日本覚醒計画:日本の政治・経済・社会・歴史・文化:ニッポン亡国の

GP陰陽哲理学 Gaussian Plane Yin-Yang Philosophience:思えば、2004年9月「海舌」氏とブログ上で遭遇し、不連続的差異論が誕生しました。その後、仮説・理論は紆余曲折的に変転しました。現時点2015年では理論名はGP陰陽哲理学です。




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2009年05月10日(Sun)▲ページの先頭へ
自民党とは社会主義政党ではないのか:国家統制経済ゾンビ政党:近代封建的国家統制主義
郷国日本の郷国土を「開発」破壊して、金儲けに憑かれた自民党/日本国家民とは何ぞ哉。私は直感として、自民党は自由・民主主義に忠実な政党ではなく、ただ看板だけの、ずる賢い・悪賢い、社会主義政党ではないかと思った。
 社会主義ならば心が冷たいので、平気で、郷国土自然を破壊できるのである。封建・父権的近代合理主義の同一性主義の心性をもっていると思う。そう、日本本来の差異共振精神を喪失した悪鬼・悪霊の心性をもった父権主義者が自民党/日本国家民ではないだろうか。これは、もっとも、自民党に限らず、共産党や民主党その他にも存するのである。
 通俗的に言えば、悪魔に魂を売った政党/国家民が存するのである。これは、封建・父権的近代主義的である。
 これはどこで生まれたのか。直感では、森鴎外の作品にあるような封建主義的二重人格に拠るのである。
 集団性と個人性を使い分けている個のない人間性である。集団性は当然、封建主義から来ているのである。だから、日本には、徹底的なルネサンスが必要である。

追記:戦後も生き延びた戦前的国家統制主義は、封建的集団主義と近代合理主義のキメラが根源である

参考:
満州国の経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
首都 新京 大同通り

満州国の経済(まんしゅうこくのけいざい)では、1932年 〜1945年 にかけて満州 (現在の中国東北部 )に存在した満州国 の経済 について記述する。1931年 の満州事変 、1932年 の満州国の建国後、日本 により植民地主義 的な統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業 に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業 資本投下、という構成であった。
概要 [編集 ]

満州国への日本の投資計画は、1933年 に関東軍 と満鉄調査部 部員で構成する「満州経済調査会」が作った「満州国経済建設綱要」で基本方針が定められた。「綱要」によると「我国経済の建設に当たりては、無統制なる資本主義経済 の弊害に鑑み、之に所用の国家的統制を加え、資本の効果を活用」するとしており、当時、世界恐慌 の影響を受けず重工業の生産高を増やしていたソ連 型の計画経済 を指向した。金属 、石油 、兵器 などの戦略物資は満州国と満鉄 が主に出資して設立した特殊法人 に独占を認めたほか、その他の産業でも一業一社主義を実施し、財閥 を排除した。

また、1932年 に満州中央銀行 を設立して、満州国内でいくつもの種類があった通貨 を一元化し、満州元 を発行した。

1930年代 後半に入り、日本陸軍 は満州国で自立した経済を確立することと、軍需産業 の大規模な開発を行うことを決め、1936年 10月の湯崗子会議で、軍需産業の確立、農産資源の増産、産業開発のための施設整備、20分野の産業を重点開発目標に定め総額26億円を投資する「満州産業開発5カ年計画」を決定した。

しかし、5カ年計画1年目の1937年 に日中戦争 が始まったため、鉱工業生産を中心に投資予定は大幅に増額修正され、約50億円となった。自給自足経済の確立も困難となり、日本への原材料供給基地としての意味合いが強くなった。また、同じく1937年、鮎川義介 が率いる日本産業 が、本社を新京 に移駐して満州重工業開発 となり、満州国内の重工業、鉱業への持株会社として、鉱工業への投資を一元的に管理した。

当初、満州工業の中心は交通の要所奉天 と満州の玄関大連 周辺にあり、石油・石炭・大豆・鉄道部品・武器・航空機・リキュール・ビール・加工食品・ガソリンの精製等を行っていた。そのほか、鞍山 、沙河口 、旅順 、撫順 、阜新 、等の都市であった。また、日本海 地区への輸出の窓口として朝鮮北部の港である雄基 港、清津 港、羅津 港も使われていた。
満洲国内の綿農家

満州の対日貿易額は、1931年に輸出額が輸入額を超えた。投資額の半分から3分の2が、大豆製品に充てられ、約10%ずつが石炭と鉄に充てられた。輸入品としては、綿・様々な穀物の粉・粗鉄・工業原料等があった。主要貿易国は中国 と日本で、若干の輸出がソ連にもなされている状態だった。

満州では、外国の実業家が「満州国("Manchukuo")」をもじって「日本州国("Japanachukuo")」と呼ぶほど、日本人による支配が伸展していて、日本が全額出資する満鉄と満州重工業開発が支配する特殊法人が国内の主要産業を独占していた。鮎川義介は、投資機会をアメリカなど外国に分配することを求めたが、外国の影響を嫌う関東軍に拒絶された。明治期、エドワード・ハリマン の南満州鉄道 への経営参画を阻止した経験は、満州国建国後も、この国の国家経営に色濃く影を残すことになる。

日本の投資により、下記のような企業が設立された。
南満洲鉄道

・・・・・

満洲国の鉱物資源 [編集 ]

石炭 [編集 ]

主要な石炭 の鉱床は撫順 にあり、15km³の広さがあり、10億トンの埋蔵量があると推定されていた。 1907年 から1908年 の間は、その産出量は200万トン以下だった。1919年 から1920年 では370万トンまで増加した。後に1924年 から1929年 の間には554万トン、1934年 には石炭産出量は800万トンまで増加していた。 石炭の増産は、内部需要の増加と輸出の増加によるものだった。

1934年 から1936年 の石炭産出量の内訳は、

* 黒竜江 : 40.5万トン
* 熱河 : 45.8万トン
* 吉林 : 26.7万トン
* 遼寧 :1,065.6万トン

その他の主要な鉱床としては煙台 があり、1923年から1924年には100万トンを産出していた。 1930年 の満州国全体の石炭産出量は、1,000万トンを超えた。1941年 には、200億トンの埋蔵量のうち、2,000万トンを産出していた。

石油 [編集 ]

満州国では、ガソリン は鉱物資源からの蒸留 によって抽出されていた。撫順 では、1941年に100万トンが生産されていた。熱河 の石炭鉱床でも、ごく少量のガソリンが抽出されていた。

鉄 [編集 ]

1931年 から1932年 にかけては、鉄 の生産量は、100万トンであった。1934年 には95万トンの低質な赤鉄鉱 の鉱床が見つかり、別の場所でも23.5万トンの鉱床が見つかった。遼寧では、10億トンの良質な鉄が眠っていた。

アルミニウム [編集 ]

満州国の主要なボーキサイト の原料は、遼寧 のアルナイト であった。

その他の鉱物 [編集 ]

満州国では、少量ながら銅 とマンガン が産出した。また、川から金 が採れ、塩湖 から塩 を採取することもできた。この国には大量のアンチモン が存在した。

日本人の1人当たりの鉄使用量が平均70kgだったのに対して、中国では270トンであった。(アメリカは450kg)

鉄とスチールの精製 [編集 ]

1933年 、鞍山 での鉄の総精製量は43万トンであった。1941年 には定期的に175万トンの鉄と、100万トンのスチールを精製できるようになり、1942年 の大掛かりな設備投資によって、生産力が360万トンまで向上した。

満洲国のその他の産業 [編集 ]

1932年 から、その他の産業に対する日本の政府・民間投資も増加していった。

* 農業用肥料
* ダイナマイト 等の爆発物
* 工作機械
* 電気工学諸分野
* 重化学工業諸分野

と同時に、家や近代的なビルの建設が、都市部で進んだ。

満洲の自由貿易地域と港 [編集 ]

* 自由貿易地域: (鉄道でのロシア人との交易のため)
o チチハル
o ハルビン
o 琿春

* 自由港: (米英独の貿易商との交易のために)
o 営口
o 安東
o 大連
o 旅順

1931年 には、日本国内の天然資源の総生産額は2億8300万円だった。不足分は海外からの輸入を行っており、それが2億2200万円だったことから、約60%の自給率といえる。

関連項目 [編集 ]

* 満州関係記事の一覧
* 日本の経済
カテゴリ : 満州国 | 各国の経済


参考2:
日本の経済史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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近代日本の経済 [編集 ]

文明開化 [編集 ]

開国以降は、富国強兵 、殖産興業 政策によって軽工業を中心に工業化 ・近代化を遂げ、株式市場 での直接金融 による資金調達をおこなう近代的な市場経済 を発達させた。主な輸出品は絹糸、マッチ、電球などの軽工業製品であった。また、このころから鉄鋼など重工業も始まったが発達せず、輸入超過が続いた。財閥 と呼ばれた巨大企業は、このころからさまざまな分野に手を出し始めた。この頃、度重なる対外拡張政策などにより、日本の対外債務は膨張。明治維新以来の経済体制は崩壊の危機に瀕した。

二度の世界大戦 [編集 ]

第一次世界大戦 でヨーロッパにおいて軍需 が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、軽工業から重工業へと転換した(大戦景気 )。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終了してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は戦後不況に陥った。1923年 の関東大震災 なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年 に昭和金融恐慌 が発生した。さらに1930年 、浜口内閣 が実行した経済政策 (金解禁)が世界恐慌 と重なることで頓挫し、不況は悪化した(昭和恐慌 )が、その後政権が政友会に戻り、高橋是清 蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により日本経済は一足早く恐慌を脱出した。

世界的な不況の中で躍進を遂げたソ連 の5カ年計画に感化され、日本でも自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚 が現れ、国家総動員体制を望む軍部と連携して日中戦争 が始まると次々と経済を官僚の統制下におくようになる。第二次世界大戦 が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。

莫大な戦費は大増税だけではまかないきれず、日銀引受による国債の乱発や軍票の乱発が行われ、これが戦後のハイパーインフレーション を引き起こす要因となった。

終身雇用 や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものはこの時期に作られた。また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥 による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。


参考3:
計画経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

計画経済(けいかく けいざい、英語 :Planned economy)とは、経済 の資源配分を市場 の価格調整メカニズムに任せるのではなく、国家 によって物財バランスに基づいて計画的に配分する体制。対立概念は市場経済 。

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歴史 [編集 ]

計画の機能を初めて本格的に取り上げたのは、『反デューリング論 』や『空想から科学へ 』を著したフリードリヒ・エンゲルス である。

計画経済の原型はスターリン による第一次五カ年計画 期ソ連だった。複雑極まりない経済動態を当局者(ソ連ではゴスプラン と呼ばれた)が完全に把握し、需給 を調整したりするのは極めて難しく、コンピュータ を用いてこれを解決しようという試みもあった(社会主義経済計算論争 )。また計画経済システムの内在的な欠陥を市場メカニズムの導入により解決しようという試みがコスイギン改革やハンガリーにおいて進められたが、結果的に失敗した。

しかし、当時は世界恐慌 の影響を全く受けず非常に高い経済成長を達成したため、世界各国が大きな影響を受けた。特に枢軸国 への影響は顕著だった。例えば、

* 満州国 は、産業開発五カ年計画などを採用した(満州国の経済 を参照)。
* 大日本帝国 も、企画院事件 などで不発に終わったものもあったが、官僚はソ連の計画経済に感化されていた(戦前日本の経済 を参照)。


2009年04月12日(Sun)▲ページの先頭へ
戦後日本の問題:同一性主義的権力と日本母権文化
以下、いつもの「東海」節であり、人情、農業共同体、反資本主義、等が説かれている。
 結局、「東海」氏が憤激しているのは、戦後のハイパーな近代合理主義である。というか、官僚主導的近代合理主義である。岸信介の統制経済が戦後生きているのであり、今日もそれに抑えられているのである。
 思うに、農民の暗愚な保守主義が問題である。マインドコントロール的な封建主義が根強く残っている。このために、日本の政治が戦後、ほとんど自民党専制になったと考えられる。
 そう考えると、現在の経済崩壊は、日本人の覚醒につながる可能性はある。誰も苦痛を感じないと他人事ですますのである。しかし、全体主義の傾向も強いとはいえる。
 とまれ、「東海」氏の人情論はよくわかるのである。確かに、かつての人情はとっくに日本人から消えている。とりわけ、都会人からは。
 「近代的自我は狂気である」という持論であるが、それは、「東海」氏の発想とは近いのである。同一性主義の暴力が都会を支配し、日本を支配しているのである。
 いったい、それがどこで生まれたのか。精神を喪失して、近代合理主義に洗脳された心性はどこから生まれたのか。やはり、既述したように、日本の社会の父権主義だと思う。これは、母権文化を強く否定するのである。
 日本の周縁には、母権文化のまだいくばくか残っているだろう。知識人や文化人は、日本母権文化を軽蔑してきたのである。そう、やはり、脱亜入欧の西洋崇拝が要因の一つである。当然、戦後の占領政策によって、神道が否定されたこともたいへん大きな要因である。
 すると、封建主義、父権主義、近代合理主義/神道排除、そして、なによりも官僚統制主義、これらがコングロマリットとなって、日本社会を同一性的全体主義化したと言えよう。

追記:私見では、70年代後半に日本社会は、同一性資本主義が強化されて、経済中心主義になったのである。そして、日本人の話し方が、役人的になり始めたのである。つまり、心性を抑えた、型に嵌まった話し方になったのである。つまり、被疎外の心性となったのである。同一性経済権力が支配的になったのである。先にも述べたが、当時、ロッキード事件が起ったのである。私はCIAの陰謀があると思っている。米国が、日本の母権的な資本主義を壊して、同一性主義的資本主義を強制したのではなかったか。何か、当時の社会空気の変化は、突然で、怪しく異様なものであったから、そう推察したくなるのである。西洋文明の覇権の恐ろしさを認識する必要があるのである。西洋父権文明は、世界の母権文明を破壊する執念深い、ヤハウェ的暴力的志向性をもっているのである。日本はその点で、米国の重大なターゲットである。
 母権神道の復興を恐れているのは、米国である。


★ 2009年4月12日 日曜日 9時半更新

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  ● NHK教育TV 「美しい棚田が消えてゆく」を見て

 今日は、久しぶりに素晴らしい討論番組を見た。日本農業の本質的課題に迫る問題提起だ。
 内橋克人・金子勝・榊田みどり・JA埼玉ひびきの代表理事組合長、鯨井武明と、考えられる最高のメンバーで、投機金儲け社会を賛美するばかりの新自由主義者やアホ評論家もおらず、本当に内実のある、たくさんの有益なヒントに溢れていた。

 農村の疲弊は何によってもたらされたか?
 それは、自民党池田内閣における高度経済成長路線以来、実に50年間、ひたすら資本主義思想による輸出産業優先、農業社会撲滅の政策を自民党と官僚が推進してきた結果であると内橋克人が明確に指摘した。
 筆者は、この人の見識こそ、日本の真の学問を代表するものだと評価してきた。まさしく、愚かな金儲けの欲望が、人を癒す明るく楽しい農村社会を破壊してきた歴史であると、明確に指摘されたのである。

