の中小企業の資金繰りが大変だと力説していた麻生首相が「政局より政策」と考えていたのなら、補正予算の国会提出を来年まで先送りすることは考えられない。元々「政策より政局」を基本に据えていたのだろう。

http://uekusak.cocolog-nifty
.com/blog/2008/11/
post-b880.html


植草一秀の『知られざる真実』
参照:
◆ 2008/11/14(金) 麻生総理は 「KY」 だ. …なさけない.
 マンガ評論の第一人者は 「日本マンガ学会会長」,呉 智英(くれ ともふさ)だろう.
 昔,彼が『ガロ』に書いた『劇画列仙傳』は秀逸だった.懐かしいでしょ?>老人達
.
 京都精華大学には 「マンガ学部」 というのがある. (呉は,ここの客員教授だ).
 「マンガ喫茶」はマンガを読む所だが,「マンガ学部」はマンガを研究する学部だ.
 マンガばかり読んでいる学生が多いが,マンガを研究する学生には「知性」を感じる.
.
 マンガには思考を停止させる麻薬性がある.マンガは思考停止状態で読んだほうが面白いし,ハマる.
 逆に,思考を停止しては,書(本)は読めない.読書は,人を思慮深くする,
 書を読まず,マンガばかり読んでいると,ヒトはバカになる.この好例が麻生総理だ.
.
 橋本龍太郎もマンガ好きで有名だった.だが,橋龍は速読・乱読の読書家だった.
 民主党では,鳩山由紀夫がマンガ好きだが,彼は大変な読書家でもある.
 橋龍や鳩山が決してバカに見えないのは,彼らが万巻の書を読んでいたからだ.
.
 最近の麻生首相は,ますます KY (漢字が読めない) になっている.
 未曾有を「みぞうゆう」,詳細を「ようさい」,頻繁を「はんざつ」と読む….
 あげくは,「村山談話を踏襲(ふしゅう)する」 …ときた.
 ほとんどの政策が迷走状態,日本の政治全体が閉塞状態…,トップの麻生総理は思考停止状態. こういう総理のもとでは,日本国は,益々ダメになる.
.
 
【おまけ】 素晴らしい! …というマンガ評論がある.
       博覧強記・松岡正剛が,手塚治虫『火の鳥』を論じている . これは読む価値あり! だ.
http://www.geocities.jp
/o1180/index.html
飯山一郎の小さなHP:低下低下=てげてげ


亡国政治を超えて:脱封建的近代主義とプレ・モダン・ジャパン:「日本人」の日本・東洋回帰へ向けて:Ver2
今は余裕がないので、検討できないが、問題はやはり、戦後である。アメリカは、反共政策のために、A級戦犯を解放した。これが、戦後の官僚社会主義=国家統制主義の根因であろう。
 問題は、官僚社会主義=国家統制主義の意味である。これは、これまでの述べてきたように、封建的同一性主義である。これに、唯物的近代主義が入るのである。決して、個・差異の思想は入らないのである。この事態を封建的近代主義という妙な言い方で表現しもした。
 問題は、日本の個・差異の思想の根拠である。明治維新は、個・差異的エネルギーと天皇制的封建制(官僚制)の混淆であった。戦後、これらが否定されて、近代合理主義が入った。しかしながら、戦前の封建制(官僚制)が残ってしまったのである。
 これが、現代日本の軛なのである。問題は天皇制というよりは、封建制・官僚制である。この上下ヒエラルキーを突破する必要がある。日本的個・差異に回帰する必要がある。
 日本的個・差異は、プレ・モダン・ジャパンにあるのである。神道や禅仏教等に回帰すべきである。科学・技術は、それと矛盾しないのであり、返って、両者は相互的に創造的になるのである。
 「日本人」は日本や東洋に回帰すべきである。脱亜入欧イデオロギーからエクソダスすべきである。

追記:問題は明治維新の哲学的意味である。既述したように、それは、日本ルネサンスであった。しかし、同時に、全体主義へと導くものであった。簡潔に言えば、明治維新において、日本人のMedia Pointが激しく開いたのである。しかし、同時に、父権主義/封建主義があったために、連続的同一性化=同一性主義化したのである。これが短絡化をもたらし、全体主義へと導いたと考えられる。
 戦後、象徴天皇制によって、Media Pointが閉ざされたのである。問題は、戦後日本におけるMedia Pointの閉鎖を突破することである。この同一性主義言説空間を破壊しないといけないのである。
 それは、封建的近代主義と米国的同一性主義との癒着によってもたらされている。
 今日、米国的同一性主義が解体の過程にあり、また、封建的近代主義の自公党が支離滅裂の政治を行っている、《カオス》の様態にあり、日本において、トランス・モダンMedia Point言説空間を開くことが重要な問題となっている。
 自公党の問題は、米国的同一性主義に隷属した封建的近代主義(封建的同一性主義)の問題である。封建主義/父権主義のもつ卑しい利己主義の壁の突破が問題なのである。

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参照:

定額給付金 早くも反旗 所得制限、異論相次ぐ

11月13日21時36分配信 毎日新聞

定額給付金 早くも反旗 所得制限、異論相次ぐ

拡大写真

鳩山邦夫総務相=国会内で2008年11月12日、藤井太郎撮影
 総額2兆円の定額給付金をめぐる混乱が13日、早くも顕在化した。市区町村に委ねられた所得制限では、鳩山邦夫総務相は地方の反発に考慮し、空文化が望ましいという考えを表明。千葉市は早々に制限を設定しない方針を決めた。また、全国市長会が窓口に負担がかからない仕組みを政府に要望する決議を行ったほか、政府による給付を求める意見も飛び出した。【石川貴教、斎藤有香、沢田石洋史】

 鳩山氏は13日の衆院総務委で「スピードが肝心であり、シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないといけない。そうしないと自治体が混乱する」と強調。滝野欣弥総務事務次官も会見で「全員給付を可能にしたうえで市町村の裁量が働く」と述べ、全員給付が基本路線との認識を示した。

 全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)が口火を切る形で、全国から事務負担の大きさに難色を示す声が相次いでいることを受けた対応だった。

 こうした中、千葉市の鶴岡啓一市長は13日の定例会見で「ばらまき政策だと言われるが、必ず喜ばれる。私も必ず受け取りたい」と定額給付金そのものは評価しつつ、「自治体が所得制限をするのは困難」と明言した。

