自民党とは社会主義政党ではないのか:国家統制経済ゾンビ政党:近代封建的国家統制主義






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2009年05月10日(Sun)
自民党とは社会主義政党ではないのか:国家統制経済ゾンビ政党:近代封建的国家統制主義
郷国日本の郷国土を「開発」破壊して、金儲けに憑かれた自民党/日本国家民とは何ぞ哉。私は直感として、自民党は自由・民主主義に忠実な政党ではなく、ただ看板だけの、ずる賢い・悪賢い、社会主義政党ではないかと思った。
 社会主義ならば心が冷たいので、平気で、郷国土自然を破壊できるのである。封建・父権的近代合理主義の同一性主義の心性をもっていると思う。そう、日本本来の差異共振精神を喪失した悪鬼・悪霊の心性をもった父権主義者が自民党/日本国家民ではないだろうか。これは、もっとも、自民党に限らず、共産党や民主党その他にも存するのである。
 通俗的に言えば、悪魔に魂を売った政党/国家民が存するのである。これは、封建・父権的近代主義的である。
 これはどこで生まれたのか。直感では、森鴎外の作品にあるような封建主義的二重人格に拠るのである。
 集団性と個人性を使い分けている個のない人間性である。集団性は当然、封建主義から来ているのである。だから、日本には、徹底的なルネサンスが必要である。

追記:戦後も生き延びた戦前的国家統制主義は、封建的集団主義と近代合理主義のキメラが根源である

参考:
満州国の経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
首都 新京 大同通り

満州国の経済(まんしゅうこくのけいざい)では、1932年 〜1945年 にかけて満州 (現在の中国東北部 )に存在した満州国 の経済 について記述する。1931年 の満州事変 、1932年 の満州国の建国後、日本 により植民地主義 的な統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業 に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業 資本投下、という構成であった。
概要 [編集 ]

満州国への日本の投資計画は、1933年 に関東軍 と満鉄調査部 部員で構成する「満州経済調査会」が作った「満州国経済建設綱要」で基本方針が定められた。「綱要」によると「我国経済の建設に当たりては、無統制なる資本主義経済 の弊害に鑑み、之に所用の国家的統制を加え、資本の効果を活用」するとしており、当時、世界恐慌 の影響を受けず重工業の生産高を増やしていたソ連 型の計画経済 を指向した。金属 、石油 、兵器 などの戦略物資は満州国と満鉄 が主に出資して設立した特殊法人 に独占を認めたほか、その他の産業でも一業一社主義を実施し、財閥 を排除した。

また、1932年 に満州中央銀行 を設立して、満州国内でいくつもの種類があった通貨 を一元化し、満州元 を発行した。

1930年代 後半に入り、日本陸軍 は満州国で自立した経済を確立することと、軍需産業 の大規模な開発を行うことを決め、1936年 10月の湯崗子会議で、軍需産業の確立、農産資源の増産、産業開発のための施設整備、20分野の産業を重点開発目標に定め総額26億円を投資する「満州産業開発5カ年計画」を決定した。

しかし、5カ年計画1年目の1937年 に日中戦争 が始まったため、鉱工業生産を中心に投資予定は大幅に増額修正され、約50億円となった。自給自足経済の確立も困難となり、日本への原材料供給基地としての意味合いが強くなった。また、同じく1937年、鮎川義介 が率いる日本産業 が、本社を新京 に移駐して満州重工業開発 となり、満州国内の重工業、鉱業への持株会社として、鉱工業への投資を一元的に管理した。

当初、満州工業の中心は交通の要所奉天 と満州の玄関大連 周辺にあり、石油・石炭・大豆・鉄道部品・武器・航空機・リキュール・ビール・加工食品・ガソリンの精製等を行っていた。そのほか、鞍山 、沙河口 、旅順 、撫順 、阜新 、等の都市であった。また、日本海 地区への輸出の窓口として朝鮮北部の港である雄基 港、清津 港、羅津 港も使われていた。
満洲国内の綿農家

満州の対日貿易額は、1931年に輸出額が輸入額を超えた。投資額の半分から3分の2が、大豆製品に充てられ、約10%ずつが石炭と鉄に充てられた。輸入品としては、綿・様々な穀物の粉・粗鉄・工業原料等があった。主要貿易国は中国 と日本で、若干の輸出がソ連にもなされている状態だった。

満州では、外国の実業家が「満州国("Manchukuo")」をもじって「日本州国("Japanachukuo")」と呼ぶほど、日本人による支配が伸展していて、日本が全額出資する満鉄と満州重工業開発が支配する特殊法人が国内の主要産業を独占していた。鮎川義介は、投資機会をアメリカなど外国に分配することを求めたが、外国の影響を嫌う関東軍に拒絶された。明治期、エドワード・ハリマン の南満州鉄道 への経営参画を阻止した経験は、満州国建国後も、この国の国家経営に色濃く影を残すことになる。

日本の投資により、下記のような企業が設立された。
南満洲鉄道

・・・・・

満洲国の鉱物資源 [編集 ]

石炭 [編集 ]

主要な石炭 の鉱床は撫順 にあり、15km³の広さがあり、10億トンの埋蔵量があると推定されていた。 1907年 から1908年 の間は、その産出量は200万トン以下だった。1919年 から1920年 では370万トンまで増加した。後に1924年 から1929年 の間には554万トン、1934年 には石炭産出量は800万トンまで増加していた。 石炭の増産は、内部需要の増加と輸出の増加によるものだった。