 自民党保守勢力は、日本の古き良き人情社会が大嫌いだった。
 「世界に冠たる強い日本、凄い日本」の自己満足、ナルシズムこそ彼らの疎外された人間性を癒す最高のビジョンであった。強大な軍事力を構築し、民衆をギリギリまで追い立てて世界が畏敬する強国日本を作りたがった。
 このため、大衆が、のほほんとした人情に溢れた農村社会を楽しむことなど許さず、徴兵して鍛え上げ、天皇のために命を捧げるよう洗脳し、産業のためにこき使い、競争に追い立てて優秀な製品を作らせて世界を席巻させなければならなかった。追い立てられて突っ走るお駄賃として、アメリカ流文化生活、豪華な家、車、美人妻を与えたのだ。

 「強国日本」こそ彼らの共同幻想であり妄想であり、社会のすべては、この価値観を共有するように洗脳することが教育の本質であった。このため弱者の切り捨てが行われた。
 1960年代までの、かつての農業社会では、この世に生を受けた、あらゆる存在を愛し、慈しみ、大切に育て、決して無理させず、あるがまま、なすがままに暖かい心で生きる人生こそ最高の価値であった。
 一つの集落は、みんな家族のような共同体であり、子供たちはみんなの子供であり、老人たちも、みんなの老人であった。私利私欲に走る人は軽蔑され、人は他人に奉仕する利他主義に生きてきた。

 日本人は基本的に大家族であった。西日本では夜這い習慣が普通であって、性的に実に大らかな習俗であり、生まれてくる子供の父親が誰であっても気にしなかった。夜這いに来た者のなかから、母が気に入った者を勝手に父親に指名する権利があった。
 だから、子の父が誰であっても関係ない。それは集落全体の子であり、みんなで育てたのだ。そこには孤独などひとかけらも存在しなかった。

 こんな大家族は、産業にとって邪魔であり、企業の求めに応じて自由に転勤し、苛酷な拘束に堪える小家族が求められるようになった。大企業に雇用された労働者は、その生活のすべてを企業利益に捧げるよう強要され、家族や里のための時間を奪われていった。
 企業によって水と空気は汚染され、農林省により、朝鮮戦争で余った火薬資材が農薬肥料に化けて農業に使用を強制されるようになったために作物は不味くなり、栄養価も落ちた。
 輸出産業の金儲けのために、外国の農産物が異様な安さで輸入されるようになり、これが農家の生活を直撃した。あらゆる農産が値段で勝負できず売れなくなった。

 このため、自民党・農林省は農民票が自民党離れを起こして政権が社会党に移ることを阻止するため、農村にあらゆる補助金を出してバラマキと買収を行ったのである。
 地方の農村は、すべて補助金漬けになり、それと引き換えに農林省の細かい指示を受け入れる必要から、農薬や化学資材にのめりこんでいった。
 このため、伝統的な日本農業のエコロジー、リサイクルの利点が失われ、化学肥料・農薬・人工資材一辺倒の高生産性農業に変化し、それについてこれない小規模農家を淘汰し、農村社会を根底から支えた昔ながらの自給自足農村文化が廃れていった。

 若者たちは、テレビで宣伝される文化生活や車に憧れて、より高収益、高賃金を求めて、大企業に雇用される道を選び、次々と農村を離れ、年寄りだけが残されていった。
 農村の生きる道は、どんどん狭められ、都市で消費する野菜や付加価値の高い果実などに特化するようになり、効率化一辺倒の官僚指導により、大昔から伝えられてきた種子でさえ、ユダヤ資本の支配するF1ハイブリッド種に占領されるようになり、労働力・種子・肥料・農薬・育生資材とすべて外国資本の支配下に組み込まれる結果となった。

 だが、今日のNHK番組での主題、「美しい棚田」の持つ意味は、実は日本人が、日本の土地で子供の未来を用意するために、もっとも大切な思想を含んでいたのだ。
 それは、山村の棚田こそ、都市の水源を守り、浄化し、健康に寄与するものであって、棚田農業に依存した明るい農村社会が、人情社会として人の心を癒し、日本という国家を支える基礎にあったという真実を示すものであった。
 
 株式日記や宮崎正弘らが主張するように、子供たちを追いつめて競争させ、他国を圧倒する日本の技術力を磨いて「世界に冠たる強い日本」を作ることなど絶対にできない。それは人々の心を荒ませ、日本を愛する心を見失わせ、人を利己主義に追いやって殺伐とした今のような社会を作ることしかできないのである。
 本当に「素晴らしい日本」を作りたければ、まずは地方の棚田を大切にし、農村地域共同体社会を強固に作り出し、癒しの故郷を作ることなのだ。

 追いつめられるでなく、素直な心で、人間を愛し、故郷を愛する心を育てられる棚田の風景と、そこから採れる作物を食べてこそ、真に日本を愛する心が作られるのである。

 今日の討論番組で、金子勝が明確に指摘した。
 世界経済が大破滅した現在、すでに、貿易輸出だけに頼った工業立国日本の幻想は、完全に崩壊したのであり、我々は、地方の破壊された農業と農村社会を再構築しない限り、生き延びる基本的な条件を失う。
 もはや世界は輸出商品を購買する能力を失った。こうなれば、基本は自給自足なのであり、日本は内需に依存し、食料やその他物資を完全に自給しない限り、他国から購入する余力さえ失うことになる。
 日本には2000兆円、勤労者一人あたり6000万円という世界最高の借金があり、もはや国債を発行しても誰も買ってくれない。円が下がり、ドルも暴落し、やがて金利に押しつぶされて、ハイパーインフレの嵐がやってくる。
 こうなれば、カネでモノが買える社会は終わりを告げ、モノをすべて自給しなければならなくなる。

 かつて、日本の農村社会は、自給率が100%であった。あらゆる生活必需品を自作自給することができた。今では、当時のような技術を持っている人はほとんどいなくなったが、これから、我々は再び自給率100%の社会を強要されるのである。
 だから、再び、かつてのような大家族、共同体の農村社会を復活させなくてはならない。
 筆者は、このことを当HP13年間のなかで繰り返し指摘してきたつもりだ。
 「もうすぐ国家が崩壊する、あらゆる組織が崩壊する」
 だから、我々の生き延びる道は、過疎の田舎に行き、信頼のおける仲間と団結して、農業共同体を結成して、みんなで助け合って生活するしかないのだと。
 
 当初の見込みよりも、社会の崩壊が遅れている事情は、結局、年金や貯金資産などを無茶苦茶に使って株を買い上げ、それで金融投機業者を救済しているからだ。
 しかし、それは断じて問題解決ではなく、ますます結果を深刻化させる破滅の道でしかない。やがて凄まじい社会崩壊がやってくる。
 夏場になれば、ほとんどの企業が経営不能に陥り、輸出入も途絶えるだろう。
 今、筆者は、20キロのタネジャガイモを植え付け、生活恐慌に備えているが、本当に食料の入手できない時が目前に迫っている。みんなで力を合わせて、助け合いに依存して生きるしかないのだ。

 これまで他人を出し抜いて、自分だけの金儲け、特権階級を目指して、豪邸に住み、ベンツやレクサスを乗り回し、金融詐欺でボロ儲けしたカネで超高級レストランに行っていた人たちは、残念ながら団結など絶望的であり、滅びる運命しか残されていない。
 これから生き抜くことのできる人たちは、友を大切にし、支え合う経験を積んだ人たちだけだ。すなわち、社会の底辺で辛苦を舐めてきた人たちだけだ。天は、このときのために、路頭に迷わせるような試練を与えたのだ。
 生き残るのは苦しんだあなたがただけだ。利他主義に人生の喜びを見いだせる人たちだけだ。利己主義者には、これから真の地獄が訪れる。一人も助からないだろう。

東海アマチュア無線  地震予知研究会


2009年04月09日(Thu)▲ページの先頭へ
封建主義的日本政治:形式民主主義と差異共振主義:日本女性と母権神道精神復活
私がいつも不思議に思うのは、大事な仕事をしている人たちへの援助が足りないことである。例えば、看護師は夜勤制などたいへん心身にきつい仕事をしているが、それを解消する法がないのである。
 はっきり言って、日本の政治家は国民のことを考えていないのである。端的に、自民党がそうである。また、国民がダメ国民で、自国をいい国にしようという気概がないのである。臆病な利我主義者である。
 私は、直感では、日本の男性より、女性に問題があると思っている。もちろん、男性も問題ではあるが。どういうことかと言えば、女性の本性である差異共振精神が欠落しているからである。母権神道精神に目覚める必要があるのである。
 また、以下、スロー人氏が日本人の精神の問題点を鋭く抉っているので、参照されたい。夏目漱石も、個人主義を説いていた。私はマスメディアにいちばん、封建的国家主義を感じるのである。マスメディアの記者が個として独立していないのである。マスではなく、ミクロ・メディア、インディヴィジュアル・メディアにならなくてはならないのである。

<女性医師>6割以上が育児休暇取らず 日医が初の調査

4月8日20時43分配信 毎日新聞

 子供がいる女性勤務医のうち6割以上が育児休暇を取得した経験がないことが、日本医師会が初めて実施した女性医師勤務実態調査で分かった。子育て中に勤務時間や勤務日数を減らした女性医師もそれぞれ2割前後しかおらず、日医は「国家試験合格者の3割を超える女性医師が出産しても仕事ができる環境を作ることが、医師不足解消には不可欠」と指摘している。

 08年12月と09年1月、国内全病院の女性勤務医を対象に調査、7467人から回答を得た。3119人に出産経験があり、その約3分の2に育児・介護休業法施行(92年)後に生まれた中学生以下の子供がいるが、育休を取っていたのは37%。全業種を対象にした厚生労働省の07年調査では、出産した女性の90%が育休を取っており、医療界の対応の遅れが著しい。

 出産後の働き方を複数回答で聞いたところ最多は「変化なし」の38%。勤務日数を減らしたのは22%で、時間短縮勤務は17%だった。

 一方、子育て中の女性医師の約2割は勤務の軽減を望んでおらず日医は「同僚に迷惑をかける、自分のキャリアを守りたい、といった子育て優先をためらう意識も、女性側にあるのではないか」と分析している。【清水健二】
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20090408-00000111
-mai-soci

参照:
日本が変われない理由
テーマ:政治

 現代人が知っている政治体制で民主主義が大衆に最も優しいシステムであるとぼくは信じている。


 しかしながら、日本人、その他のアジアの人々などは、案の定、民主主義を嫌う人が少なくない。なぜなら、日本人を含むアジアの人間は、歴史的・社会的なバックグランドはもちろん、それと同様、いやそれ以上に生物的・生まれつき的に「個人主義」ではないからのように思えるからだ。

http://ameblo.jp/adco
/entry-10239059716.html
スロー人ロハス-Kritik der Politischen Ekonomie


2009年04月04日(Sat)▲ページの先頭へ
戦後教育の致命・亡国的大失敗:父権神道回帰的明治維新と母権神道回帰的新維新(トランス・モダン)
松下幸之助は、文脈を無視して言えば、「松下とは人を創るところで、モノづくりはそれといっしょにあります」ないしは、「・・・、モノづくりは、その後にあります」というような内容のことを述べていた。
 結局、戦後教育の問題は、ここに尽きると言って言い過ぎではない。松下幸之助は、思うに、独創的というよりは、日本伝統社会の継承者なのである。この伝統が戦後断ち切られたのである。
 私が漠然と言えるのは、明治維新までは、各藩、人づくりをしてきた。しかし、明治維新政府ができると、日本の指導者たちはおそろしく慢心してしまったと思う。なにか、伝統的な日本の知恵がなくなってしまう状態に彼らはなったと思う。そう、やはり、脱亜入欧主義という、軽薄なイデオロギーが作用しているのではないだろうか。
 そう、もし自虐史ということがあるなら、そのときが、もっとも自虐的である。
 母権神道文化、これこそが、日本文化の神髄・精髄だと思うが、これを復興させる必要がある(日本仏教は、この基礎と結びついていると考えられる。神仏習合である。もっとも、仏教だけでなく、道教、神仙思想も、儒教も結びついていよう。)。明治維新は、父権神道文化に傾斜して、軍国主義へと突進した思われるのである。
 今日の皇室はいろいろ問題があるが、やはり、ベースは、母権神道文化である。この新生が必要である。

追記:以上の発想は、整合性が欠けている。すなわち、日本伝統社会・文化の知恵の切断の原因が明治維新変革にあるのか、戦後変革にあるのか、不明確である。
 日本伝統社会・文化の知恵の決定的切断は戦後近代合理主義化にあると言えよう。しかし、明治維新的変革の脱亜入欧路線によっても、それが、大きく阻害されたことも事実であろう。もっとも、先に述べたように、明治維新は、二重の変革で、ルネサンスと「プロテスタンティズム」が同時生起したのである。(正確に言えば、「プロテスタンティズム」というのは、誤謬である。それは、父権神道という言うべきである。父権神道とは、なにか、ユダヤ教に似ているのである。それは、いわば、ヤハウェ教である。しかしながら、ユダヤ教の母胎には、母権的ユダヤ教[おそらく、エローヒーム教である]があると思われる。ユダヤ教もそれに回帰する必要が思われる。この点は、検討課題である。)だから、日本伝統社会・文化の保持はあったのである。決定的な喪失はやはり、戦後であり、三島由紀夫が慨嘆した「断絃の時」がそれであろう。


参考:
J・J・バッハオーフェン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション , 検索
J・J・バッハオーフェン

J・J・バッハオーフェン(Johann Jakob Bachofen、1815年 12月22日 - 1887年 11月25日 )はサヴィニー に強く影響を受けた歴史法学 派の一員。

本業は法学者 であるが、古代法の研究を通して古代 社会 についての造詣を深め、これをもとにした著作を発表して文化人類学 に影響を与えた。特に、古代においては婚姻 による夫婦関係は存在しなかったとする乱婚制 論や、母権制 論を説いた。
人物 [編集 ]

バッハオーフェンの研究はルイス・モルガン による発展を介して、ヴァルター・ベンヤミン 、エーリッヒ・フロム 、トーマス・マン 、ロバート・グレーヴス 、ライナー・マリア・リルケ 等に多大な影響を与えた。エンゲルス は『家族・私有財産・国家の起源 』の序文でバッハオーフェンについて大きく言及している。

バッハオーフェンは、文化進化の4つの段階を提案した

1) Hetairism。共産主義 的で一夫多妻 とバッハオーフェンによって特徴付けられた未開の「地球人」の段階。バッハオーフェンは、プロトアプロディーテー を土着の支配的神と考えた。

2)Das Mutterecht。農業に基づいて、常習的神秘的カルト と法律 の出現とバッハオーフェンに特徴付けられた女性支配の「月の」段階。バッハオーフェンは初期のデメテル を支配的神と考えた。

3)Dionysian。家長制度が誕生し始めたので父権化する。オリジナルのディオニュソスを支配的神と考えた。

4)Apollonian。過去のMatriarchalとDionysianのすべての痕跡が消える、そして、現代の文明が出てきた父権的な「太陽の」段階。

このモデルは実証主義から反論が出されるまで影響力を持った(→地母神#母権制と女神の歴史 、天空神#概念の歴史 )。

ジョゼフ・キャンベルの「西洋の神話学」その他によって注意されたように、バッハオーフェンの理論は宗教、文化と社会のアーリア民族の起源論への急進的な反対において立っている。

経歴 [編集 ]

* 1815年 都市貴族の息子としてスイス のバーゼル に生まれる
* 1841年 - 1844年 バーゼル大学 ローマ法 教授 に就任
* 1842年 - 1845年 バーゼル刑事裁判所判事
* 1845年 - 1866年 バーゼル控訴裁判所判事