 一方、全国市長会は13日の理事・評議員合同会議で「混乱をきたさないよう極力簡素な仕組みとし、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること」などを政府に求める決議を採択。佐竹会長はプロジェクトチームを設置し、政府との折衝に当たる考えを示した。

 合同会議には全国から約170人が出席。質疑では「厳しい財政状況下で2兆円ものお金を突如ばらまく政策判断で、このまま進めば国が滅ぶ」(松浦正人山口県防府市長)といった意見も出た。

 これとは別に横浜市の中田宏市長は13日、首相官邸や総務省を訪ね、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用して政府が給付金を配るよう提案。「国が発送すれば市町村はみんな喜ぶ」とぶち上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081113-00000022
-maip-pol

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IMF強化へ10兆円拠出=金融サミットで首相表明へ
 麻生太郎首相が米ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合(サミット)で、国際通貨基金(IMF)に対して日本の外貨準備から最大10兆円規模の資金拠出を表明することが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。金融危機によって打撃を受けた新興国や途上国へのIMFの支援融資を後押しするのが狙い。 (時事通信)

・ <金融サミット>政府がIMFに10兆円融資 - 1兆ドル(約100兆円)に上る日本の外貨準備。毎日新聞(11月12日)
・ 金融サミット、危機突破のため日本が中心的役割果たす=官房長官 - ロイター(10月20日)
http://dailynews.yahoo.co.jp
/fc/world/international
_monetary_fund/

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田原総一朗の政財界「ここだけの話」
「田母神論文」問題の本質は
“決起”の危険性

2008年11月13日

 11月11日、参議院で田母神俊雄前航空幕僚長、つまり、元航空自衛隊のトップの参考人招致が行われた。

 僕は直接国会に行ったわけではないので、議事録を読んだだけなのだが、このやりとりを見て非常に歯がゆい思いがした。
http://www.nikkeibp.co.jp
/article/column/20081113
/112209/


亡国政治を超えて:脱封建的近代主義とプレ・モダン・ジャパン:「日本人」の日本・東洋回帰へ向けて
今は余裕がないので、検討できないが、問題はやはり、戦後である。アメリカは、反共政策のために、A級戦犯を解放した。これが、戦後の官僚社会主義=国家統制主義の根因であろう。
 問題は、官僚社会主義=国家統制主義の意味である。これは、これまでの述べてきたように、封建的同一性主義である。これに、唯物的近代主義が入るのである。決して、個・差異の思想は入らないのである。この事態を封建的近代主義という妙な言い方で表現しもした。
 問題は、日本の個・差異の思想の根拠である。明治維新は、個・差異的エネルギーと天皇制的封建制(官僚制)の混淆であった。戦後、これらが否定されて、近代合理主義が入った。しかしながら、戦前の封建制(官僚制)が残ってしまったのである。
 これが、現代日本の軛なのである。問題は天皇制というよりは、封建制・官僚制である。この上下ヒエラルキーを突破する必要がある。日本的個・差異に回帰する必要がある。
 日本的個・差異は、プレ・モダン・ジャパンにあるのである。神道や禅仏教等に回帰すべきである。科学・技術は、それと矛盾しないのであり、返って、両者は相互的に創造的になるのである。
 「日本人」は日本や東洋に回帰すべきである。脱亜入欧イデオロギーからエクソダスすべきである。


2008年11月13日(Thu)▲ページの先頭へ
陰山英夫とは何ぞ哉:ヨーロッパの国の数の知識で世の中が動く?:オバカ三損像
陰山英夫とは何ぞ哉:ヨーロッパの国の数の知識で世の中が動く?
東の愚将が石原で、西の愚将が橋下である。

P.S. そして、御本損が、アーソーウーである。オバカ三損像である。


【教育】大阪府学力向上へ喝 陰山氏ら「つまづき調査」実施へ
産経新聞 2008年11月12日(水)08:05
 大阪府の橋下徹 知事が教育改革のブレーンと位置づける府教育委員の陰山英男氏(立命館小学校副校長)らが大阪市内で開かれた小中学校長対象の研修会で講演し、「それでも教育のプロですか。子供に申し訳ないと思いませんか」と厳しい“喝”を入れた。

 終了後、陰山氏らは、小中学生がどんな学習項目で理解が不足しているか探る「つまずき調査」を今月中に実施する方針を明らかにした。

 今月6日に行われた研修会は、全国学力テスト の成績が2年連続で低迷したことを受け府教育委員会が開催。府教育委員として陰山氏のほか、小河(おごう)勝氏(大阪樟蔭女子大 非常勤講師)、府特別顧問の藤原和博氏(東京都杉並区立和田中学校前校長)が参加し、校長、教頭ら約950人が出席した。

 講演で陰山氏は、中学校の地理で教えているヨーロッパの国の数を質問。大半の参加者が間違えると、「だからダメなんです。プロたる教師がそんなことを知らずして世の中がまともに動くはずがない」と語気を強めた。さらに、学校をとりまく現状について「金を出さない政府、しつけの悪い親、無責任なテレビ局…。なぜ教師が怒られないといけないのか」と述べ、「皆さんが学力の数値を落としているから反論できない。目くそは鼻くそを笑えないのです。この悔しさを晴らしましょう」と呼びかけた。

 藤原氏は、和田中時代に考案した塾講師を招く特別授業「夜スペシャル 」に対し、「成績上位者を引き上げると下位層が損をする」との批判があったことを明かし、「そんなわけはない。(成績が)上の子が下の子を教えるようになり、底上げにつながる」と主張。「遠慮なく、大胆に上の子を引っ張り上げてほしい」と注文をつけた。小河氏は「子供たちが荒れる理由は基礎学力の崩壊にある」と持論を述べた。



* 陰山英男 Official Web Site

http://news.goo.ne.jp/article
/sankei/nation/m2008
1112034.html


2008年11月04日(Tue)▲ページの先頭へ
麻生自爆内閣
麻生自爆内閣

テーマ:麻生内閣とポスト麻生

後で拝読したい。

* 「世界の片隅でニュースを読む」への返信

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これは明敏である。

『結局、「市場原理主義」は、経済強者が経済的利益を極大化するための大義名分にすぎなかったのだと考えられる。「市場原理」を盾に、利益をむさぼり、バブルを謳歌したことと引き換えに、バブル崩壊に際して本来は、結果に対する責任を当事者に負わせなければならないはずだ。』