1934年 から1936年 の石炭産出量の内訳は、

* 黒竜江 : 40.5万トン
* 熱河 : 45.8万トン
* 吉林 : 26.7万トン
* 遼寧 :1,065.6万トン

その他の主要な鉱床としては煙台 があり、1923年から1924年には100万トンを産出していた。 1930年 の満州国全体の石炭産出量は、1,000万トンを超えた。1941年 には、200億トンの埋蔵量のうち、2,000万トンを産出していた。

石油 [編集 ]

満州国では、ガソリン は鉱物資源からの蒸留 によって抽出されていた。撫順 では、1941年に100万トンが生産されていた。熱河 の石炭鉱床でも、ごく少量のガソリンが抽出されていた。

鉄 [編集 ]

1931年 から1932年 にかけては、鉄 の生産量は、100万トンであった。1934年 には95万トンの低質な赤鉄鉱 の鉱床が見つかり、別の場所でも23.5万トンの鉱床が見つかった。遼寧では、10億トンの良質な鉄が眠っていた。

アルミニウム [編集 ]

満州国の主要なボーキサイト の原料は、遼寧 のアルナイト であった。

その他の鉱物 [編集 ]

満州国では、少量ながら銅 とマンガン が産出した。また、川から金 が採れ、塩湖 から塩 を採取することもできた。この国には大量のアンチモン が存在した。

日本人の1人当たりの鉄使用量が平均70kgだったのに対して、中国では270トンであった。(アメリカは450kg)

鉄とスチールの精製 [編集 ]

1933年 、鞍山 での鉄の総精製量は43万トンであった。1941年 には定期的に175万トンの鉄と、100万トンのスチールを精製できるようになり、1942年 の大掛かりな設備投資によって、生産力が360万トンまで向上した。

満洲国のその他の産業 [編集 ]

1932年 から、その他の産業に対する日本の政府・民間投資も増加していった。

* 農業用肥料
* ダイナマイト 等の爆発物
* 工作機械
* 電気工学諸分野
* 重化学工業諸分野

と同時に、家や近代的なビルの建設が、都市部で進んだ。

満洲の自由貿易地域と港 [編集 ]

* 自由貿易地域: (鉄道でのロシア人との交易のため)
o チチハル
o ハルビン
o 琿春

* 自由港: (米英独の貿易商との交易のために)
o 営口
o 安東
o 大連
o 旅順

1931年 には、日本国内の天然資源の総生産額は2億8300万円だった。不足分は海外からの輸入を行っており、それが2億2200万円だったことから、約60%の自給率といえる。

関連項目 [編集 ]

* 満州関係記事の一覧
* 日本の経済
カテゴリ : 満州国 | 各国の経済


参考2:
日本の経済史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

・・・・・
近代日本の経済 [編集 ]

文明開化 [編集 ]

開国以降は、富国強兵 、殖産興業 政策によって軽工業を中心に工業化 ・近代化を遂げ、株式市場 での直接金融 による資金調達をおこなう近代的な市場経済 を発達させた。主な輸出品は絹糸、マッチ、電球などの軽工業製品であった。また、このころから鉄鋼など重工業も始まったが発達せず、輸入超過が続いた。財閥 と呼ばれた巨大企業は、このころからさまざまな分野に手を出し始めた。この頃、度重なる対外拡張政策などにより、日本の対外債務は膨張。明治維新以来の経済体制は崩壊の危機に瀕した。

二度の世界大戦 [編集 ]

第一次世界大戦 でヨーロッパにおいて軍需 が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、軽工業から重工業へと転換した(大戦景気 )。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終了してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は戦後不況に陥った。1923年 の関東大震災 なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年 に昭和金融恐慌 が発生した。さらに1930年 、浜口内閣 が実行した経済政策 (金解禁)が世界恐慌 と重なることで頓挫し、不況は悪化した(昭和恐慌 )が、その後政権が政友会に戻り、高橋是清 蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により日本経済は一足早く恐慌を脱出した。

世界的な不況の中で躍進を遂げたソ連 の5カ年計画に感化され、日本でも自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚 が現れ、国家総動員体制を望む軍部と連携して日中戦争 が始まると次々と経済を官僚の統制下におくようになる。第二次世界大戦 が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。

莫大な戦費は大増税だけではまかないきれず、日銀引受による国債の乱発や軍票の乱発が行われ、これが戦後のハイパーインフレーション を引き起こす要因となった。

終身雇用 や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものはこの時期に作られた。また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥 による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。


参考3:
計画経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

計画経済(けいかく けいざい、英語 :Planned economy)とは、経済 の資源配分を市場 の価格調整メカニズムに任せるのではなく、国家 によって物財バランスに基づいて計画的に配分する体制。対立概念は市場経済 。

・・・・・
歴史 [編集 ]

計画の機能を初めて本格的に取り上げたのは、『反デューリング論 』や『空想から科学へ 』を著したフリードリヒ・エンゲルス である。

計画経済の原型はスターリン による第一次五カ年計画 期ソ連だった。複雑極まりない経済動態を当局者(ソ連ではゴスプラン と呼ばれた)が完全に把握し、需給 を調整したりするのは極めて難しく、コンピュータ を用いてこれを解決しようという試みもあった(社会主義経済計算論争 )。また計画経済システムの内在的な欠陥を市場メカニズムの導入により解決しようという試みがコスイギン改革やハンガリーにおいて進められたが、結果的に失敗した。

しかし、当時は世界恐慌 の影響を全く受けず非常に高い経済成長を達成したため、世界各国が大きな影響を受けた。特に枢軸国 への影響は顕著だった。例えば、

* 満州国 は、産業開発五カ年計画などを採用した(満州国の経済 を参照)。
* 大日本帝国 も、企画院事件 などで不発に終わったものもあったが、官僚はソ連の計画経済に感化されていた(戦前日本の経済 を参照)。


   




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