訳書 [編集 ]

* 『母権制序説』 吉原達也訳、創樹社 1989年、ちくま学芸文庫 2002年
* 『母権論 序論 リュキア ・クレタ 』 佐藤信行ほか訳 三元社 、1992年
* 『母権論 古代世界の女性支配に関する研究 その宗教的および法的本質』

 岡道男 監訳、河上倫逸 監訳、みすず書房 全3巻、1991−95年

* 『母権制 古代世界の女性支配 その宗教と法に関する研究』

 吉原達也 .平田公夫訳 白水社  上・下巻 1992−93年 日本翻訳文化賞 受賞

* 『古代墳墓象徴試論』 平田公夫.吉原達也訳、作品社  2004年

関連項目 [編集 ]

* フリードリヒ・ニーチェ
* ヤーコプ・ブルクハルト
* カール・グスタフ・ユング
* カール・ケレーニイ
* ヴァルター・ベンヤミン

いずれも影響、関連がある。

* 上山安敏  研究で著名


カテゴリ : 法学者 | ローマ法学者 | 裁判官 | 19世紀の社会科学者 | 1815年生 | 1887年没

参考2:

バハオーフェン『母権制序説』について


この記事の初出は翻訳フォーラムWEB掲示板四号です。
http://homepage2.nifty.com
/delphica/greece/mater.html

参考3:
現在の文化人類学や歴史学では、先史時代も含めて母権制が支配的であった時代は存在しないと考えられていますが、日本の古代史に卑弥呼のような女王が見られたことや平安時代の貴族階級に女性居宅への「通い婚」の風習があったこと、世界各地に女神崇拝の神話や女王支配の歴史、シャーマニズムの儀礼が残されているところから、局所的(地域的)には女性が社会的優位に立つ文化規範が生まれていた可能性があります。
http://charm.at.webry.info
/200702/article_9.html
C.G.ユングの太母(グレートマザー)とバッハオーフェンの『母権論』が紡ぐ女性原理の宗教性
参考4:
男社会はいかにして成立したのか

人間の社会においては、有史以来、男が女よりも主導的な働きをしてきたというのが常識である。現代でも、建前はともかく、相変わらず男社会が続いている。女性が要職に就くたびに、「これからは女の時代だ」とマスコミが騒ぐのは、逆に、女性が依然として低く見られている証拠である。しかし、人類の歴史全体を通して、常に男尊女卑であったわけではない。有史以前は、むしろ女尊男卑の時代だった。

http://www.nagaitosiya.com
/a/bachofen.html

参考5:

編集長・坪内隆彦氏の『アジア英雄伝』出版記念会で考えたことなど…。
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


2009年03月29日(Sun)▲ページの先頭へ
弱気になってはいけない。献金問題は、自公党こそ、もっとも関係するのであるから。そこは説く必要があ
テーマ:小沢一郎/民主党と日本の政治

弱気になってはいけない。献金問題は、自公党こそ、もっとも関係するのであるから。そこは説く必要がある。西松だけではないのである。参照
 正義への信念が必要である。それは、天義である。

とまれ、悪増すゴミをぶっ壊せ!

究極は、悪代官僚ファシズムをぶっ潰せ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
・・・・・


参照:
小沢一郎氏の民主党代表続投宣言をうけて、とりあえずのまとめのメモ
2009年3月24日、小沢氏が涙ながらに、民主党代表続投宣言をおこないました。強面で通っている小沢氏には涙は似合わないと思っていたので、ちょっと驚きました。

重要度の順番ではありませんが、現時点でのこの件についてのポイントを一つ一つ箇条書きにしてみます。

1. マスメディアの姿勢
http://muranoserena.blog91.fc2
.com/blog-entry-1168.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室

@@@@@@@@@@@@@@@@@

小沢氏辞任なら「共同責任」=鳩山民主幹事長が表明
時事通信 - ‎30 分前‎
民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日午前のテレビ朝日の番組で、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎代表が辞任した場合の対応について「執行部メンバーは(続投を)党議で決めたわけだから、共同責任だ。幹事長は最も重い」と述べ、自らも幹事長から退く ...

小沢氏、選挙前に進退判断 民主・鳩山氏が見通し
河北新報 - ‎3 時間前‎
民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日午前、フジテレビ番組で、西松建設巨額献金事件で公設第1秘書が起訴された小沢一郎代表が、次期衆院選の直前にあらためて進退を判断するとの見通しを示した。 鳩山氏は事件後、小沢氏と会った際に「政権交代が一番の使命だ。 ...

民主・鳩山幹事長、小沢代表では政権交代が無理と判断した場合はともに責任取る考え
FNN - ‎3 時間前‎
民主党の鳩山幹事長が、フジテレビの「新報道2001」に出演し、小沢代表のままでは次の衆議院選挙での政権交代が無理だと判断した場合は、小沢代表とともに責任を取るという考えを示した。民主党の鳩山幹事長は「政権交代というものに対して、『国民の目が厳しいねという ...

小沢氏資金は国際交流のため=鳩山氏
時事通信 - ‎18 時間前‎
民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、山口市で街頭演説し、小沢一郎代表の多額の政治献金を疑問視する声があることについて「小沢氏は普通の政治家ができない、外国との草の根の交流事業を行っている。だからお金がかかっている。怪しいところにお金を使っているのではない ...


参照:


◆ 2009/03/29(日) ほんの1ヶ月前までは…
ほんの1ヶ月前までは…,
 必ず半年以内に公正な選挙が行われ,民主党が勝利することが確実だった.
 公正な選挙により国民の総意を問い,この国の政治のありかたを決める….
 その国民の “総意” を問う選挙は,民主党の圧勝が予測されていた.
 自民党は,選挙の敗北をいさぎよく認め,政権を民主党に渡して素直に下野し…,
 正々堂々と再起を期す! これが “憲政の常道”(議院内閣制) の原則であり…,
 この法治国家の大原則が守られるはずだった.
 そして,内閣総理大臣・小沢一郎! が誕生する.
 これが,公明正大な民主主義というものだ.
 民主主義のクリーンなルールのもと…,
 小沢民主党内閣による,自公の政治とは全く違う新しい政治がはじまる….
 閉塞した日本の政治社会に清新な新風が吹き,経済社会も活力を取りもどす…,
 そういう “夢” があった.“希望” があった.
ほんの1ヶ月前までは….
 ところが,突然,手榴弾が投げ込まれる.
 東京地検特捜部が “小沢一郎第一秘書を逮捕!” という手榴弾である.
 逮捕するほどの理由が本当にあるのか? これを検察は,いまだ説明できない.
 この検察の “説明責任” を全く不問にしたまま,マスコミは…,
 「小沢一郎は,カネにきたない.辞任すべきだ!」
 という大キャンペーンを始める.
 「小沢第一秘書が,容疑を認める供述を始めた…」
 などという完全な誤報を,NHKまでが繰り返し “報道” する始末だ.
 国民も,当然,「小沢一郎は辞任すべきだ」 と,世論調査の問いに答える.
 これを受け,みのもんたや田原総一朗が,得意気に言う.
 「70%近い国民が,小沢辞任を求めています!」
 東京地検特捜部の “思惑” どおりに,コトがすすんでいる.
邪魔な政治家の秘書を好き放題に逮捕し,政治の流れを好き勝手に変える….
「こんな無法を,本当に許していいのか!!」
…こういう声は,ほとんど聞こえてこない.
飯山一郎の小さなHP:低下低下=てげてげ


参考:

★ 2009年03月29日日曜日 10時半更新

 ・・・・・ 

■ 宇宙の法則研究会より 漆間問題

 【いまこの国は漆間副官房長官に牛耳られ、麻生政権は漆間の傀儡政権となりつあります。これは極めて危険な兆候です。漆間巌官房副長官が、内閣人事局長も兼職するとなると、事務次官の上に立つ官房副長官、としての役割と、霞が関の人事権を掌握する、巨大な権力を手中にします。漆間はすでに検察・公安・警察・防衛省を手中に収めており、内閣人事局長に就任すればほとんどの権力は漆間に集中することになりますので、このまま許すと日本は戦前と同じ暗黒社会が出現することになります。麻生首相はことに重大さが全く理解出来ていないようです。いま霞が関で進行しているのは、漆間による「静かなクーデター」です。
☆参考情報
いつのまにか内閣人事局長兼任へ
http://netallica.yahoo.co.jp/news/71741
 西松建設違法献金事件で「自民党には捜査は及ばない」と口を滑らし、袋叩きに遭った漆間官房副長官。少しはこたえて、おとなしくしているのかと思ったらとんでもなかった。来年4月に設置される「内閣人事局」の局長ポストでもチョロチョロと動き回っている。大暴言のあとは公務員改革潰しにシャカリキなのだ。
「内閣人事局長は霞が関の幹部600人の人事を左右する強力なポスト。自民党の改革派は政治主導で各省庁の抵抗を抑えつけるために、『内閣人事局長は事務次官以上の位置付けで新ポストを設置』という方向性を出していた。新局長は民間人という話も出ました。ところが、今年1月に『事務の内閣官房副長官が兼任』という案になり、それが押し戻されると、3月には『事務次官レベル』に格下げになった。スッタモンダの末、またまた官房副長官の兼任に戻るドタバタです。この流れをつくったのが官僚トップの漆間。政治家やその息のかかった民間人に人事権を奪われたくない霞が関の後押しも受け、強硬に官邸に働きかけたのです」(与党関係者)
 自民党の中馬弘毅行政改革本部長は「副長官クラスの独立ポスト」に押し戻そうと麻生首相に直談判したが、のれんに腕押し。漆間の“毒”が回っている麻生は23日に事務の官房副長官が兼務するよう河村官房長官らに指示。31日に閣議決定し、国会提出という運びになる。「本来、官房副長官の役割は政策面での官邸サポート。ところが、警察官僚の漆間は政策調整などにはまったく興味がなく、関心は人事だけ。当初から初代人事局長をやるつもりでいたのです。16日の会見でも『政治家を内閣人事局に入れるべきではない』と何度も口にしていて、この頃から自分の兼任という落としどころを想定していたようです」(永田町関係者) 西松の一件でクビが飛んだっておかしくはない漆間に仕切られている麻生官邸は、改めてどうしようもない。(日刊ゲンダイ2009年3月25日掲載)
☆参考情報
漆間氏に虚偽答弁疑惑…「検察当局と接触ない」
http://www.zakzak.co.jp/top
/200903/t2009032715_all.html
歴代副長官は情報交換のため定例会議   西松事件をめぐる、漆間巌官房副長官の国会答弁に疑惑が浮上している。「自民党に波及しない」発言を打ち消すため、漆間氏は国会で「検察捜査について事前に報告を受けたり、事後に聞くことはない」「ポストに就いて以来、検察当局とは接触をしていない」と語ったが、これが怪しいというのだ。歴代副長官の回顧録によると、副長官は検察当局と頻繁に接触し、捜査情報の報告を受けている。民主党は、漆間氏が虚偽答弁を行った可能性があるとみて追及する構えだ。
 注目の回顧録は、岸信介内閣で官房副長官を務めた鈴木俊一元都知事の「官を生きる」(都市出版)と、竹下登内閣から村山富市内閣まで7つの内閣で副長官を務めた石原信雄氏の「首相官邸の決断」(中央公論新社)。ともに、両氏がインタビュアーの質問に答える形式となっている。 まず、鈴木氏は、官房副長官と捜査当局との関係について「法務省の法務次官、警察庁長官、警視総監、官房副長官の4者が集まる『水曜会』という会議がある」「治安問題の情報の交換。その週に起こったいろいろな問題について情報交換する」と、定例会議があったことを告白。
【民主党は徹底追及へ】
 インタビュアーから「知った情報を、官房長官などに伝えるのか?」と聞かれ「それはある。官房長官とは四六時中会っているようなものだから」と答えているのだ。
 石原氏の回顧も興味深い。リクルート事件を振り返り、「重要な案件は法務省は官房副長官に連絡する」「事務次官会議の後などに法務次官が寄ってきて、この問題はこういう展開になると教えてくれる」「政治家が絡む話になると、私の口から総理なり、官房長官にお知らせすることもある」と明かしている。
 そのうえで、「副長官として積極的に関与するのか?」と聞かれ、「捜査に対してどうこうということは一切ない」としながらも、「内閣の運営に影響のあるような進展をするときには、事前になるべく早めに教えてくれよとはいう」と答えているのである。 それだけに、国会で漆間氏を追及した民主党の鈴木寛参院議員は「漆間氏の答弁は極めて不自然。国の統治の観点から考え、官房副長官と法務次官、警察庁長官、警視総監の4人が定期的に会合を持つのは当然のこと」と語ったうえで、こう続けた。
 「漆間氏は『報告を受けていない』『検察当局と接触してない』と答弁したが、事実なら、職務を果たしていないのでは。そうでなければ虚偽答弁の疑いがある」果たして漆間氏はどう答えるのか。】

● 元警察庁長官の漆間巌は、東京高検検事長の大林宏とともに、CIAスパイであることが確実視され、日本を死刑や弾圧統制による官僚統制国家にすることを目指して、大衆の人権を破壊し、安田好弘や三井環など人権活動者を続々と冤罪で陥れている。一方で、裁判員制度を導入し、日本に徴兵制を復活させ、核武装するための段取りを着実に実現している。彼らの目指す理想は、北朝鮮国家である。天皇を金正日のような立場にし、大衆の口と目を塞ぎ、権力者に奉仕する奴隷家畜国家に変えようとしているのだ。
 我々は、漆間と全面対決し、ネットの力で、漆間・大林を引きずり下ろし、彼らの背後にいる真の黒幕を暴かねばならない。
 漆間を追求している渡辺氏や筆者も、いずれ弾圧され、強制的に口を封じられるかもしれないが、みんな死を恐れず、断固として戦う決意だ。人権民主社会を求める者、人情社会の復権を求める者たちは、弾圧を恐れず団結して戦い抜こう。
東海アマチュア無線  地震予知研究会


2009年03月27日(Fri)▲ページの先頭へ
明治維新について:Media Point の発動としての明治維新:新霊的日本維新へ向けて:+iと-iのエネルギー交替について:霊的資本共同体へ向けて;同一性について再考:同一性仮象と差異共振個象
明治維新について:Media Point の発動としての明治維新:新霊的日本維新へ向けて:+iと-iのエネルギー交替について:霊的資本共同体へ向けて;同一性について再考:同一性仮象と差異共振個象