また、以下のりそな銀行処理問題は、最重要なポイントである。ここに日本の闇がある。

『金融システムの安定を確保することは重要だが、経済行動の結果に対する責任を当事者に負わせることも重要なのである。2003年のりそな銀行処理 に際しては、政府はりそな銀行の株主責任を一切問わずにりそな銀行を救済した。

実行したのは、政府の経済政策を堂々と批判していた気骨ある経営者を追放し、政府の近親者を新経営陣に送り込んだことだった。りそな銀行はその後、自民党に対する融資を激増 させた。

大手銀行の自民党に対する融資残高推移は以下の通りだ。

(年末値、億円、千万円以下を四捨五入)

     02  03  05

東京三菱  5   5   4

UFJ  10   9   8

みずほ  10   9   8

三井住友 10   9   8

りそな   5  24  54

合計   38  54  80

この事実は2006年12月18日付の朝日新聞朝刊1面トップで、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」の見出しを伴ってスクープされた。記事を執筆したのは同社の鈴木啓一論説委員であると見られているが、鈴木氏は前日の12月17日に東京湾に浮かんでいるところを発見されて、「自殺」として処理されたとのことである。事実関係については、確認されていない点も残されているが、一般的にはこのように理解されている。』

* 金融機能強化法改正論議を厳重に監視しよう

植草一秀の『知られざる真実』


2008年11月01日(Sat)▲ページの先頭へ
教育維新へ向けて:日本語教育のために、音楽、数学、哲学が必要である
小学校で英語を教えることよりも、日本語教育を改革することが必要である。日本語教育のために、音楽と数学と哲学を重視したい。言語は音と形式と意味によって成立つのであり、音楽と数学と哲学は重要である。
 また、教養として、神話学が必要である。これは、感覚を精神化するのに役立つのである。文学も源泉は神話である。そして、哲学も神話によって精神性を得るのである。
 また、同時に、科学教育が必要である。唯物論ではなく、感覚から知性へと展開する科学教育である。そのためには、芸術的要素が必須である。

Publié le 31/10/2008 à 20:34 Reuters
Confiante, Sarah Palin pense que "les choses bougent"

Sarah Palin, candidate républicaine à la vice-présidence américaine, reconnaît qu'elle a du mal à se faire accepter par une partie de l'électorat mais ne doute pas qu'elle réussira, lentement mais sûrement, à améliorer son image. McCain, 72 ans, est aujourd'hui donné battu par le démocrate Barack Obama dans tous les sondages mardi prochain. "Les choses bougent", a-t-elle déclaré à Reuters. /Photo prise le 28 octobre 2008/REUTERS/Brian Snyder

http://www.lepoint.fr/actualites
-monde/confiante-sarah-palin
-pense-que-les-choses-bougent
/924/0/287715


2008年10月30日(Thu)▲ページの先頭へ
今、植草氏のブログへのアクセスが禁止されている状態である。以下、キャッシュの転載である。
今、植草氏のブログへのアクセスが禁止されている状態である。以下、キャッシュの転載である。


植草一秀の『知られざる真実』
2008年10月29日 (水)
警察の実態を映し出す証拠映像

10月26日に渋谷から麻生首相の私邸までのウォーキングツアーを実施した若者グループの3人が警察に突然逮捕された。このことは、昨日付記事「麻生首相非正規雇用労働者蔑視発言ほか」で伝えた。

TBSがニュース報道した内容は以下の通り

10月26日20:00のTBSニュース

「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ

26日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男3人が警視庁公安部に逮捕されました。

26日午後4時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ50人がハチ公前から行進を始めました。

しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男1人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男2人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。

公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。

(26日20:00)

このニュース報道の末尾に、以下の表現がある。

「公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。」

 警察発表では、無届けのデモであるので、中止するように再三警告したが、市民グループは警告を無視してデモを実施したため逮捕したということになる。

 ところが、若者の市民グループはウォーキングツアーを始める前に、警察と話をし、警察も了解を与えていたことが明らかになった。

 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様 、「カナダde日本語」様 、「雑談日記(徒然なるままに、。)」様 をはじめ、多くの方が動画を提供してくださっている。

 若者たちが警官グループにウォーキングの内容を説明して、了解を得ている場面がビデオに撮影されていた。

 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様 が提供してくださった動画から、若者グループが警察の了解を得ている場面 をご高覧いただきたい。

 ところが、この後、ウォーキングツアーを開始しようとした若者グループが突然逮捕された。

 若者グループは警察と協議し、車道を歩かないことなどの了解を取り、警察もウォーキングを認めている。

 同じく「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様 が提供してくださった逮捕場面 である。

 先頭を歩く若者に手前横から帽子をかぶった男性が近づき、そのままぶつかった途端に逮捕されている。その後「こうぼうだ!こうぼうだ!」と叫び、「逮捕しろ!」と叫んでいる男性が公安の私服警官であると見られている。「こうぼう」とは「公妨」=「公務執行妨害」のことである。

 若者が警官に暴力を振るった形跡はまったくない。公安職員と思われる帽子をかぶった男性が、一方的に男性に接近し、接触した直後に「逮捕」の怒声が飛び交っている。

 若者が警察に拘束されようとするところ、同僚メンバーが必死に助け出そうとした。ところが、左からライトブルーのYシャツにグレーのベスト、肩からカメラらしきものを提げた男性が走って体当たりして、拘束した男性を助けようとする同僚から切り離した。この男性も公安職員なのだろう。

 若者が警官と話をしている動画を見たとき、私はすぐに逮捕の動画に登場する公安職員と見られる男が画面右奥に映っていることに気付いた。警官の了解を得てウォーキングを始める場面から、公安職員は把握していたのである。若者が警官と協議している動画 を改めて確認していただきたい。

 このことを「雑談日記(徒然なるままに、。)」様 が詳しくブログで解説してくださっている。

 (追記)「KNのブログ」様がウォーキングツアー先頭の若者に接触した防止をかぶった男性、「公妨」と叫び逮捕を指示した男性、仲間を救出しようとした同僚に体当たりしたライトブルーのYシャツとグレーのベストの男性が相談しながら歩く動画を掲示くださいましたので、その動画にリンク を張らせていただきます。これで、全体の流れが非常によく分かります。(追記ここまで)

 これらの一連の経過をたどると、TBSほかマスメディアが報道している内容 と、真実には「天地の開き」が存在していることがよく分かる。

 TBS報道は「再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行った」と報道している。この報道が、ぎりぎりのところで救われるのは、「公安部は・・・としています」と表現していることだ。