1) 明治維新とは、文化的に、つまり、「無意識」・「精魂」・「精神」的に何であったか:Media Point の発動としての明治維新?:しかしながら、未分化的な渾沌とした様態にあったと推察される。問題は、基盤にMedia Point の発動に対して、封建的な、父権傾斜+iの傾斜が作動していたと思われる。言うならば、「ルネサンス」と「プロテスタンティズム」(乃至は、ピューリタニズムか神政主義)が混淆していた様態ではなかったか。
 私は以前、明治維新とは日本ルネサンスであると言ったが、確かに、ルネサンス性は否定できないが、それが、「プロテスタンティズム」的な父権志向性で抑圧されてしまったと言えるのではないだろうか。例えば、西郷隆盛は、日本ルネサンス的な精神性をもった人物である。私見では、日本母権文化的精神性をもった人物である。古事記で言えば、大国主命的な人物である。
 それに対して、一般に長州の人物は、父権的な「プロテスタンティズム」的である。Media Point が発動した明治維新ではあったが、それが、父権主義・「プロテスタンティズム」的なものに支配されて、言い換えると、官僚独裁主義に支配されて、破滅的に軍国主義へと突進したのではないだろうか。言い換えると、Media Point の発露があり、差異共振エネルギーが発動したものの、父権傾斜のために、同一性ファシズム、官僚/軍事独裁主義へと連続的同一性化したということではないのか。
 そして、戦後は、GHQの支配下で、日本のMedia Point 文化が根こそぎにされたと考えられるのである(もっとも、後に、官僚統制主義を復活させてしまい、その害悪で今日、苦しめられているのだが)。象徴天皇制とは、明治維新のMedia Point エネルギーを否定するものであったと言えよう。というのは、それまでの国家神道を全否定して、その中にあったMedia Point エネルギーを否定したと考えられるからである。Media Point 的霊性が否定されたと言えよう。だから、折口信夫の新神道論は正鵠を射ていたのである。戦後近代合理主義洗脳の下、無視されてきたのである。
 以上の試論から考えると、戦後、否定された日本的Media Point エネルギーの賦活が考えられてもいいのである。それは、日本新ルネサンスを意味するのである。純粋差異共振エネルギーの賦活である。PS理論はそれを志向しているとも言えるのである。
 とまれ、明治維新が日本史、世界史における巨大な霊的な社会変革であったと見る必要があると考えられる。ルネサンスとプロテスタンティズムが同時生起したような霊的変革であったと言えよう。この意味を把握・理解する必要があると思うのである。現代日本の大閉塞・大衰退は、この認識から打破されると考えられるのである。新霊的日本変革が必要であるということである。


2) +i傾斜に対して、-iの賦活力学とはどういうことなのか。これまでは、+iのエネルギーの発動が終焉して、新たに、-iのエネルギーが賦活すると考えてきた。これは、勿論、陰陽交替力学で考えているのである。先に、+iが-iを抑圧するような形態で発動し、その発動が終焉すると、-iのエネルギーが発動すると、考えたのである。そうならば、その力学の構造をより精緻に突き止めたいのである。端的に何か。
 ここで作業仮説するが、自然叡知、自然精神というものがあるなら、それは、バランス・均衡・平衡を基本・原理にすると考えられる。しかし、+i傾斜=父権傾斜とは、その視点から見ると、当然、歪み・偏向・不正である。だから、それは矯正されるべきものである。だから、必然的に、-i傾斜が反作用するはずである。つまり、父権的心性において、最初は+i傾斜で同一性=物質を志向するが、それを「補償」する作用として、-i傾斜が発動すると考えられる。脱父権化・脱同一性=物質の志向性である。+i傾斜を同一性志向性とすれば、-i傾斜は差異志向性と言えよう。
 もしこのような作用・反作用の均衡力学があるなら、父権的心性の場合、強烈な揺り戻しが生じることになる。そう、思うに、+iから-iへと切り替わるときに、穴が生じると考えられる。空虚・虚無である。平明に言わば、空っぽ状態である。例えば、ハイデガーや三島由紀夫や実存主義や不条理文学等は、その折り返し点の穴に基づいていると考えられる。
 そして、-i傾斜による差異エネルギーが発動しても、+iの同一性自己に囚われている限り、それは、差異エネルギーを抑圧・排除してしまうのであり、端的に、精神の病理化となると考えられる。ユングが言った中年の危機はそのようなものであろうし、今日のうつ病等の心病の真因もそれであろう。また、異常な「自己中心主義」の蔓延は、この反動として説明できよう。
 以上は父権的心性の場合であるが、女性の場合はどうなるのだろうか。今日、父権化している場合、女性は、男性と同様の危機をもつだろう。しかし、女性本来の陰陽力学(Media Point 力学)はどういうものだろうか。これまでの仮説では、女性(母権)的心性は本来、陰陽バランスがとれているのである。だから、本来、父権的心性のような逆噴射は生じないと考えられる。
 では、女性的心性の「成長」とは何だろうか。それは、本来内在している固有の差異共振性を実現していくことであろう。父権社会の価値観に染まっている場合は、悲劇的なことになろう。


3) 同一性(金融)資本に対して、差異共振資本ということを提起しているが、それは、トランス資本ではないだろうか。確かに、トランス同一性資本である。だから、差異共振資本主義とは、トランス資本主義になるのではないだろうか。言葉ではなく、本体の問題である。私は差異共振性と唱えるが、それは、新たな霊性である。そして、それは、差異知性を包摂している。そこにおいて、資本、貨幣はどういうものになるのか。これまでの資本主義(同一性資本主義)は、差異共振性を否定して、単に、同一性=物質と貨幣・資本とを結びつけてきたものである。父権的な資本主義と言うことが可能である。
 しかるに、差異共振性を考えると、即ち、Media Point を考えると、貨幣・資本を単純を同一性=物質と結びつけることはできなくなる。つまり、貨幣・資本と差異共振性(Media Point ・霊性・差異知性)とを結びつけることになると考えられる。言うならば、Media Point Capitalismないしは精神資本主義である。同一性=物質という発想ではなく、精神⇒同一性・物質の発想となるのであり、同一性=物質とは、抽象化された虚構・仮象・仮想に過ぎないのである。
 とまれ、貨幣・資本が差異共振化されると言えよう。それは、精神貨幣・精神資本とでも呼べよう。霊的貨幣・霊的資本、あるいは、超越的貨幣・超越的資本である。
 では、貨幣・資本が精神化・霊化・超越化されるとは、いったい、端的に、どういうことなのか。思うに、貨幣・資本とは、精神(差異共振性)・霊・超越的社会のための貨幣・資本であるということであろう。そう、絶対的差異と即非性のための貨幣・資本でもある。精神・霊・超越的社会とは、いうならば、精神・霊・超越的民主主義社会ということになろう。
 しかし、同一性貨幣・資本が支配しているなかでは、それは、単純には創造されない。精神・霊・超越(差異共振)的な共同体社会創造のために、貨幣・資本の創造的消費(投資や贈与)が必要である。そうするために、霊的資本主義のための、法形成が必要である。霊的共同体貨幣・資本法である。この霊的資本主義共同体の投資・贈与を積極的に認める法体系が必要となる。トランス・モダン法体系である。後で検討を続けたい。


4) 同一性について再考:母権意識においては、本来、同一性=物質は存在しない。何故なら、差異共振現象の不可分の部分として同一性=物質らしいものが発現すると考えられるからである。端的に、⇒+1である。これをいったい正確に何と呼んだらいいのだろうか。
 以前は、差異共振的同一性や差一性と呼んだことがある。しかし、同一性と呼ぶことは不正確なのである。同一性=物質の概念・観念は、+i傾斜による-1 から発生するものである。先に述べたように、-1が⇒を排除して、+1を分離化するのである。だから、+iの傾斜がない場合、+1は生じないのである。即非身体性ないしは即非体性と呼べるかもしれない。あるいは、即非個象である。単に、個象でもいいかもしれない。それは、同一性=物質ではないのである。だから、仮に、⇒+1とは、差異共振個象、即非個象と呼びたい。先に、「もの」としたが、それは、物質と混同される恐れがあるので、避けるべきであろう。
 では、トランス・父権意識としての新差異共振心性・新即非心性を考えたとき、どうなるだろうか。父権心性には、-1と+1が生じるのである。即ち、同一性主義=唯物論的世界観が生まれるのである。いったい、父権心性の±1とはいったい何であろうか。それは、絶対的差異-iを否定した虚偽の様態と言えよう。虚構・仮想・仮象と先に述べたが、倫理的には、虚偽的である。邪悪の心性である。
 とまれ、この父権的悪の心性が生起して、物質科学・技術や国家等が生まれたと言えよう。もし、母権的善の心性だけならば、それらは生まれなかったと言えよう。そして、PCもインターネットも生まれなかったと言えよう。この悪の心性はそれなりに必然性があったと言えるだろう。トランス父権心性であるが、それは、-1の否定である。否定の否定である。-(-1)⇒+1である。これは、絶対的差異の肯定であるから、(+i)*{-[-(-i)]}⇒+1となろう。ここにおいては、確かに、同一性=物質は消滅している。
 では、先に肯定した-(-1)の-1はどうなるだろうか。絶対的差異-iが肯定されるので、-1の余地は無くなっているのである。やはり、-(-1)⇒ +1であり、左辺は消えるだろう。だから、物質科学・技術は、近似値科学・技術ということになるだろう。虚構・仮想・仮象科学・技術ということになるだろう。疑似科学・技術である。そして、本来の差異共振科学・技術に包摂されることになる。というか、新たな科学・技術、PS理論的科学・技術が誕生することになると考えられる。差異共振個象を対象とした科学・技術である。


2009年03月14日(Sat)▲ページの先頭へ
PS理論に拠る、人類史(過去・現在・未来)最小チャート
今は簡単に触れるだけだが、PS理論の自己認識方程式(+i)*(-i)⇒+1によって、人類史が簡単に哲学的に説明できると考えられるのである。この視点があれば、どの歴史も簡単に読解できるようになるだろう。

       |+i
       |
       |
       |
       |
       |
-1______MP______+1
       |
       |
       |
       |
       |
       |-i


ただし、MPはMedia Pointである。

1)母権原理とは(+i)*(-i)⇒+1である。
左辺は、差異現象であり、右辺は、それに、同一性自己が投影された同一性=物質である。これは、アニミズム、シャーマニズム、多神教、女神宗教である。母権文化社会。

2.父権原理は、(+i)*[-(-i)]⇒-1である。
それは、+iが傾斜したもので、+1を差異共振現象から切断したもので、同一性主義=物質主義=同一性自己主義(自我主義)である。これは一神教、超越的人格神・男性神の宗教である。父権文化社会。

この二つの原理の交替や混淆が人類史と考えられる。最初は1であり、その次に、2であり、両者が混淆する。次に、2が支配的になり、1を排除する。これが父権文明である(3としよう)。そして、その後、父権文明の内部で、1の要素が復活する(4としよう)。たとえば、仏教や「イエス」教である。おそらく、イスラム教もそうではないだろうか(後記:これでは明らかに矛盾している。ここで言いたかったことはイスラム教は勿論一神教であるが、その実質においては、母権原理がはたらいているだろういうことである。予見では、イスラム教には、差異共振性が強いのである。ただし、一神教のために父権的ヒエラルキーをもっているのである。)。
 しかしながら、4は、3の権力に押さえつけられる(5としよう)。この5が現代である。
 そして、予言的に、この5が、内部の1の勢力によって、破壊されて、新しい1が生まれるだろう。

追記:一言大事なことを述べると、哲学史的に問題になったことだが、以上のような人類史チャートがあるなら、自然に進展するのであって、殊更、その進展に参与(コミット)する必要はないのではないかという意見が出てくるが、この人類史に深く関与しなければ、その個人は没落するということである。そういう意味である。キルケゴールがヘーゲル哲学を批判をしたこともここに関係する。つまり、抽象形式と特異性の問題である。
 抽象形式とは、構造であり、それは、死んだ形式である。生きた形式とは特異性に基づくものである。-1の抽象形式の人間は没落する人間であり、⇒+1の差異共振的人間が歴史を創るのである。    


2009年03月10日(Tue)▲ページの先頭へ
古代日本における原日本母権文化と大陸父権文化の衝突と習合:トランス・モダン倭国母権原理
以下、「東海」氏の独自日本古代史が述べられているが、朝鮮系の支配者とそれ以外の縄文・弥生時代の原日本人の被支配者の二元論史(「階級闘争」を示唆する)が述べられている。これは、二項対立思想で短絡的である。二項対立は、父権原理の発想なのであるから、「東海」氏は、自己矛盾を犯していると言える。だから、結論が人情主義・農業共同体主義になり、知性文化が消失してしまうのである。
 管見では、原日本の母権文化と大陸系の父権文化の衝突が古代日本に起ったのであり、そこに日本の原型が生まれたと考えられる。
 これは、古代ギリシアの場合と似ていると私は考えている。基底の母権社会に、父権的な遊牧民族が到来して、激しく衝突して、混淆したと考えられる。その痕跡がギリシア神話に残っていると私は考えている。日本では、記紀神話にその痕跡があると言えよう。
 問題は、二元論ではなく、母権文化だけでは、科学・技術は発達しなかったと考えられるのであり、父権文化は、発展のためには、必須であったと言えよう。
 ただし、両文化の二重性が近代以前までは日本にあったが、明治近代化、そして、戦後の米国主導的近代化によって、日本は根無し草になり、父権文化が中心に社会・文化が形成されてきたと思える。
 そう、父権文化の同一性自己主義と母権文化の差異共振主義の両面が本来、日本文化にはあるが、後者が喪失され、忘却されてきたのである。
 そして、今や、トランス・モダンとして、蘇りつつあると言えよう。そう、原日本母権文化という基層への回帰ではあるが、しかしながら、父権文化の同一性自己を経由したものである。
 単に、基底に回帰するというのは、反動である。

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★ 2009年03月10日火曜日 11時半更新

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● 筆者は、袴と呼ばれるズボンが、1500年ほど前に百済王国が国ぐるみで日本列島に移住してきたときに乗馬文化とともに持ち込まれたものだと指摘してきた。
 僧・雲水の常用着は作務衣で、これもズボンだ。この原型が武人埴輪などでズボンとして表現されていることもある。これらの起源は、すべて乗馬の必要から生じたもので、長時間乗馬するときに、馬腹のこすれから内股を守るためのものであった。同時に鐙や沓が成立したことも見ておく必要がある。ミズラ結いでさえ、乗馬による髪乱れ対策として成立したものだろう。
 こうして、ズボン・鐙・沓、そして乗馬戦闘のスタイルから槍や直剣が用いられたわけだが、これらは、すべて朝鮮半島経由で日本列島に馬が持ち込まれた3世紀以降のものであることを知っておかねばならない。それ以前では、ズボン・ブーツなどの文化など日本列島には存在しなかった。

 2500年前に有明海に上陸した呉国人たち、すなわち弥生人は、持ち込んだ稲作農作生活文化にあって、湿地帯・水田における農作業に適した裾紮げのできる呉服(和服→着物)を着用したのであって、古代人を一元化して、弥生遺跡にズボンをはいてミズラを結った古代人が農耕しているような描写は、とんでもない間違いだと指摘してきた。馬に跨るのでなければ、どうして複雑な縫製技術を必要とするズボンなど必要があろうか。

 それほどまでに、百済王国が日本列島に持ち込んだものは、この国の文化、生活様式を根底から変えるものだった。それ以前の弥生人たちは基本的に被搾取、奴隷的立場の農耕民となり、呉服以外を着ることはなかった。しかし、百済の民は乗馬し、強力な武器を用い、弥生人たちを武力で圧倒し日本列島を制圧したのだ。
 だから百済人たちの末裔は、すべて袴というズボンをはく武家階級になった。そして、天皇を作った秦氏は、若狭に上陸し、継体とともに近畿にやってきた扶余・百済の民である。作務衣を着る僧たちもまた百済人の末裔であり、武士・僧・天皇の特権階級は、すべて百済王国から持ち込まれたものであり、まだ穢多・非人の被差別階層までも百済由来である。日本という地名でさえ、朝鮮任那の日本府からとられて日本列島に対してつけられたものだ。秦氏たちが日本と名付けるまで、この地は倭であった。

 若狭に上陸した秦氏たち渡来人(百済王国人)は、琵琶湖東岸に住み着き、次に大津から京都の湿地帯を埋めて京都の街を成立させた。
 そうして大和地方に足を伸ばし、天皇支配を構築したのだ。だから、天皇家は日本生まれではなく、朝鮮、百済王朝の末裔である。いわば、彼等の正体は朝鮮人と断じてもよい。
 その証拠は、若狭〜大津〜京都の人たちの民族的特徴が、女真族・扶余族・朝鮮族と完全に一致することであり、ツングース顔貌、細長い切れ長の目、乾燥した耳垢、強力な蒙古斑、スラリとした体躯、長頭型頭蓋、A型優位血液型など、ちょうど浅田真央とキムヨナをイメージすればよいし、平成天皇もまた完全な百済顔貌と言えよう。
 日本の優れた芸能人・スポーツ選手の多くが朝鮮人末裔であることは、彼等の能力がいかに高いかを物語っている。

 彼等は、聖徳太子以来、日本の支配階級を独占し続けているといってよいだろう。彼等は着物の民族ではない。神道を奉じる(古代神道は仏教と習合していた)ズボンと沓の民族なのだ。水田農耕の人ではなく、畑作と乗馬の人なのだ。そして強力な軍事戦闘能力を持ち、あらゆる反対者を駆逐し、日本列島の支配者として君臨し続けてきたのだ。
 秦氏は、大和朝廷を独占制圧し、源平藤橘に代表される武家階級となり、政権の対立者たちは関東に向かい板東武者となった。関東周辺は秦氏の開拓した土地である。すなわち、関東は百済王朝の末裔の土地である。天皇が京都から東京に転じた理由も、そこにあった。百済の地は滋賀県・京都府以外では関東周辺なのだ。

 以来、1500年にわたって、百済の末裔が日本列島の支配者となった。中国、呉の人たち(弥生人)や先住民、縄文人たちは政権から遠ざけられ、被搾取農民としての地位以外与えられていない。その事情は、たった今、現代にあっても同じことで、長州(百済植民地)官僚の子孫が自民党中枢にいて政権を独占し続けてきた。明治天皇にすり替わった大室寅之祐の出身地、田布施町から伊藤博文以来、岸・佐藤・橋本・安倍などが出ている事情を推察すればよい。
 弥生人や縄文人の末裔が政権を得ることなどありえないのだ。この意味で、小沢が首相になることはできない。日本のエスタブリッシュメントは、すべて百済由来でなければならず、他の人々が特権階級に躍り出ることがあっても、ただちに陰謀に陥れられ、抹殺する仕組みになっているのだ。そうしたシステムは、トーマス・グラバーが持ち込んだフリーメーソンによって作り出された。

 この日本は、朝鮮人の支配する王国であり続けている。戦前、朝鮮侵略併合を意図した陸軍統制派でさえ、朝鮮人を三国民と蔑視しながら、自分たち自身が実は朝鮮人の末裔に他ならなかった。大東亜共栄圏を標榜し、五族共和を掲げた中心の北斗、天皇家そのものが、実は朝鮮王朝の末裔に他ならなかった。それは、まさしく日本列島を朝鮮民族支配下に置くものであったのだ。
 そうした傲慢な侵略を意図した彼等が、自らの出自を知らずに朝鮮人を蔑視しようとしたのは、実に滑稽な喜劇であった。そして、今また、同じ喜劇を飽きもせずに演じようとする人たちが出現している。

 カルデロン一家を不法滞在と決めつけ、人情を無視して日本から実力で追いだせと主張する人々、外国の貧しい労働力を禿鷹のように利用し、都合が悪くなるとゴミのようにポイ捨てする企業、役人たち。日本の特権階級は、貧しい外国移民を骨髄まで利用して金儲けに邁進してきた。そうしておいて、少し都合の悪い事情が生じると、叩き出そうというのか? 貧しい家族の不幸な嘆きに同情することもできないで、「不法移民だから叩き出せ」と主張するクズどもが、当掲示板にすら出没するようになった。 朝鮮だろうが、ブラジルだろうが、みんな我々と同じ人間であって、同じ人情で生きているということが理解もできないクズどもだ。筆者は、こんな馬鹿野郎どもを許すことができない。

 朝鮮人を蔑視するならば、まずは天皇家と日本支配階級を追放しなければならないことが理解できないほど無知な連中なのだ。日本という国も民族も、実はわずか千年・二千年前に朝鮮・中国などから移住してきた人たちによって成立したものであり、これからも、どんどん入れ替わり、ただ、この地に住む人々を日本というだけの本質だと理解できない愚か者たちなのだ。

 人間に人種の差などない。そこにあるのは大地と人間の営みだけだ。 この社会に必要なものは愛国心などという屁理屈や妄想ではない、大地と人を愛する人情だけだ! 人情なき者は失せろ!
http://www1.odn.ne.jp
/~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会


2009年03月09日(Mon)▲ページの先頭へ
売亡国奴どもの心的構造について:母権原理への父権原理の劣等感コンプレックス
以下、副島隆彦氏の発言であるが、私が思ったのは、日本の米国隷従売国奴たちの劣等感コンプレックスである。
 副島氏の言にも似たようなことであるが、日本が真に独立するのは合理的なことであり、それを抑え、米国に従属することを求める「右翼」は、倒錯的である。
 あまりにも当然なことを抑圧する売国「右翼」の精神構造の分析に興味を覚えたが、それは、実に簡単である。先に、同一性自己主義の発生のときの「心理」を考えればいいのである。母権原理(差異共振原理)に対する父権原理(同一性自己主義)の劣等感がそこにあると考えられるのである。
 つまり、政治家二世、三世が多い売国奴どもは、本質的に母権原理に劣等感をもち、それが、父親の威光への劣等感に変質して、それが歪んで、虚栄的に、他者へ優越感をもとうとするのである。その虚栄的優越感を保障するのが米国なのである。米国こそ、御本尊であり、それを崇拝すれば、虚栄な優越感が満たされるのである。
 では、竹中平蔵氏はどうかと言えば、彼の場合は、やはり、父権原理の劣等感が強烈である。そのために、虚栄の優越感を満たす米国を崇拝しているのである。

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今、鳩山邦夫総務大臣が中心となって、麻生太首相と連携して、アメリカの手先の竹中平蔵と小泉純一郎元首相が、アメリカの要求を忠実に実行した、郵政民営化の見直しを始めている。先週の田原総一郎の「サンデー・プロジェクト」には、2005年の郵政選挙でホリエモンを「刺客」(刺客)に送り込まれた、亀井静香・国民新党代表代行が、竹中平蔵の郵政疑獄を検察庁に訴えると凄んでいたが、その翌日に小沢事務所への特捜部の強制捜査が入ったのだ。

 その前の、2月17日の、ヒラリーとの小沢の会談で、「日米同盟は、対等の関係でなければならない。そのことを、日本側が、(勝手に卑屈になって)アメリカに言わなかったことが問題だ」と、ヒラリーに、直接、言い放ったことも重要だ。

小沢一郎は、偉いのだ。本当に偉いのだ。 「自分のことは自分でします。できない分だけ、ご支援ください」という、生き方、考え方が、人間として、まっとうなものだ。まず、始めにこのことを言えない、考えない人間が、他の事をあれこれ、言い出すのは間違っている。 まず、頭から、始めに、アメリカ軍が、日本を守ってくれるのが当然で、自然で、当たり前だ。という考えをする者たちは、大間違いだ。売国奴どもだ。

 産経新聞(フジ産経グループ)や、読売新聞の幹部ども(ナベツネ派)や、文藝春秋(ついに、ゴロ雑誌の「諸君」が廃刊になる)や、新潮社(どうして、こうなったのか)などに、心酔して、「そうだ、そうだ、日米同盟が最優先だ。アメリカと共に、中国と戦うのだ」と、言わないと済まない馬鹿たちを、今こそ、あぶりだして、順番に、筆誅(ひっちゅう)を加えなければいけない。

 「自分のことは、自分でします」「自分の国は、自分たちで守ります」と、素朴に、きっぱりと言えないような、人間は、おかしいのだ。 洗脳されているのだ。この一行が言えないような人間は、愚か者たちだ。卑怯で、卑劣で根性の曲がった人間どもだ。

 産経・読売・文春右翼たちは、自分たちのことを、愛国者(民族主義者)で、現実主義者(リアリスト)だと、考えている。そして、その実態は、盲目的な、アメリカの手先、子分どもである。会って話しても、実に卑しい人間たちだ。 

「1021」 アメリカの「虎の尾」を踏んだ小沢一郎 (その1) 小沢一郎は相次ぐ「反米」発言のため東京地検特捜部に狙われたのだ。しかし、記者会見で立派に反撃した。 副島隆彦記 2009.3.9

「副島隆彦の学問道場」

参考:アドラーの心理学は劣等感コンプレックスという視点では正しいと思う。思うに、フロイトとユングとアドラーを一体化させた「心理学」がPS理論的「心理学」である。そう、超越的心理学である。
アルフレート・アドラー
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アルフレート・アドラー(Alfred Adler, 1870年2月7日 - 1937年5月28日)はオーストリア医師、心理学者。ウィーンの郊外で生まれ、1937年にスコットランドのアバディーンで死去。ユダヤ系。

1902年にフロイトに出会い、共に研究をした。国際精神分析学会会長を勤める。 しかしその後、フロイトと袂を分かち、後に個人心理学(アドラー心理学)という分野を創始した。ナチス・ドイツによるオーストリア併合、ユダヤ人に対する嫌悪や排斥が高まる時代に、彼はユダヤ人で、猫背で小男で、足が不自由だった。自分自身の生きる支えとして、自己自身に対する価値評価という考えに行き当たった。 そこで、彼は優越感や劣等感といった自尊感情(Self Esteem)という概念をテーマとした。いかにして人が心の平安と安らぎを得られる事が出来るかを探究する心理学を展開。高齢者やメンタルな問題を抱えた人々への支援やケアの場面で注目される概念になりつつある。

その自出から精神分析の分派と見られがちだが、実際の理論や技法は現在で言う認知行動療法に近く、アルバート・エリスの論理療法も彼から多分に影響を受けている。このほか、カール・ロジャーズや、ハリー・スタック・サリヴァンをはじめとする新フロイト派との理論の類似性も指摘されており、一般的評価よりもはるかにその影響は大きかったと見る向きも多い(これは、やはりフロイトの元高弟であるオットー・ランクにも言えることである)。


アドラーとコンプレックス [編集]

* エディプス・コンプレックス

幼い時に亡くなった2人を除くと、6人の子どもの中の2番目。長兄で母の愛を一身に集めたフロイトと異なり、アドラーは母から受け入れられず、父から可愛がられて育った。この境遇のため、最後までフロイトのエディプスコンプレックスの考えを認める事が出来なかったとされる。

* 劣等コンプレックス

参考文献 [編集]

* Ellenberger, H.F.(1970)"The Discovery of the Unconscious"(木村・中井監訳 1980 無意識の発見 弘文堂)

外部リンク [編集]

* 日本アドラー心理学会

カテゴリ: オーストリアの心理学者 | フロイト派心理学 | 精神科医 | ユダヤ系オーストリア人 | 1870年生 | 1937年没




2009年02月19日(Thu)▲ページの先頭へ
小泉路線と麻生自公バラマキ路線とアンチ・小泉路線の三つ巴である。
テーマ:麻生内閣とポスト麻生

理論的にはとても「面白い」政局になってきている。小泉路線と麻生自公バラマキ路線とアンチ・小泉路線の三つ巴である。正当なものは当然、三番目のものであり、差異共振性を潜在させている。

首相は小泉氏を処分できるのか? 同調封じに躍起 「欠席」宣言   (1/4ページ)
2009.2.19 21:27
小泉純一郎元首相   小泉純一郎元首相  

 小泉純一郎元首相が、定額給付金の財源に関する特例法案の衆院再議決に欠席する考えを表明したことに対し、政府・与党の幹部や派閥会長らは19日、一斉に批判を展開した。20日、小泉氏の訪露からの帰国を前に、小泉チルドレンら反麻生系議員に造反の動きが広がるのを防ぐためだ。麻生太郎首相は19日、小泉氏が再議決に欠席した場合、処分するかどうか明言を避けた。首相は小泉氏とどう対峙するか、難しい判断を迫られる。(佐々木美恵 坂井広志)

http://sankei.jp.msn.com
/politics/policy/090219
/plc0902192130017-n1
.htm


記者の質問に答える麻生首相=19日夜、首相官邸〔共同〕
首相が小泉氏を批判 「みんなで取った3分の2の議席」
 麻生太郎首相は19日夜、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源特例法案の衆院再議決の際、本会議を欠席する考えを示したことに関し「みんなでがんばって取った3分の2の議席だ。小泉氏が(議席を)取ったという話と、定額給付金の話と脈絡が通じていない」と批判した。同時に「最終的に党議で決まったものというのであれば従っていただくのが筋だ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。(21:53)
http://www.nikkei.co.jp
/news/seiji/20090219
AT3S1901T19022009
.html

自民党:小泉批判で「中川隠し」 幹部ら党内引き締め

 定額給付金の財源法案を再議決する衆院本会議への欠席を表明した小泉純一郎元首相に対し、政府・自民党幹部が19日、一斉に批判し始めた。当選1回の「小泉チルドレン」などから小泉氏への同調者が出ないよう党内の引き締めを狙ったものだが、中川昭一前財務・金融担当相の辞任問題を早く幕引きしたい思惑も透けてみえる。ただ、中堅・若手の間ではこの日も麻生太郎首相への不満がくすぶり続けた。

 「麻生首相を最高司令官として苦しい戦いをしているときに、元司令官が後ろからバズーカ砲を撃つようなことは厳に慎んでもらいたい」。高村正彦前外相は高村派の会合で、小泉氏のセリフをもじって痛烈に批判した。町村信孝前官房長官も町村派の会合で「正直言って理解に苦しむ。適切に行動してもらえると確信している」と苦言を呈した。

 小泉氏の首相批判の根底には、与党が衆院の議席の3分の2以上を得たのは、自らが主導した05年の「郵政選挙」の結果という思いがある。だが、笹川尭総務会長は記者会見で「自民党員が頑張って勝った。郵政だけで3分の2を取ったのではない。(小泉氏が)党の方針と違えば、それなりの対応をしなければならない」と述べた。河村建夫官房長官も会見などで小泉氏への批判を繰り返した。

 一方、この日の自民党各派の会合では、中川氏の辞任問題には幹部から目立った発言はなかった。津島派の津島雄二党税制調査会長が「先週から今週にかけ、不幸にしてハプニングがあった」と述べただけで、山崎派の山崎拓前副総裁も「不測の事態が次々と発生してくる」と間接的に表現した。

 幹部は「中川問題隠し」で沈静化を図るが、中堅・若手には首相への不信が高まっている。中山泰秀衆院議員は19日、衆院選前の総裁選の前倒し論について「若手はみんなそう思っている。地元に帰ると『もうだめだ』という意見が多い」と明言した。党内の動揺は簡単に収まりそうになく、ある閣僚経験者は「我々は麻生さんがいいと思って支えているわけではない。若い人が騒ぐ気持ちは分かる」と嘆いた。【中田卓二、近藤大介】
【関連記事】