 メディア報道の大きな問題は、警察当局の発表をそのまま垂れ流すことだ。何も知らない一般国民は、垂れ流された情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

 しかし、警察は一般に想定されているような善良な存在ではない。私は深くその真実を知っている。私が巻き込まれた冤罪(謀略?)事件では、私の無実潔白を証明する決定的証拠であった防犯カメラ映像が警察によって消去されてしまったが、今回の渋谷事件では、決定的証拠を市民が撮影していたため、真実を広く国民に知らせることができる。

 渋谷のウォーキングツアーの事例でも、若者は警察と協議し、警察の了解を得たうえでウォーキングツアーを開始しているのだ。「再三警告を行ったにもかかわらず、行進をした」との公安部の説明は、現在得られている動画情報などから得られる状況とは、明らかに食い違っている。

 若者はこうした経緯を経て「逮捕」されている。「逮捕」は基本的人権である「身体の自由」を奪う、極めて重大な国家権力の行使である。渋谷の事例が不当逮捕であるなら、国民の生活の安全を守るはずの警察権力が、極めて重大な人権侵害を犯していることになる。

 この動画を広く流布する必要がある。警察の行動の一端を国民が知ることが可能になる。警察は権力に迎合し、不当に権力を行使する存在であるとの仮説を、これらの動画は説得力をもってわれわれに迫る。

 「雑談日記(徒然なるままに、。)」様 が主張されるように、野党はこの問題を重大な問題として国会で取り上げるべきである。渋谷警察署の警官と公安警察が事前に連絡し、ウォーキングツアーを実施させるように仕向けたうえで逮捕した可能性もある。

 マスメディアは続報をまったく伝えないが、日本の民主主義、警察の実態を知るうえで、この問題は極めて重要である。特別公務員暴行凌虐罪の適用も含めて、事件の徹底的な検証が求められる。

http://72.14.235.104/search?q=
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2008年10月28日(Tue)▲ページの先頭へ
封建的同一性主義者の麻生首相とエンタメ・デモクラシー:金融経済瓦解と差異価値経済
結局、円高を見て、外国人投資家が、換金のため、株を売って、株安という悪循環にあるのである。
 麻生内閣は、優柔不断でぐずぐずして、的確な政策を行っていない。不要な公共投資の排除と、必要な福祉・医療・教育へと投資が必要である。道路やダムや鉄道等々のインフラは最低限必要なものに限るべきである。
 物質的インフラより、精神的インフラの発展が必要である。また、雇用制度の改革も必要である。派遣制度をできるだけなくすべきである。
 とまれ、基本は、同一性価値を差異価値へとフィードバックするシステム構築の必要である。差異価値を実現する政策が必要である。思うに、企業や個人が差異価値創造へと進むべきである。政府には期待はほとんどできない。日本の封建的近代主義という父権的同一性主義が支配しているからである。民主主義は、それによって、エンターテイメント化しているのである。いわば、エンタメ・デモクラシーである。
 企業や個人が差異価値・精神価値を評価し、それを実行しないといけない。差異共振実践である。
とまれ、言葉で言っても理解できないだろうから、経済的に打ちのめされる必要があるだろう。


 
基調転換の声少ない日本株、円高再加速なら株売りに弾み



10月28日16時43分配信 ロイター



 [東京 28日 ロイター] 28日の東京市場は、日経平均が7000円を割り込んだ後、午後の取引で一時、前日比400円を超える水準まで上がり、買い戻しの動きが鮮明になった。

 ただ、トレンドが転換したとの声はほとんどなく、外為市場で円高が再び加速するようなら、日本株の下げは一段と大きくなるとの声が浮上している。

 一部の機関投資家も株安に苦しんでおり、株売り/国債超長期ゾーン買いを活発化させているとの見方も出ている。

 28日の日経平均は午前の取引で7000円を割り込み、1982年10月以来の安値水準となった。一時、プラス圏に戻す場面もあった。市場では、ヘッジファンドの換金売りが依然、続いており、市場では下値のメドがたたなくなってきているとの声が相次いだ。

 中でも外需依存度の高い国内企業の業績下押し圧力を嫌気した売りが多くなっているとの指摘が出ていた。

 <午後に久々のPKO観測>

 ただ、後場に入ると、香港株が高く始まったことやグローベックス(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株先物に買い戻しが入ったことなどを好感し、前日比200円を超す上昇となった。

 複数の市場筋によると、午後の取引開始直後から年金筋とみられる買いが入ったという。注文の出方も、かつて1990年代に株価サポートを目的にした
PKO(プライス・キーピング・オペレーション)のようにまとまった規模の買い注文が出たという。
午後の取り引き時間中に日経平均は一時、400円を超す上昇となった。

 国内証券のある関係者は「短期筋が買い戻しているようだ。欧州系の機関投資家の買いもあったようだ」と述べた。

 東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「介入警戒でドル/円が93円台と一時の90円台から円安方向に振れていることも安心感を誘っている」と話す。

 ただ、倉持氏は「ファンド系の換金売りが11月決算のところが終わっても、12月決算のところはこれから換金売りが出てくる。株安トレンドがきょうの相場で転換したとみるのは尚早だと思う」と話す。

 その上で「ドル/円が91─90円近辺へと円高になれば、株の下落圧力が増すだろう」とみている。

 <円独歩高、海外勢に日本株売りのメリット>

 為替との関連では、円独歩高の影響でねじれた現象が起きている。みずほ投信・投資顧問執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てで
みると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このため、ヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と
指摘する。

 さらに「ファンド勢には円高を取りに日本株を買う余裕はない。値段構わずの換金売りになっているため、日経平均はファンダメンタルズからかい離した水準
になっている。東京市場が外国人投資家の寄与度が大きい市場であることも、現在はマイナスに働いている。国内投資家を増やす努力が必要だ」と述べている。

 麻生太郎首相が27日に指示を出した市場活性化策も、マーケットには効果を疑問視する声が多かった。実際、発表後に日経平均は下げ幅を拡大させた。28
日も中川昭一財務相兼金融担当相が、株の手当てのないままの空売り(ネーキッド・ショート・セリング)禁止をきょう28日から前倒しで実施すると発表した
が、市場の反応は限定的だった。