* 小泉発言:「党議には従ってもらう」 麻生首相

http://mainichi.jp/select/seiji
/news/20090220k0000m
010123000c.html



2009年02月18日(Wed)▲ページの先頭へ
チャート式発想と小泉「改革」盲信・狂信:超短絡的発想
小野寺氏のチャート式「思考」批判は興味深い。これは、愚樵(ぐしょう)氏が述べていた「知的フレーム」の発想に近い。
 先の私の考察では、鏡像的同一性自己と結びついた言語同一性自己の発想である。
 チャート式とは、確かに、受験勉強で生まれる発想である。一種の二項対立である。チャート式=正しい、それ以外は間違いである。超短絡的発想である(橋下知事に感じる)。
 今日のうつ病、心病の発症の一つの要因かもしれない。後でさらに検討したい。

**************

チャート式とは、有名な受験参考書である。

それは、問題をパターン化して解こうとする。
つまり
「こういうパターンの問題が出てきたら、一律にこう考えてみましょう」
という海図(チャート)をかかげるやり方」である

今の政治で言えば、
「民営化」というキーワードが出たら?→天下りの防止、無駄の排除、自由競争
というチャートができるだろう。つまり「良いこと」なのである。


ところが、実態は
「民営化」→「合法的な泥棒」のこと。
       「新たな支配者による利権化」「オリックス」「国民の利益を犠牲にする」
       「外資と構造改革派が利益を分配」「なぜかオリックスがリース契約」

という感じになるだろう。

つまり、チャート式の「パターン化思考」した人たちは、このコイズミ構造改革に
イメージでのせられてまんまとはめられる。

チャート式では
「米国でテロ」→「テロといったら、まず、アルカイダ」「イスラム過激派」

などと、すぐに類型した問題はパターン思考にはめられる。

実際に
「米国でテロ」→「本当は自作自演かも」
などという、検証はまずできるわけがない。

つまり、日本国民がいま、大規模に
だまされているのは、こういった
「数学は暗記である」
「英文和訳はフィーリングが勝負だよ」
「辞書引かなくてもなんとなくわかればそれでいいんだよ」

といったような、「自分の頭を使わない」勉強の
やり方の犠牲者なのである。
http://archive.mag2.com/00
00154606/2009021801033
8000.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」


2009年02月16日(Mon)▲ページの先頭へ
戦後亡魂日本人の「利我主義」と神道的精神
私は1976年頃に「利我主義」(利己主義は、自己の利益を考えるという点では正しい考え方である。自己の利益は、他者との関係から生まれ、他者関係の構築が出てくるからである。)が日本社会を蚕食すると予見していたが、果たして、その通りであった。結局、『個』の基盤へと還元されて、ここから再出発するしかなかったのである。戦後の鏡像的同一性自我の日本人は亡国的なのである。自滅的なのである。
 やはり、戦後のGHQの占領去勢飼い馴らし戦略が利いているのである。つまり、神道を悪にして、近代合理主義を善として、日本人の魂を喪失させたのである。言い換えると、「心」の喪失である。
 内的世界と外的世界、この両界の視点が必要なのである。


【転載】 築地市場の豊洲移転を憂慮する日本環境学会と日本科学者会議委員会の共同声明
http://ameblo.jp/garbanzo04
/entry-10208725148.html
Like a rolling bean (new) 出来事録

精神と物質―意識と科学的世界像をめぐる考察 (単行本)
エルヴィン シュレーディンガー (著), Erwin Schr¨odinger (原著), 中村 量空 (翻訳)

エルヴィン・シュレーディンガー
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エルヴィン・シュレーディンガー(コモンズより)
ノーベル賞 受賞者 ノーベル賞
受賞年: 1933年
受賞部門: ノーベル物理学賞
受賞理由: 新形式の原子理論の発見

エルヴィン・ルドルフ・ヨーゼフ・アレクサンダー・シュレーディンガー(Erwin Rudolf Josef Alexander Schrödinger, 1887年 8月12日 - 1961年 1月4日 、ウィーン 生まれ)は、オーストリア の理論物理学者 。波動 形式の量子力学 である「波動力学 」を構築した。量子力学の基本方程式であるシュレーディンガー方程式 やシュレーディンガーの猫 などにより一般にも広く知られている。

1906年 にウィーン大学に入学して物理学 を学び、1921年 にチューリヒ大学教授に就任。ド・ブロイ の物質波 の概念を元にして、1926年 にシュレーディンガーの波動方程式を導出して波動力学を展開。ついで、波動力学がハイゼンベルク らの行列力学 と数学的に同等であることを証明して、量子力学の確立に大いに貢献した。また、シュレーディンガー方程式を解くことが、ボーア の量子論の結果を完璧なものにした。

1927年 にベルリン大学 教授。1933年 にノーベル物理学賞 を受賞。同年、ナチス・ドイツ の台頭とともにドイツを去って、最終的にはアイルランド のダブリン へ亡命。量子力学の確率 解釈にはシュレーディンガーの猫 などを提出して反対した。ちなみに現在では、シュレーディンガーの猫 には解答が見いだされている。戦時中からさらに広い領域に活動を進め、1944年『生命とは何か』によって分子生物学 への道を開く。1958年には『精神と物質』によって人間の精神世界の解明にとりくんだ。科学の多くの領域に足跡を残した20世紀の巨人である。

生涯ヒンドゥー教 のヴェーダーンタ 哲学に興味を有した(若き日にショーペンハウアー を読み耽った影響)。著書の中で、「量子力学」の基礎になった波動方程式が、東洋の哲学の諸原理を記述している、と語り、『精神と物質』には、次のように記している。「西洋科学の構造に東洋の同一化の教理を同化させることによって解き明かされるだろう。一切の精神は一つだと言うべきでしょう。私はあえて、それは不滅だと言いたいのです。私は西洋の言葉でこれを表現するのは適さないということを認めるものです。」「宗教は科学に対抗するものなのではなく、むしろ宗教は、これとかかわりのない科学的な研究のもたらしたものによって支持されもするものなのであります。神は時空間のどこにも見出せない。これは誠実な自然主義者の言っていることであります。」「西洋科学へは東洋思想の輸血を必要としている。」

私生活では、結婚制度をブルジョア価値観と軽蔑し二人の妻を持とうとするなど、奔放な生き方で知られた。ムーアによる伝記研究で明らかにされたとおり、小児性愛者 でとりわけ幼女との接触を好んだ。

[編集 ] 関連項目

* ヴェルナー・ハイゼンベルク
* シュレーディンガーの猫
* シュレディンガー音頭
* ハミルトンのアナロジー
* 確率

[編集 ] 著作

* 『生命とは何か―物理的にみた生細胞』岡 小天、 鎮目 恭夫訳 岩波新書(のちに岩波文庫)
* 『わが世界観』橋本 芳契、 中村 量空、 早川 博信、 橋本 契訳 ちくま学芸文庫
* 『シュレーディンガー わが世界観【自伝】』橋本芳契 監修 中村量空・早川博信・橋本契 訳 共立出版 1987
* 『精神と物質―意識と科学的世界像をめぐる考察』中村 量空 訳 工作舎 1987 ISBN 4-87502-305-7

* 『自然とギリシャ人―原子論をめぐる古代と現代の対話』河辺六男 訳 工作舎 1991 ISBN 4-87502-189-5

* 『シュレーディンガー選集』全2巻 湯川秀樹監修、田中正ほか訳 共立出版 1974

[編集 ] 参考文献

* 『シュレディンガーの哲学する猫』竹内薫・SANAMI (著) 徳間書店 1998 
* 『シュレーディンガー―その生涯と思想』Walter Moore (原著) 小林K郎・土佐幸子 訳 焙風社 1995
* 『シュレーディンガーの思索と生涯』中村量空(著)工作舎 1993 ISBN 4-87502-216-6


カテゴリ : オーストリアの物理学者 | ノーベル物理学賞受賞者 | 1887年生 | 1961年没


2007年11月1日の「大予言」:大崩壊
2007年11月1日、大崩壊を予見していた。

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Thu, November 01, 2007 11:31:19

このまま、世界は動くと破局が来る:恐怖の大王が襲来する
テーマ:超破局/超世界恐慌/超大洪水時代 日本だけを見ても、今の状況は破局へと向かっている。破局という言葉が弱ければ、恐慌である。大パニックである。
 何故、こうなるのか。それは、政治が経済の後追いになってしまっていて、というか、政治が経済に支配されてしまっていて、超巨大資本中心的自由民主主義になっているからである。超巨大資本とは、ユダヤ/キリスト教的一神教と一体であろう。ユダヤ/キリスト教的唯一神が超巨大資本である。
 最後の審判とは超世界恐慌であろう。プラトニック・シナジー理論は、ポスト・最後の審判の世界の理論となるだろう。結局、人類が生まれ変わるには、暴力的に、大破局がやってきて、痛い目に合わすこと、荒療治が必要なのである。世界大外科手術/超大洪水の時代である。

p.s. 第三次世界大戦も考えられる。マンガ『風の谷のナウシカ』で言うと、「火の七日間」である。
http://ameblo.jp/renshi
/entry-10053473567.html

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[GDP]年率12.7%減、落ち込み深刻 10〜12月期
2009年02月16日10時55分 / 提供:毎日新聞
毎日新聞
 内閣府が16日発表した08年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は、前期(7〜9月期)比3.3%減、これが1年間続いた場合(年率換算)で12.7%減と3四半期連続で減少した。二けたマイナスは、第1次石油危機時の74年1〜3月期(3.4%減、年率13.1%減)以来、戦後2度目の大きさ。深刻な金融危機と世界景気悪化で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費も減少。
記事全文
http://news.livedoor.com
/topics/detail/4019065/


2009年01月20日(Tue)▲ページの先頭へ
近代日本における宗教の役割と戦後の宗教・神話のタブー:占領洗脳政策
ミッション系大学はよく知られているが、日本近代の創出に当たり、大きな役割をしたことは否定できないだろう。
 そう、内村鑑三のようなクリスチャンも大きな役割をしただろう。
 私が言いたいのは、明治近代文化を創出するに当たり、宗教の役割が大きかったという事実である。私はたまたまある大学の創立に関わる小冊子を読み、創立に関わった二人の人物がクリスチャンであったことを発見した。しかし、その事実はその大学ではほとんど知られていない。
 とまれ、問題は、戦後である。天皇=現人神崇拝が解体したのはいいが、戦後日本において宗教や神話がほとんどタブーになってしまったことである。これは、実に近代合理主義的である。近代合理主義のご本家の米国はハードなキリスト教国である。
 日本人は、宗教や神話を不合理に恐れているのである。それは、戦後のGHQによる洗脳政策に拠ると考えられる。日本人の魂である宗教・神話を拒絶させて、去勢させたのである。

ミッション系大学
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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ミッション系大学(みっしょんけいだいがく)は、キリスト教 に関係がある組織や関係の深い人物が設立した学校法人 によって、設置運営されている大学 の総称である。

正しくは、キリスト教系大学と呼ぶべきであるが、多くのそれは欧米諸教会の伝道局(ミッション)によって設立されており、明治期 にはミッションスクールと呼ばれていたことから、キリスト教系学校の代名詞として現在でも使われている。近年では、ミッションからの独立が進みキリスト教主義学校 となっている。

キリスト教主義に基づく教養教育、小・中・高・大の一貫教育、自由な学風、外国語 教育、そして礼拝堂 (チャペル)を備えたキャンパスなど多くの特色を持つ。また、教派 を同じくする海外の大学と交流・提携する学校も少なくない。

プロテスタント系大学(キリスト教学校教育同盟 )が56大学、カトリック系大学(日本カトリック学校連合会)が20大学を数える。


2009年01月17日(Sat)▲ページの先頭へ
小沢一郎の危機と亡国徒党
以下、小野寺光一氏は、国策捜査の問題を提起しているが、政治が主で、官僚・行政が従であると述べている。そうだろうか。官僚が主で、政治が従ではないだろうか。
 少なくとも、ある権力集団が存在する。金権集団と言ってもいいだろう。この想像するに官僚と結びついた亡国・売国悪霊団が、政治を支配しているのではないだろうか。
 とまれ、検討課題である。

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小沢一郎を守れ

私は、メルマガ創刊当初から、「もし、民主党が、政権交代したいのであれば
(自由党と一緒になって)小沢一郎を党首にすべきである」と主張してきた。

民主党は、鳩山→菅直人→岡田→前原と代表が変化して
その間、ずっと選挙では、民主党は自民党に負け続けていた。
最後の、前原のときは、まさに「民主党解体」の危機にいた。

そして、最後の最後に小沢一郎が代表となった。
このときの自民党の「猛反対ぶり」はものすごかった。
彼らは、「小沢一郎だけが怖い」のである。

そして、小沢一郎が民主党のトップになってから、「本当に政権交代する」
べく民主党は「進化」しはじめたのである。
http://archive.mag2.com
/0000154606/200901171
21526000.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」


暴力衝動の内在する日本人:Media Pointを排除する暴力衝動と鬱積
ずいぶん以前(21世紀初頭か)、東京駅の人ごみを見て、その我勝ちの姿勢に激しい暴力を感じたものである。そう、凶悪さ、凶暴さに憑かれているという印象をもったものである。
 今はやや薄れたとは言え、暴力衝動は日本人の心に内在していると言えよう。これは、近代的自我/近代合理主義という同一性主義に拠ると言えよう。
 日本人は自身の内面を見る文化的訓練を今日喪失しているので、無意識の内に、同一性主義から、暴力衝動を溜めているのである。つまり、差異、差異共振性、「魂」、Media Pointを否定・排除する無意識の暴力があり、それが、鬱積となるのである。
 思うに、21世紀初頭とは、小泉内閣の時である。それは、確かに、悪魔的な内閣であり、日本人は構造改革の悪霊に取り憑かれていたと言えよう。異様な時代であった。
 今日も、麻生というとんでもない首相がいて、日本社会を崩壊に向かわせているのである。もっとも、今日の狂気は、大半は小泉改革の延長にあると言えよう。

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「呪殺」「死」…殺害された中大教授宅周囲に落書き

読売新聞
 中央大教授殺害事件で殺害された、同大理工学部の高窪統(はじめ)教授(45)の東京都世田谷区成城の自宅を、ぐるりと取り囲むようにして、周辺の計7か所の電柱に、「殺」「死」などと書かれた落書きが見つかった。

 落書きは、高窪さんの自宅を中心に、半径約150メートルの範囲にあり、自宅から最も近い東に約30メートルの電柱には「呪殺」と書かれたほか、「殺」が4か所、「死」が2か所で書かれていた。北へ約150メートルの飲食店近くの電柱に書かれた「殺」だけが赤色で、そのほかは、黒いスプレーを吹き付けたような書き方。すべてが高窪さん宅のある成城2丁目で見つかった。

 周辺住民の証言や文字の形跡から、いずれの落書きも、高窪さんが殺害された14日よりも前に書かれたとみられ、警視庁は今後、事件との関連性を慎重に調べることにしている。

 高窪さんの自宅は、閑静な高級住宅街の一角に立っており、近所の複数の住民は、「事件前に書き込まれていたようだ。不気味で気持ちが悪い」などと話していた。

最終更新:1月17日3時6分
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20090117-00000006
-yom-soci


国民の無知の笞:第二太平洋戦争末期:第三の原爆落ちる:亡国日本人
支給経費に800億円のデタラメ
2009年01月13日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
ゲンダイネット