 「もともと空売りは多くないため、規制しても大きな違いはない」(大和投信投資顧問株式運用部・チーフストラテジスト、門司総一郎氏)との見方が多かった。

 ある外資系証券の関係者は「7000円まで下げてきた最大の売り要因は、米欧ヘッジファンドの換金売り。空売りで利益を上げていた局面とは全く取引の内
容が異なるのに、その辺を政府は正確に把握していないのではないか、との見方がマーケットに出て、かえって政府の信頼性を損ねている」と語った。

 <90年代からの過剰流動性相場、巻き戻しの過程か>

 さらに現在起きていることは、1990年代半ばから発生していたグローバルな過剰流動性の巻き戻しであり、この流れは簡単に終息しないとの分析も出てき
た。三菱UFJ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は、1995年当時から始まった信用膨張が逆転している状況が起きていると指摘する。特に円は、ドル
買い/円売り介入を30兆円近くも実施し、人為的に安くしていたため、足元での上昇が目立っているとみている。「ダウは「根拠なき熱狂」と言われた当時の
6500ドルに戻る過程」(水野氏)であり、そうしたマネーフローの中で日経平均の下げも見るべきだと主張している。

 <一部生保が株売り/国債超長期ゾーン買い>

 大幅な日本株の下落は、機関投資家の資産内容を大幅に劣化させた。複数の市場筋によると、国内生保はきょう28日に実施された20年利付国債の入札でかなりの規模を応札したが、そうした生保の多くは、値下がりした株を売って20年利付国債を買ったという。

 午後に入って日経平均が大幅に買い戻されると、国債先物12月限は前日比50銭を大幅に超えて売り込まれ、現物市場でも利回りが前日比プラスに転じる銘柄ばかりになったが、20年利付国債利回りは前日比マイナスで推移した。

 他方、与謝野馨経済財政担当相が28日の閣議後会見で、日銀の利下げに関連し「国際協調の重要な証を立てる観点から重要」などと発言し、市場では「日銀に理解のあった与謝野担当相の発言であり、政府から日銀への公然とした利下げ圧力」(国内証券)との声が上がった。 

 ただ、ある邦銀関係者は「日銀幹部は、利下げに消極的であるとの見方が市場には多い。31日に利下げするとみているマーケット参加者はまだ、少数だ」と述べていた。

 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 内田 慎一)
http://headlines.yahoo
.co.jp/hl?a=20081028
-00000760-reu-bus_all

参考1:

森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

http://uekusak.cocolog-nifty.
com/blog/2008/10/post-cde8.html
植草一秀の『知られざる真実』

参考2:

20世紀はアメリカとイギリスの
闘いの世紀だった

〜 ロックフェラー 対 ロスチャイルド 〜

■■われわれが連帯すべきアメリカ人とは?


グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策である。彼らは個人(自己)責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。

「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配する。

もし、これらの大理念(大正義)に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という言い方で言論弾圧するのである。グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。自分たちだけは、アバブ・ザ・ラー(above the law)、すなわち「雲の上」に存在するのだ。

彼らと正面から対決する勢力がアメリカやヨーロッパに出現し台頭している。アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。

http://inri.client.jp/hexagon
/floorA6F_he/a6fhe601.html


2008年10月24日(Fri)▲ページの先頭へ
橋下知事のルサンチマン的破壊衝動と大阪府崩壊の危機:感覚=想像力=知性の三位一体教育へ向けて
橋下府知事とは、先にも述べたが、専制・独裁・全体主義的である。医療・福祉・教育・文化への投資は削減するべきではない。
 自由主義をドグマとして捉えていて、公的な社会生活にも、競争原理を適用させて、精神社会を破壊するものとなっている。自由主義とは、当然、個人主義的原理ではあるが、それは、共同体的原理をもつものである。個・差異に基づく共同体原理であるから、自由共同体主義と言ってもいいだろう。
 とまれ、橋下知事は、いったい何を求めているのか。確かなのは、大阪府を破壊することを目指していることである。破壊衝動が感じられるのである。そう、ニーチェ的に言えば、ルサンチマンである。賎民の破壊衝動である。優れたものを破壊したいという復讐欲望である。
 思うに、ルサンチマン破壊衝動は、小泉「構造改革」のときにも、小泉氏にもあったし、日本国民にもあったものであり、また、ネオコンや新自由主義にもあったものである。「小さな政府」はイデオロギーとなるのである。必要な行政をそれを削減してしまうからである。
 とまれ、政治は個の原理、差異の原理に立つ必要がある。個的共同体原理である。それは、トランス・モダンを意味するのである。
 教育とは、個的能力を涵養するものであるから、さらにいっそう充実させる必要がある。そのためには、哲学教育を取り入れる必要がある。また、神話や宗教や民俗の発想も必要である。それは、感覚=想像力=知性の三位一体教育を目ざすためである。

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」

 大阪府の橋下徹知事は23日、府の財政再建策で私立学校への助成を削減したことなどについて、府内の高校生12人と意見交換をした。財政難を訴えて「みんなが我慢しないと借金はなくならない」と熱く語り、府職員が止めるのを制止して、20分の予定を1時間以上延長して「本気トーク」を繰り広げた。

 私学助成の削減案を知り、公立と私立の高校生らが4月に結成した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」が要望して実現した。まず、中学でいじめに遭って不登校になり私立に進んだ女子生徒や、母子家庭で家計を心配する私立の男子生徒らが「安心して勉強させて」と訴えた。すると、知事は「借金してばらまくのは簡単。でも5年後10年後を見据えてみんなで我慢する」「高校には全員がいく仕組みじゃない。(高校とは)別の選択肢もある」と応じた。

 高校生らが「公立は定員があって落ちる子もいる。見捨てるんですか」と詰め寄ると、知事は「義務教育までは平等に扱う。その先は定員があってずっと競争。それが世の中の仕組みだと自覚しないと」と答えた。

 また、無駄な道路整備などでなく教育に税金を回すべきだという女子生徒の話には、知事は腕を組んで聴き入り、「あなたが政治家になって変えればいい」。女子生徒が「それじゃ遅いんですよ」と涙をみせても、「必要か不必要かは最終的に政治判断」と返した。

 次の予定があるため議論を途中で打ち切ることになると、橋下知事は申し訳なさそうに、「次もまたやりましょう」と約束した。

http://www.asahi.com/politics
/update/1023/OSK2008
10230101.html


2008年10月23日(Thu)▲ページの先頭へ
診療拒否された妊婦死亡事件と日本社会大崩壊:日本社会のメルトダウン
診療拒否された妊婦死亡事件と日本社会大崩壊:日本社会のメルトダウン

テーマ:滅びゆく日本と新倫理社会へ

このことは単に医療崩壊だけでなく、日本社会の崩壊を象徴していると思う。精神の絆が切れてしまったのである。日本崩壊である。



7病院が診療拒否し妊婦死亡 緊急指定の都立病院など '08/10/23

 体調不良を訴えた東京都内の妊婦(36)が都立墨東病院(墨田区)など七カ所の病院に診療を断られ、最終的に救急搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、三日後に死亡していたことが二十二日、分かった。赤ちゃんは無事だった。

 墨東病院は、緊急対応を必要とする妊婦や新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」として都が指定した医療機関。妊婦が搬送された今月四日の土曜日は研修医一人が当直していた。

 都と病院は記者会見で「当直医は当初、脳内出血とは分からなかった。分かっていれば最初から受け入れていたはずで、一連の判断は妥当」と繰り返した。

 一方、墨東病院に受け入れを依頼した江東区のかかりつけの産婦人科医院長も会見し、当初の妊婦の容体について「自宅に救急車が到着する直前から頭が痛いと訴えた。尋常ではなく頭部の疾患を疑った」とし、病院に「七転八倒している状況を伝えた。頭を抱えて『痛い、痛い』と言っていると伝えた」と説明、双方の認識に食い違いがあることが判明した。

 都によると、妊婦は四日、吐き気などを訴え医院を訪れた。医院では対応できないと判断し墨東病院に連絡。しかし同病院は七月から週末の当直が一人態勢となり、基本的に搬送を受け入れておらず、いったん断った。

 当直医は、受け入れ可能な周産期医療センターなどを検索する端末でほかの三病院を探し医院に伝えた。医院は伝えられた分を含む計八病院に問い合わせたが、七病院が断っていた。一つは受け入れを承諾したが、医院の再度の依頼で、当初の要請から約一時間後に墨東病院への搬送が決まっていたという。

 墨東病院は医師一人を呼び出して対応。妊婦は、帝王切開で赤ちゃんを出産後、脳外科で脳内出血の手術を受けた。

 同病院の産科医の定数は常勤が九人だが、今月現在、常勤は四人。研修医ら非常勤十一人を含め当直に当たっていた。平日の当直は二人だった。

 医院側が当初から脳内出血の診断を当直医に伝えていたのではないかとの質問に、都側は「詳しいやりとりは調査中で分からない」とした。また「週末に受け入れが困難になることは地元の医師会などにも周知していた」と述べた。
http://www.chugoku-np.co.jp/
News/Sp200810230112.html


2008年10月15日(Wed)▲ページの先頭へ
日本の似非ジャーナリズムとしての新聞と特異性
政教分離問題は正当なものであるが、ここでは、日本のメディアの文体が気になったので、触れたい。先にも少し言及したが、テレグラフ紙の記事について述べたが、記者が、自分の目、耳、身体、頭脳で書いているのであるが、日本の場合は、何か記者は傍観者となり、我関せずで、無関心に書いているような感じである。気が入っていないのである。
 これは、悪しき近代主義である。主観性=主体性=個=差異=特異性を喪失しているのである。私はこのような記事を書く日本のメディアに対して、ニーチェ的に生理的に言えば、吐き気を感じる。「いけ好かない」と言ってもいいだろう。
 端的に、ずる賢いのであり、ただ、糊口のために記者をやっているに過ぎない卑劣漢である。この卑しさに、吐き気を感ずるのである。ジャーナリズムの本質は真正な文学と変わらず、孤高なものでなくてはならない。特異性に基づかなくてはならないのである。
 このインチキ・ジャーナリズムは、文体に端的に現われるのである。欧米の新聞記事には、記者の生命・魂が感じられるのである。

政教分離で民主・公明がバトル=創価学会・池田氏招致に言及

 15日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表は、創価学会の絶対的な指導者である池田大作名誉会長の名前を挙げて、政教分離の観点から公明党と創価学会との関係を執拗(しつよう)にただした。石井氏としては、次期衆院選をにらみ、学会の与党候補への支援活動を鈍らせるのが最大の狙い。これに対し、公明党議員が猛反発するなど、激しいバトルが展開された。
 「学会施設が選挙マシンと化すわけです」−。石井氏は、昨年7月の参院選時に学会施設で行われた会合を録音したとされるテープを手でかざして、こう断じた。石井氏が「テープで民主党を『仏敵だ』と言っている」などと紹介すると、室内は与党議員のヤジで騒然となった。
 石井氏はなお、言論活動を妨害されたとして学会幹部らを提訴した矢野絢也元公明党委員長らの参考人招致を要求。「場合によっては、池田名誉会長にもおいでいただきたい」と池田氏招致もちらつかせた。
 麻生太郎首相は「政治家でない人を安易に参考人招致するのはいかがか」と、関係者の招致に反対の考えを強調。この後、質問に立った公明党の山口那津男政調会長は「補正予算案と関係ないことを、とうとうと述べるのはいかがなものか」と石井氏を激しく非難した。北側一雄幹事長ら幹部も石井氏の質問を事前に予想し、国会内の一室に集まりテレビ中継を注視。「勝手に言わせておけばいい」(幹部)といった声が上がった。
 もっとも、矢野氏自身が国会での証言に積極姿勢を示しており、仮に実現すれば、公明党のイメージダウンになるのは必至。いわんや学会幹部の招致など、絶対に阻止したいのが本音だ。実際、1995年に、当時の秋谷栄之助会長が参考人で招致されている。
 「政治と宗教に関する集中審議を今後強く求めていく」。民主党の梁瀬進参院国対委員長は15日の記者会見で宣言した。同党は、矢野氏らの招致を避けたい公明党が首相に早期解散で圧力を掛けることも期待している。首相が解散に踏み切らない限り、公明党への揺さぶりを続ける構えだ。(了)
(2008/10/15-20:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=
pol_30&k=2008101500969


『霞ヶ関』は同一性主義による権力「暴力団」であり、差異主義は孤立無援の戦いを強いられていた
以下の記事は正に、差異主義と同一性主義との争闘である。『霞ヶ関』は同一性主義による権力「暴力団」になっているのであり、その中で、差異主義は孤立無援の戦いを強いられているのである。現代のプロメテウスである。
 しかし、今日、同一性主義が崩壊したので、差異主義は、差異共鳴の共同性を広げていくのは確かである。後、一歩である。

*****************

* 良心が駆逐されていく「霞ヶ関」に、どんな国がつくれるというのか new!!