「世紀の愚策」である2兆円の「定額給付金」。経済効果が薄いだけでなく、支給事務に巨額なカネがかかることが分かった。定額給付金の業務に忙殺される自治体も続出しそうで、実施されれば大混乱は確実だ。

 民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書によると、支給のために必要な事務経費は総額825億円に上る。内訳は、人件費に233億円、発送費に271億円、給付事務経費に186億円。ほかに、システム開発経費65億円、民生委員等協力手当19億円なんてカネも含まれる。

「政府答弁書では800億円超ですが、実際は支給総額の1割程度、2000億円の経費がかかるとみられています。一番の問題は窓口業務の煩雑さです。世帯主1人に約1分必要として、1時間で60人に対応するのが精いっぱい。とすると、職員10人で対応しても1時間でたった600人。8時間ブッ通しで対処しても1日に4800人しか処理できない。小規模自治体ならいいが、東京23区のように20万〜30万世帯ある区役所では、とても対応しきれない。そもそも、役所に何万人も殺到したら、一体どうなるのか。しかも給付の時期は1年で最も忙しい年度末から新年度です。深刻な人手不足になるのは明らかです」(民主党議員)

 実際、政府答弁書でも、自治体職員の超過勤務は、都道府県で計2800時間、市町村で計579万時間が見込まれている。

 さらに臨時や非常勤の職員人件費も、都道府県で2万4000時間分、市町村で1180万時間分の賃金が必要とみられているのだ。

 自民党は給付金について「最もふさわしい迅速で公平な措置」なんて強調しているが、民間シンクタンクの試算によると、個人消費に回るのはたった3割足らず。内閣府の試算でも、国内総生産(GDP)を押し上げる効果は0.2%程度にすぎない。まさに「莫大なカネと時間を浪費するだけのデタラメな制度」(山井議員)だ。

 麻生首相は、こんなメチャクチャな施策で「100年に一度の経済危機」を乗り切るなんて威張っているのだから、どうしようもない。

(日刊ゲンダイ2009年1月10日掲載)

http://news.livedoor.com
/article/detail/3972360/


「天下り」という日本社会主義の病巣の剔抉
一見するに、「渡り」の修辞で争っているようだ。自民党は、利己主義から「渡り」に反対しているだけではないのか。
 「天下り」という戦後日本社会主義が、今や最大の問題である。日本の最大のネックである。近代的封建主義という病巣である。
 不思議なのは、どうして、日本には才覚・才知のある女性の政治家が出てこないのか。封建的爺主義では、日本は没落する。



政府Vs自民、あつれき再燃=「渡り容認」政令めぐり

 国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令をめぐり、政府と自民党のあつれきが16日、再び表面化した。党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会(石原伸晃委員長)が同日、政令の見直しを政府に要求することを決めたためだ。党側には「『官僚寄り』と見られれば、次期衆院選を戦えない」との危機感があり、渡り全廃に指導力を発揮しない麻生太郎首相へのいら立ちを募らせている。
 「天下りあっせんはおかしい。法律を逸脱する越権行為だ」。同委員会メンバーの塩崎恭久元官房長官はこの日の会合終了後、記者団にこう語り、政府の姿勢を厳しく批判した。
 政府は昨年12月、改正国家公務員法で定められた渡りあっせん全面禁止までの経過措置として、「必要不可欠と認められる場合」には行えるとする「職員の退職管理に関する政令」を閣議決定した。
 天下りあっせん自体の廃止を求める民主党は、この政令を「抜け穴」と見て政府を追及。渡りの全面禁止は、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相も首相に決断を迫った経緯がある。自民党行革本部の中馬弘毅本部長や石原氏らは15日の幹部会で、「政令を放置すれば、民主党の攻勢を受けて大変なことになる」との認識で一致。政府に見直しを求める方針を決めていた。
 しかし、首相は9日の衆院予算委員会で「国際機関での勤務経験が豊富、外国当局との交渉に十分な知識、経験を有する者などの場合は認められる」と例外規定の必要性にわざわざ言及。河村建夫官房長官は16日の記者会見で、「(例外規定が必要だとの)方針に変化はない」と明言した。
 首相官邸サイドとすれば、いったん閣議決定した政令を撤回すれば、首相の責任問題に発展しかねないとの判断がある。ただ、こうした姿勢が「官僚内閣制」(渡辺氏)との批判を招いていることは否めず、自民党側は「官邸は官僚にだまされている」と不信感をあらわにする。首相は定額給付金や消費増税問題に続き、さらなる火種を抱え込んだ形だ。(了)(2009/01/16-19:36)

http://www.jiji.com/jc
/c?g=pol_30&k=2009011600934


2009年01月15日(Thu)▲ページの先頭へ
経団連と御用連合の結託:怒れ、日本人!:奴隷民主主義と爆発日本
これこそ、御用連合である。胡散臭さ、極まれリ。
 以下、赤文字で強調したが、これこそ、最大のペテンである。とんでもない。大企業こそ、率先して、雇用を保持して、勤労者を守るべきなのである。内部留保を今こそ使うべきである。
 思うに、日本人には、新ルネサンスが必要である。明治維新はルネサンスであった。しかし、敗戦で、米国の奴隷となった。そして、米国の奴隷である官僚の奴隷となっているのである。つまり、日本国民は二重奴隷である。二重奴隷民主主義である。民とは奴隷ということになる。

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雇用創出で労使協調を合意 経団連と連合が異例の共同宣言

2009年1月15日 13時04分

 連合との会談であいさつする日本経団連の御手洗冨士夫会長(手前右)。奥左端は連合の高木剛会長=15日午前、東京・大手町の経団連会館
写真

 日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長ら労使首脳は15日、社会不安を招いている雇用情勢などについて東京都内で意見交換し、今春闘が事実上、スタートした。

 経団連、連合は首脳会談後に、雇用対策の協議を推進するとともに、政府に雇用関連のセーフティーネット(安全網)整備を求める労使共同宣言を発表し、今後雇用問題で労使が共同歩調をとる方針を強調した。春闘本番前に労使が協力姿勢を示すのは極めて異例だ。

 両首脳は会談で世界的な不況の広がりで、企業業績が急速に悪化し、雇用削減の動きが続いていることから、今後雇用の安定や景気回復に向けて労使が最大限の努力をすることで合意。雇用問題の解決を図るため、経団連と連合が連携して、具体策の検討を進めることを確認した。

 共同宣言は、政府に対して緊急対策を要望。不況で業績不振の企業が休業などで従業員の雇用を維持した場合に、国が賃金の一部を支払う雇用調整助成金や雇用保険の失業給付などの拡充、失業者に対する住宅確保などを早急に行うべきだとした。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/
s/article/2009011501000
215.html


麻生狂気内閣と「太平洋戦争」
日本は政治が麻痺しているので、これから拡大する雇用破壊は、日本社会を無秩序化する可能性がある。犯罪が蔓延するだろう。しかし、日本人が政治認識に覚醒するまで、破壊は続くのである。とは言え、「太平洋戦争」のような悲惨な結末・終末をむかえそうである。そう、日米戦争は続いているのである。

緊急宿泊所パンク 希望者「見殺しか」、名古屋市「もう無理」

2009年1月14日

庁舎からの退去を求める市職員ともみ合いになる支援者ら=13日午後9時55分、名古屋市の中村区役所で
写真

 名古屋市が景気悪化の影響などで住まいのない人を対象に無料で提供している緊急宿泊所について同市は13日、「これ以上対応できない」として追加の受け入れの打ち切りを決めた。中村区役所の窓口にはこれまでで最も多い人が訪れたが、市側の対応に夜遅くまで混乱が続いた。

 同市は希望が殺到した今月5日以降、カプセルホテルや民間社員寮を追加で借り上げるなどして対応してきた。しかし、同区役所に13日午前11時前、「緊急宿泊所は満員となりました。利用はできません」との紙が張り出され、宿泊希望者と支援者約30人が市側に対応を求めた。市保護課・金子修身課長が「申し訳ないが、お引き取り願うしかない」と説明した。

 午後9時すぎからは「速やかに退去するように」と要請。これに対し「見殺しにする気か」「生活保護が必要な人を放り出すのか」と非難する声が上がり、激高する人も。文書を読み上げる中で、職員と支援者らがもみ合う場面もあった。

 市の担当者は「不況の先が読めず、このままでは際限がない」と今回、追加対応をしない理由を説明する。この日、中村区役所に生活や住居相談に訪れたのは、約130人。一方、緊急宿泊所や追加の元社員寮に既に入居している人には、市が仕事が決まるまで期限を越えての入居を認めており、パンク状態が解消されるめどが立たない状態だ。

 この日は結局、午後11時30分ごろ、支援者側と市側が14日も話し合いの場を持つことで収束。最後まで残った希望者のうち支援者のカンパで確保した宿に8人が移ったが、2人は退去命令が出るまで区役所にとどまることを決めた。

http://www.chunichi.co.jp/
article/feature/koyou_houkai
/list/200901/CK20090
11402000173.html?ref=rank


「アホウ」首相の背後の謀略の可能性
消費税値上げは日本経済を沈没させる。早く、麻生首相を退陣させないといけない。どうも麻生首相の背後には、日本経済をだめにしたいグループがあり、それが麻生首相を洗脳して、消費税増税をさせたり、バラマキをさせているのではないか。
 日本経済を破壊する謀略があるのではないのか。「構造改革」も同様であろう。

自民で「消費税」再燃 増税時期明記に相次ぐ異論

2009年1月15日 朝刊

 衆院選への危機感に駆り立てられる形で、消費税率引き上げ問題が14日、自民党で再燃した。政府が今国会に提出する2009年度税制改正法案に、11年度という増税時期を明記することに反対論が相次いだ。この方針を掲げる麻生太郎首相への異論続出は、法案採決での大量造反→政権立ち往生という「消費税政局」につながる危険性をはらんでいる。

 発端は、党政調全体会議に示された内閣府作成の文書「経済財政の中長期方針と十年展望」だった。

 一一年度から毎年度1%ずつ消費税率を引き上げることを前提に、経済成長率を計算している点に対し、出席議員からは「世界が消費税を下げているのに、増税シナリオだけでいいのか」と批判が相次いだ。

 税制改正法案にも批判は飛び火。この法案の付則には、税制抜本改革に関する中期プログラムに盛り込まれた「経済状況好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を一一年度より実施」することが明記される予定だ。

 これについて「平場(ひらば)(一般議員が参加できる場)で話し合っていない」と党内論議を求める意見が相次いだ。

 会議終了後には、多くの議員が記者団に「景気の底がいつ来るかも分からないのに、時期を書き込むのは理解できない」(世耕弘成参院議員)と主張した。

 一一年度からの消費税率引き上げは、首相の肝いり。首相は中期プログラムへの明記にこだわり、公明党の反対を退けて昨年末に盛り込んだ経緯がある。ただ、与党協議の際、自民党の関係部会の論議が省かれたことも党内の不満につながっている。

 中期プログラムが閣議決定されていることから、党執行部は「税制改正法案の付則への明記方針は変わらない」とし、次期衆院選のマニフェストにも盛り込む方針だ。

 しかし、塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」や、山本一太参院議員らの議員連盟が、明記撤回を求める提言をまとめる動きを始めている。

 中川秀直元幹事長もこの日、都内での会合で「これからは消費増税が政局、政策の争点になっていく」と徹底抗戦を宣言した。

 衆院選を直前に控えるだけに、党内に渦巻く不満は、定額給付金以上に増幅している。

 (篠ケ瀬祐司)

http://www.chunichi.co.jp
/article/politics/news/
CK2009011502000053.html


2009年01月08日(Thu)▲ページの先頭へ
副島隆彦氏と空虚さ:日本的自然的身体の喪失:戦後日本の喪失感・空虚感
副島隆彦氏は鋭敏さと自己中心主義が混淆した、独立独歩の人間である。彼の論を読んでいると、鋭さとは別に、空虚を感じるのである。あるいは、薄さである。決して軽薄ではない。真面目な人物である。
 想起するのは、三島由紀夫である。三島にも私は空虚さを感じる。それはまた、作家の村上春樹にも感じる。
 直感で言うと、彼らに欠けているのは、自然的身体である。核になるものがないのである。つまり、Media Pointの喪失である。これは、正に、戦後日本を象徴していると言えよう。

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[1139]「かんぽの湯」全国71個の施設 のオリックスへの一括売却に、待ったがかかった。喜ばしいことだ。
投稿者:副島隆彦投稿日:2009/01/08(Thu) 07:50:53


副島隆彦です。 古来、国家資産の売却、すなわち払下げには、時代を巻き込む疑獄(汚職)が付きまとう。 現代の「山城屋(やましろや)和兵衛」である、竹中平蔵の盟友、オリックスの会長の宮内義彦(みやうちよしひこ)に、「待った」がかかった。

管轄である総務省の鳩山邦夫(はとやまくにお)大臣が「待った」の発言をしたのだから、もう、これで払下げは、止まるだろう。すんでのところで、日本国民の財産の外資(がいし)へのたたき売りから、守ることができて、よかった。

・・・・・

気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板
http://www.soejima.to/
「副島隆彦の学問道場」


2008年12月23日(Tue)▲ページの先頭へ
日本復活の為には、日本人の個の意識の復権が必要である:日本的個とは、神道と仏教の融合に存する
日本人が広義の政治に対抗できないのは、自己の核としての個が欠落しているからである。これは、連合国に占領支配された戦後に顕著になったと考えられる。
 私見では、日本的個とは、神道と仏教との稀有な融合に存するのである。近代西洋主義に染まった日本人であるが、今日、日本文化と西洋文化が中途半端に折衷している状態にある。
 明確に、日本的根源に復帰して、日本的個を復活させて、新しい時代、トランス・モダンの時代に向かうべきである。
 今は詳述できないが、神道的エネルギー(神道的イデア)と仏教的空・無のもつ即非性が融合すると、融通無碍な精神が形成されるのである。これこそ、日本的個の核心であると考えられる。
 今日は、この精神が喪失させられているので、時世に流されるままなのである。戦後の連合国主導性と国家統制主義とのアマルガム・キマイラ体制、西洋文明主義と社会主義との「封建的近代主義」に基づく、知的奴隷制度を脱構築すべきである。


2008年12月14日(Sun)▲ページの先頭へ
米国の新ニューディールの意味はケインズ路線ではない:差異自由主義へとつなぐ緊急措置
オバマ次期大統領が行おうとしてる新ニューディール政策は、ケインズ政策の焼き直しではない。
 先に述べたように、これは、あくまで、自由主義へと繋ぐための緊急措置である。事態が好転すれば、新たな自由主義(差異自由主義)へと転換するはずである。この点を見間違ってはいけない。
 日本経済は、もともとケインズ主義的であり、今、日本版ニューディル政策は、ハイパー・ケインズ主義となり、自爆売国亡国主義である。


りそな銀行の背景の闇に迫ってきた:悪魔的バラマキ政策と日本経済の安値売却
りそな銀行の背景の闇に迫ってきた。
りそな銀行の株価を暴落させておいて、公的資金注入。
株主は自己責任を果たさなかった。
金権悪魔日米集団が存すると言えよう。
私の裏読みでは、現代のアソウ政権の背後にもこれを感ずるのである。日本経済をバラマキで財政を致命的にさせて奈落の底へ落として、米国資本に安値で買い取らせる売国政策と勘ぐるのである。