「良心の証言」をしたキャリア官僚が、降格、左遷され、体調を崩して葬りさられようとしている現実こそ、世の中に訴えなければならないと今西氏は考えたに違いない。

 私がこのブログで書きたい事も、その一点につきる。

 今西氏は週刊朝日の記事を見事な次の言葉で締めくくっている。

 「・・・Aさんの周りの官僚にはやはり『良心』はなかったようだ。良心が駆逐されていく『霞ヶ関』に、どんな国がつくれるというのだろうか。」

  考えてみれば、厚労省の年金改ざん問題も、農水省の汚染米事件も、防衛省自衛隊のいじめ、暴行事件も、警察の捜査不作為による被害者のなき寝入りも、外務省の密約や拉致問題置き去りも、何もかも、つまるところはこの国の為政者の良心の問題に帰着する。

http://www.amakiblog.com
/archives/2008/10/14/#001182

天木直人のブログ


2008年10月11日(Sat)▲ページの先頭へ
大和生命の破産と他の生保・損保
大和生命の破産と他の生保・損保
テーマ:金融・為替・株式・債券・通貨・税
大和生命は、「外国証券などの比率は42.2%、ハイリスク・ハイリターン運用」で、他の生保とは異なるという金融担当相の説明であるが、なにか解せない。
 「金融庁によると、同社の有価証券保有残高のうち外国証券・その他の比率が42.2%で、国内独立系9社の平均の24.9%より高かった。」ということなので、他の国内独立系もそれなりに損害を大きく出しているはずである。単純計算では、半分以上の損害を出している。
 

大和生命が更生手続き、金融市場混乱で国内初の金融破たん

10月10日14時44分配信 ロイター

 [東京 10日 ロイター] 大和生命は10日、会社更生法と更生特例法に基づき更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。負債総額は2695億0600万円。有価証券の下落で9月中間期に114億9000万円の債務超過に転落し、経営が立ち行かなくなった。
 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が破たんに至ったのは初めて。 
 <外国証券などの比率は42.2%、ハイリスク・ハイリターン運用があだ> 
 会見した中園武雄社長は、破たんの原因は株式やオルタナティブ資産などの運用商品の価格が大幅に下落したためと説明。損失計上により、9月中間決算の当期純損失は110億4300万円となった。2008年3月末時点の運用資産残高は約2800億円で、このうちオルタナティブ投資が占める割合は、約30%だったとしている。オルタナティブ投資の具体的中身は、仕組み債やヘッジファンド投資、CLO、リートなどの不動産関連投資だったとした。そのほか、保有株式なども大きく値下がりしたという。 
 同社は、予定利率は08年3月期で3.35%と保険業界の中では高水準になっているが、逆ザヤにはなっていなかったと説明。金融庁によると、同社の有価証券保有残高のうち外国証券・その他の比率が42.2%で、国内独立系9社の平均の24.9%より高かった。ハイリスク・ハイリターン運用の結果、2004―2006年度の有価証券運用利回りの単純平均は5.36%で、9社平均の2.39%を上回っていた。しかし、2008年3月期には、減価や売却損などによる有価証券のき損率が対前年比12.38%に達しており、9社平均の5.03%より大きく痛んだ。08年度3月期決算では資産超過だったものの、経常損益が赤字に落ち込んでいた。
 中園社長によると、4月以降、自己資本増強を図るために投資家探しにほん走したが、投資家候補者から合意を得られなかった。中園社長は「リスク管理は適切に行ってきた」と説明している。今後は、スポンサー候補を選ぶ作業に入り、再建を図る。 
 <金融庁、大和生命と同様の生保・損保はまったくない> 
 大和生命は同日、更生手続きの開始申請とともに、金融庁に事業継続が困難と報告した。金融庁は、大和生命の破たんは「ハイコストの保険事業を高い利回りの有価証券運用で補てんするという特異な収益構造が主たる要因。他の保険会社と状況は異なる」(金融担当相談話)としており「9月末時点で大和生命と同様の生保・損保はまったくない」(監督局)としている。 
 金融庁は大和生命に対し、9月16日から立ち入り検査に入っている。この検査は、3月末を基準日とした検査だが、9月末のソルベンシーマージン比率の見込みを検証したところ、早期是正措置の発動基準の200%を下回る見込みと認定。10月9日に大和生命に通知したという。 
 大和生命の3月末のソルベンシーマージン比率は555%と公表。金融庁は、3月末時点の大和の財務状況に大きな問題を認めていないが、9月末までの半年間で200%割れの見込みまで急激に落ち込んだことについて「4月以降の市況の変化はそれほど急激だった」(監督局)と認識している。 
 生保の破たんは2001年の東京生命以来となる。1997年の日産生命以降、東邦生命(99年)、第百生命(2000年)、大正生命(同)、千代田生命(同)、協栄生命(同)、東京生命(2001年)に続いて8例目。日産から大正までは保険業法に基づく破たん手続きで、千代田から今回の大和生命まで会社更生手続きの適用を申請した。 
 大和生命は1911年の設立で、2001年には破たんした大正生命の受け皿会社になった。2008年3月期の総資産は2832億円で国内の独立系生保で10位。9位の富国生命の総資産5兆7252億円に比べると小規模。過去の破たん事例で最大は協栄生命で当時の総資産は3兆7250億円。協栄の債務超過額は6895億円だった。 
 (ロイター日本語ニュース 中川泉記者 布施太郎記者 村井令二記者 ;編集 石田仁志)
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20081010-00000396
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2008年10月08日(Wed)▲ページの先頭へ
検討問題:同一性主義金融資本の問題:交換価値的市場原理廃止と使用価値的市場秩序構築
今は問題提起であるが、サブプライム等や投資会社の問題であるが、結局、本来、交換価値(貨幣価値)とは、商品を売買するときに、使用される価値であり、それ自体を商品にするのは、本末転倒である。あくまで、交換価値は従の立場になくてはならない。だからと言って利子を禁止するという考えではない。
 交換価値が肥大化(バブル化)しないように、交換価値に対するチェック機能が必要だと思えるのである。投機や不動産に対しては、重税をかけるようにすべきだと思う。
 これは規制なのだろうか。規制と言えば規制にはなるが、経済の本質から出てくる秩序原理である。そう、経済秩序原理が今日喪失しているのである。とまれ、今は交換価値の肥大化に対する政治経済のコントロール機構の必要を提示するに留めたい。
 そう、これは、使用価値の取引が主であるべき市場秩序を保つための機構である。交換価値が商品となり、市場で取引されると、経済秩序は不健全となり、バブル化して、崩壊するのである。
 交換価値=同一性主義的市場原理を廃棄して、使用価値=差異価値的市場秩序を新構築する必要があるということになろう。