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りそな銀行処理を取り巻く闇を明らかにしなければならない。闇に光を当てる三つの手がかりがある。
@2003年2月7日の竹中金融相による「絶対儲かる」発言
A2002年10月から2004年3月までの47兆円に達する日本のドル買い外為介入
B「りそな銀行から自民党への融資激増」スクープと朝日新聞編集委員の急死
である。
死亡したのはりそなの会計士だけではなかった。
http://uekusak.cocolog-nifty
.com/blog/2008/12/post-fe1d.html
植草一秀の『知られざる真実』


2008年12月10日(Wed)▲ページの先頭へ
父権的同一性主義の売国奴・国賊政権を葬り、差異共振政治・経済へと転換せよ
なにかのブログで、「あっそう」政権を支えているは、米国であるということが書かれてあった。
 そうならば、日本経済を破壊して、買い叩くということを狙っているのであり、それは、長銀へのやり方と同じである。
 どうも、そのような裏読みが考えられる。すなわち、売国奴・国賊がいて、日本を売り払っているのである。父権的同一性主義者たちである。
 いち早く、出鱈目政権を葬り、総選挙へと展開すべきである。そうでなければ、路頭に迷う者が大挙をなすだろう。同一性主義金融経済は決定的に崩壊するのであり、差異経済へと切り替えないといけない。
 平成トランス・モダン維新ルネサンス前夜である。
 
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麻生政権みぞうゆの危機と偽装(CHANGE)新党

麻生政権がみぞうゆの危機に直面している。内閣支持率が軒並み危険水域の30%を下回った。「晴天とら日和」様 が各社世論調査を網羅 してくださっている。国民は2009年年明けまでの解散総選挙実施を求めている。

「麻生太郎対小沢一郎、太郎対一郎の戦い」だとマスメディアは報じてきた。各社調査では首相にふさわしいのは麻生太郎氏ではなく小沢一郎氏であるとの世論調査結果を公表した。

「政権交代を求める有権者」が世論調査結果を中立公正の立場から伝える論評であるはずだ。ところが、主要メディアの報道は屈折している。

http://uekusak.cocolog-nifty
.com/blog/2008/12/change-33c5.html
植草一秀の『知られざる真実』

参考:
「道しるべになれば」いすゞ解雇問題 藤沢工場の派遣労働者訴え  

12月9日18時9分配信 産経新聞

 「ほかの社員の道しるべになれば」。トラック大手のいすゞ自動車が派遣社員と期間従業員の計約1400人全員の契約打ち切り方針を打ち出していることを受け、同社藤沢工場(神奈川県藤沢市)で働く派遣社員2人らが9日、厚生労働省で会見し全員の契約解除の撤回や、社宅や寮居住者への退居勧告の撤回を訴えた。

 派遣として工場の組み立てラインで働く神奈川県綾瀬市の長岡利道さん(43)は、「多くの働き盛りの人が契約解除され、このまま放ってはおけないと思った。訴えでることで、他の社員らの道しるべになれば」と強調した。妻と子供4人の6人家族。6年前に購入した家のローン支払いにも支障が出てきたという。「妻には一緒に乗り越えようねって言われているが…。年がちゃんと越せるかどうか」と肩を落とした。

 約3年間働いていた同県鎌倉市の山本秀男さん(34)は「今は呆然(ぼうぜん)としています。怒りをどこに向けていいかわかりません」と消え入りそうな声で話した。

 2人を含む期間従業員と派遣社員計20人が、既存の労働組合に加盟。組合側は同社に対し、11日に団体交渉を申し入れている。

 いすゞ自動車は藤沢、栃木(栃木県大平町)の両工場で働く期間従業員らへの契約を今月26日に解除する方針を公表。栃木工場の期間従業員2人は4日、不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申し立てている。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081209-00000559
-san-soci

解雇予告「悔しさと怒り」=いすゞ期間従業員−横浜

12月9日18時1分配信 時事通信

 解雇予告の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てたいすゞ自動車藤沢工場の期間従業員三浦慶範さん(27)らが9日午後、横浜市内で記者会見し、「正社員になるという話を進めていた矢先だった。怒りと悔しさがわいた」と、通告を受けた際の心境を語った。
 三浦さんは2006年から同工場で働き、大型トラックの組み立てラインで部品の加工を担当していた。
 雇用契約を数回更新、今回の期限は来年4月2日までだったが、会社側から11月中旬、経済の悪化と減産を理由に、今月26日に解雇する予告を受けたという。
 神奈川労連の水谷正人議長によると、同社栃木工場で解雇通知を受けた期間従業員らの労働組合に三浦さんらも加入。今後、連携を取りながら同社と交渉を進めたいとしている。
 今回の申し立てに対し、いすゞ自動車広報部は「申立書が届いておらず、内容を把握していないのでコメントできない」としている。 
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081209-00000134
-jij-soci


2008年12月05日(Fri)▲ページの先頭へ
日本の政府・行政はジレッタントが行っている:世俗的欲望主義:知性・精神性の軽視・無視
自分には人を裁く資格がないとは、見識を示している。その通りだと思う。どうして、法学について学んだことのない人間ができるのか。
 これは、日本の政府・行政が素人的発想をしているということである。いったいどこで、このような知的劣化が起きたのか。それは、とりわけ、80年代ではないだろうか。学ばなくてもいいという風潮が生まれたのである。「一度の」人生、世俗的欲望を満たせばいいという風潮が生まれたのである。悪魔に魅入られたのである。

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受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も

12月5日16時13分配信 読売新聞

 来年5月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。

 候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を2か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。

 裁判員候補者への通知は先月28日、普通郵便で全国の候補者約29万5000人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の30代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。

 最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。

最終更新:12月5日16時13分
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081205-00000046
-yom-soci
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日本の超危機:日本の中枢には悪魔・悪霊どもが支配している:米国民はブッシュ悪魔団を追い払った
小泉容疑者は、完全にシロだと思う。30年前のペットの怨みで、官僚他を殺傷するのは、あまりに唐突、とってつけた様、飛躍し過ぎである。
 この単純な、理不尽さを御用メディアは当然、指摘しない。はやく、亡国・売国悪魔・悪霊団を追い払わないと、日本は決定的に没落する。
 最高度に日本の危機である。悪魔教を否定する必要がある。それは、戦後体制(戦後唯物論、戦後日本植民地化)を否定し、乗り越えることである。トランス・モダンである。

 以下の、排出権購入は、中止すべきだ。「温暖化二酸化炭素」説は、誤りである。二酸化炭素が増えているのに、気温が下がっている例があるのである。明らかに、反科学的である。
 これは、「エコ」帝国主義である。

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日本の危機(国籍売国法案に民主が賛成の意向)

<小泉容疑者をさいたま県警ではなく警視庁に出頭させた黒幕のすごさ>

埼玉県内に詳しい埼玉県警に出頭すれば、おそらく、地元への情報網から県警は
小泉容疑者が、替え玉である線で捜査していただろう。

http://archive.mag2.com
/0000154606/200812050
51543000.html

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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<温暖化対策>海外からの排出権購入に7千億円…環境省報告

12月4日2時30分配信 毎日新聞

 京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの削減義務を守るために、政府や産業界が海外から購入する排出権の総量が3日、明らかになった。二酸化炭素換算で少なくとも約3億5000万トン、現在の国際価格では約7000億円に上る。国内の排出量は増加傾向にあり、削減が進まなければコストがさらにかさむ可能性もある。

 環境省と経済産業省の合同審議会で同日報告された。3億5000万トンの内訳は電気事業連合会が1億9000万トン、日本鉄鋼連盟が5900万トン、政府も約1億トンを税金で購入する。ほかに約10業種が購入を検討している。

 京都議定書によると、日本は約束期間(08〜12年度)の各年度の排出量を、90年度より6%減らす義務がある。産業界は業界ごとに自主的な目標を決めているが、達成できない場合、海外での温暖化対策による排出削減分を国内で削減したとみなせる「排出権」の購入で埋め合わせる。排出権の国際価格は一時、1トン3000円を超えていたが、金融危機の影響で現在は同2000円前後。

 07年度の国内の排出量は、柏崎刈羽原発停止の影響などで目標を14.7%上回った(速報値)。電事連は昨年決めた購入予定量を今回、約7000万トン上方修正しており、購入量は今後膨らむ可能性がある。景気が回復すれば、排出権価格の上昇によってもコスト増加が予想される。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20081204-00000009
-mai-soci


米国復興の差異合理的ヴィジョンと日本の同一性合理主義という闇:平成日本維新ルネサンスへ向けて
以下、ワシントン・ポスト紙の三大自動車会社の救済に関する記事であるが、下院議会が自動車会社に、その未来ヴィジョンを提出するように命じているし、同時に、そのような透明性やアカウンタビリティ(説明責任)を議会自体にも要求している記事であり、まったく明晰であり、すばらしい。これは、差異的合理性である。
 それに対して、日本は、同一性的合理性(近代合理主義というよりは、封建的近代主義というキマイラに支配されている)が支配して、不透明というよりは、闇、ブラック・ボックス状態である。
 結果が問題というよりは、手続き、質=差異の問題である。日本の政治は質=差異=個が失われている。これは、戦後の封建的近代主義というキマイラが原因である。
 それには、戦後、米国の権力が大きな要因であるが、今や、米国は、自国の再構築に力を注ぎ、他国への支援は二義的になる。
 すると、日本は日米安保条約には頼れなくなるのである。日本を擬犠牲にしてでも米国は復興を目指すと言えよう。
 日本は、正に、背水の陣である。今や、日本の根底的な生まれ変わり、すなわち、平成日本維新ないしは平成日本ルネサンスしか、復興はありえないと言えよう。

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Congress in a Glass House
By Robert Bixby
Thursday, December 4, 2008; Page A21

After hearings last month to consider the plight of the Big Three automakers, Congress's warning was clear: no plan, no bailout. It was a tough-love message, but it rang a bit hollow coming from lawmakers who have no plan of their own to avoid a fiscal debacle that could be many times more serious than anything the automakers face.
Although this year's budget deficit, likely to top $1 trillion, can be largely explained by temporary factors, shortfalls of this size will become routine and ultimately unsustainable if nothing is done to close the projected gap between government revenue and spending on federal health-care and retirement benefits.

In these circumstances, it is worth asking what might be demanded of Congress by a special guardian appointed to safeguard the interests of today's youth. A good place to start is the letter written to the automakers by House Speaker Nancy Pelosi and Senate Majority Leader Harry M. Reid.

The two said they would consider assistance to the auto industry under certain conditions. They called for a "documented assessment" of the companies' "current operating cash position" and an explanation of how the automakers "will meet the financing needs associated with the plan to ensure the companies' long-term viability."

The letter demanded "varying assumptions" of expected sales along with "specific measures designed to ensure transparency and accountability." This included "proposals to address the payment of health care and pension obligations." Any loans would be "immediately callable" if long-term benchmarks were not met.

Pelosi and Reid declared that the American people "deserve to see a plan that is accountable to taxpayers and that is viable for the long-term," with "significant sacrifices and major changes to [the automakers'] way of doing business."

These sound conditions should be applied to the federal budget as well. Unfortunately, though, there is no special guardian of future generations to make such demands. That job belongs to our elected leaders. They, too, must demonstrate significant sacrifices and major changes to their way of doing business. After all, they share responsibility for the nation's future just as the Big Three executives share responsibility for the future of the auto industry.

So when Congress turns its attention from bailouts to budgets, it should begin work on a fiscal sustainability plan -- applying the same high standards to the government that it is asking of the automakers. Congress may find a willing partner in President-elect Barack Obama, who recently noted that "as soon as the recovery is well underway, then we've got to set up a long-term plan to reduce the structural deficit and make sure that we're not leaving a mountain of debt for the next generation."

Crafting such a plan would incite controversy over timing and the appropriate mix of spending cuts, revenue increases and borrowing. The basic facts, however, should not be in dispute:

Congress will soon receive two reports that could be used to set the stage for reform. If lawmakers want a "documented assessment" of the nation's "current operating cash position," they should read the Treasury Department's Financial Report of the United States Government, due to be released in mid-December. This often-overlooked annual report details the extent to which the federal government is falling short of meeting the financing needs associated with the nation's long-term fiscal health. Last year's report found that promised Medicare benefits over the next 75 years will exceed dedicated revenue and premiums by $34.1 trillion in net present value. The corresponding Social Security shortfall was $6.7 trillion.

If lawmakers want to assess fiscal policy under "varying assumptions," they can review the annual Congressional Budget Office report on the government's long-term fiscal outlook, also due to be released in mid-December. Last year's CBO report found that even under an "extended baseline" scenario in which spending is constrained and the Bush tax cuts are allowed to expire, annual deficits will reach nearly 20 percent of gross domestic product by 2082. In contrast, this year's "record" deficit will be around 7 percent of GDP. Under an "alternative fiscal scenario," which more closely reflects recent policy, the outlook is considerably worse. Deficits are likely to exceed 20 percent of GDP by 2050.

Any plan should include transparency measures. There must be no scorekeeping gimmicks that hide costs or produce fanciful savings. For accountability, the plan should include realistic benchmarks for spending and revenue, with triggers that can be altered only by a specific vote, and pay-as-you-go rules should be written into law.

Congress is right to insist on a long-term plan for the automobile industry. It should impose similar conditions on itself. The problem is largely a lack of political will to act on information that is already available. The longer this situation persists, the bigger the bailout that future taxpayers will be left to finance.

As Pelosi and Reid told the automakers, "Thank you for your prompt attention to this matter."

The writer is executive director of the Concord Coalition .

http://www.washingtonpost.com/
wp-dyn/content/article/2008/12/
03/AR2008120302891.html?
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2008年12月02日(Tue)▲ページの先頭へ
量的発想の「骨太」=骨細路線とトランス・モダン経済路線
「骨太」とは皮肉であろう。これでは、骨細である。
 問題は、量的発想ではなくて、質的(差異的)発想である社会保障費は削減すべきではなく、また、公共事業も、何が、質的、差異的に必要なのかを見極める必要がある。
 トランス・モダン経済路線が必要である。

@@@@@@@@@@@@@@

骨太の方針『歳出削減3年凍結を』 公共事業社会保障 自民、政府に要請へ

2008年12月2日 夕刊

 自民党は二日、二〇〇〇六年骨太方針で定めた公共事業費の前年度比3%削減や社会保障費の二千二百億円抑制方針を三年間程度、凍結するよう政府に求めることを決めた。

 細田博之幹事長は役員会で「財政健全化の枠組みにとらわれず、景気対策に資する政策は大いに出していくべきだ」と指摘。その後の総務会で「〇六年骨太の方針を三年くらい凍結してでも景気対策に切り替えていくべきだ」と述べ、了承された。

 党執行部が近く、麻生太郎首相に申し入れる。

 今年七月の〇九年度予算概算要求(シーリング)では、公共事業費前年度比3%削減や、社会保障費の自然増を二千二百億円抑制することを閣議了解している。こうした方針は小泉政権で最後となった〇六年骨太の方針で閣議決定され、安倍、福田両政権もこの財政構造改革路線を堅持してきた。見直しが決まれば、二〇一一年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標達成も困難となる見通しだ。

 笹川尭総務会長は記者会見で、見直しにあたっては「政府が新たな閣議決定をすればいいことだ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/
article/politics/news/
CK2008120202000225.


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