**************

サブプライムローン問題で分かりにくいところ

 国内外の株価が急落した。米国のサブプライムローンの焦げ付き問題が原因と報じられているが、何割くらいの人が、どのような形で、原因と結果の結びつきを理解しているかが気になるところだ。「アメリカの住宅ローンの問題で、なぜ日本の株価まで下がるのか」と、ふに落ちない方もいらっしゃるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/
atmoney/yamazaki/at_ya_
07082401.htm

**************

金融危機めぐり応酬、マケイン氏挽回ならず…候補者討論会

10月8日11時51分配信 読売新聞

 【ナッシュビル(米テネシー州)=五十嵐文】米大統領選候補の共和党ジョン・マケイン上院議員(72)、民主党バラク・オバマ上院議員(47)による第2回討論会が7日夜(日本時間8日午前)、南部テネシー州ナッシュビルで開かれた。

 金融危機の影響で劣勢に立たされたマケイン氏は、激しくオバマ氏を批判して挽回(ばんかい)を狙ったが、直後の世論調査で「オバマ氏優位」の結果が出るなど、形勢逆転には至らなかった。

 今回の討論会は、司会者に加え、有権者の質問に候補が答える「市民対話集会」方式で行われた。

 前半の質問は、金融危機をはじめとする経済問題に集中。マケイン氏は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で批判されている連邦住宅貸付抵当公社などの関係者はオバマ氏の「仲間や友人」で、民主党はこれら機関から多額の選挙資金を受け取ってきたと指摘した。

 これに対し、オバマ氏は、マケイン陣営の幹部も、ロビイストとしてサブプライム問題に関与したと逆襲。「マケイン氏は(金融)市場に好き勝手させれば繁栄すると言っていたが、そうならなかった」と述べ、マケイン氏の規制緩和政策が金融危機の一因だと主張した。

 外交問題では、マケイン氏が、パキスタン政府の了承抜きで同国内の国際テロ組織アル・カーイダ拠点を攻撃しても構わないとするオバマ氏の主張を取り上げ、「私ならオバマ氏のように手の内をさらしたりしない」と批判、オバマ氏の最高司令官としての資質に疑問を呈した。

 一方、オバマ氏は、イラク戦争を支持したマケイン氏は「ブッシュ大統領のチアリーダーだ」と決めつけた。

 討論会直後のCNNテレビの視聴者調査では、オバマ氏優勢が54%で、マケイン氏優勢の30%を上回った。CBSテレビが態度未定の有権者を対象に実施した調査でも、オバマ氏40%、マケイン氏26%だった。

 最後の大統領候補討論会となる第3回は15日、ニューヨーク州で開かれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20081008-00000017-yom-int




2008年09月25日(Thu)▲ページの先頭へ
自己省察のない東大出身の舛添という最低人間:小泉と同様の根っからのペテン師である
何をか言わんの気持ちであるが、舛添とは自己の内面を「測深」したことのない、杜撰な人間である。パフォーマンスをして、人気取りして、それが済めば、過去の発言を反古にして、権力になびくのである。最低の人間である。東大出身者の問題があると言えよう。正に、同一性主義であり、差異が欠落しているのである。



舛添厚労相:後期高齢者医療「改革発言」後退

 舛添要一厚生労働相は24日夜、再任の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて「(新制度は)リフォームされ住みよい家になったが、さらにもっといいものにする。改善、改善の方向だ」と述べ、「抜本改革」を表明していた自らの発言を後退させた。25日にも厚労相直属の有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」を設置し、1年程度かけて見直し案を検討する考えを示した。

 舛添氏は19日、年齢のみで対象者を区分しないことなど見直し案を表明。だが、「独断専行だ」との批判を受けて、大企業中心の健康保険組合に加入している人は75歳以降も加入し続けることができるようにする案を一例として示していた。【佐藤丈一】

http://mainichi.jp/select/seiji
/news/20080925k0000m
010131000c.html



「全面見直し」あいまいに=後期医療で与党迷走

 麻生太郎新首相は、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを政権の課題に掲げた。高齢者の反発を踏まえ、衆院選前に改革をアピールする狙いがあるとみられる。ただ、自民党総裁選期間中に掲げていた「全面見直し」の方針は、新総裁選出後の自民、公明両党の連立政権合意ではあいまいに。一部修正にとどまる可能性もあり、迷走ぶりに対し野党が今後追及を強めるのは必至だ。
 後期高齢者医療制度の見直しをめぐっては、舛添要一厚生労働相が20日、「この家(同制度)は嫌だという声が大きいから、新しい家を造る」として、年齢で区分けしないことなどを原則に、新制度を創設する考えを表明。麻生氏も翌21日、「全面的に見直すべきだ」と明言した。75歳での線引きは同制度の根幹で、年齢で区分しないのは事実上、制度廃止を意味する。
 しかし、突然打ち上げられた方針転換に、制度定着に腐心してきた公明党や厚労族議員は激怒。「連立政権合意で見直しに触れざるを得ないが、『抜本的に』などとするのは無理だ」(厚労相経験者)とのろしを上げた。結局、23日にまとめられた連立政権合意では「法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と記述。現行制度維持もにじませた言い回しとなった。
 舛添氏の発言について、公明党の山口那津男政調会長は、舛添氏からの説明として「75歳以上のサラリーマンが同制度に移行せず、健康保険組合への加入を続けるのを容認する」趣旨だったと解説。「年齢区分を廃止するという大げさな考え方では必ずしもないと理解した」と強調する。
 与党内の足並みの乱れは、後期高齢者医療制度の廃止法案を国会提出している野党に、格好の攻撃材料を与えた形。きっかけをつくった舛添氏に対する批判の声がくすぶる中、与党は「具体的な議論は衆院選が終わってからだ」(厚労相経験者)として、見直し方針を看板に総選挙を乗り切る考えだ。(了)

(2008/09/24-18:20)

http://www.jiji.com/jc
/c?g=pol_30&k=2008092400864


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カレンダ
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