封建的同一性主義者の麻生首相とエンタメ・デモクラシー:金融経済瓦解と差異価値経済






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2008年10月28日(Tue)
封建的同一性主義者の麻生首相とエンタメ・デモクラシー:金融経済瓦解と差異価値経済
結局、円高を見て、外国人投資家が、換金のため、株を売って、株安という悪循環にあるのである。
 麻生内閣は、優柔不断でぐずぐずして、的確な政策を行っていない。不要な公共投資の排除と、必要な福祉・医療・教育へと投資が必要である。道路やダムや鉄道等々のインフラは最低限必要なものに限るべきである。
 物質的インフラより、精神的インフラの発展が必要である。また、雇用制度の改革も必要である。派遣制度をできるだけなくすべきである。
 とまれ、基本は、同一性価値を差異価値へとフィードバックするシステム構築の必要である。差異価値を実現する政策が必要である。思うに、企業や個人が差異価値創造へと進むべきである。政府には期待はほとんどできない。日本の封建的近代主義という父権的同一性主義が支配しているからである。民主主義は、それによって、エンターテイメント化しているのである。いわば、エンタメ・デモクラシーである。
 企業や個人が差異価値・精神価値を評価し、それを実行しないといけない。差異共振実践である。
とまれ、言葉で言っても理解できないだろうから、経済的に打ちのめされる必要があるだろう。


 
基調転換の声少ない日本株、円高再加速なら株売りに弾み



10月28日16時43分配信 ロイター



 [東京 28日 ロイター] 28日の東京市場は、日経平均が7000円を割り込んだ後、午後の取引で一時、前日比400円を超える水準まで上がり、買い戻しの動きが鮮明になった。

 ただ、トレンドが転換したとの声はほとんどなく、外為市場で円高が再び加速するようなら、日本株の下げは一段と大きくなるとの声が浮上している。

 一部の機関投資家も株安に苦しんでおり、株売り/国債超長期ゾーン買いを活発化させているとの見方も出ている。

 28日の日経平均は午前の取引で7000円を割り込み、1982年10月以来の安値水準となった。一時、プラス圏に戻す場面もあった。市場では、ヘッジファンドの換金売りが依然、続いており、市場では下値のメドがたたなくなってきているとの声が相次いだ。

 中でも外需依存度の高い国内企業の業績下押し圧力を嫌気した売りが多くなっているとの指摘が出ていた。

 <午後に久々のPKO観測>

 ただ、後場に入ると、香港株が高く始まったことやグローベックス(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株先物に買い戻しが入ったことなどを好感し、前日比200円を超す上昇となった。

 複数の市場筋によると、午後の取引開始直後から年金筋とみられる買いが入ったという。注文の出方も、かつて1990年代に株価サポートを目的にした
PKO(プライス・キーピング・オペレーション)のようにまとまった規模の買い注文が出たという。
午後の取り引き時間中に日経平均は一時、400円を超す上昇となった。

 国内証券のある関係者は「短期筋が買い戻しているようだ。欧州系の機関投資家の買いもあったようだ」と述べた。

 東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「介入警戒でドル/円が93円台と一時の90円台から円安方向に振れていることも安心感を誘っている」と話す。

 ただ、倉持氏は「ファンド系の換金売りが11月決算のところが終わっても、12月決算のところはこれから換金売りが出てくる。株安トレンドがきょうの相場で転換したとみるのは尚早だと思う」と話す。

 その上で「ドル/円が91─90円近辺へと円高になれば、株の下落圧力が増すだろう」とみている。

 <円独歩高、海外勢に日本株売りのメリット>

 為替との関連では、円独歩高の影響でねじれた現象が起きている。みずほ投信・投資顧問執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てで
みると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このため、ヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と
指摘する。

 さらに「ファンド勢には円高を取りに日本株を買う余裕はない。値段構わずの換金売りになっているため、日経平均はファンダメンタルズからかい離した水準
になっている。東京市場が外国人投資家の寄与度が大きい市場であることも、現在はマイナスに働いている。国内投資家を増やす努力が必要だ」と述べている。

 麻生太郎首相が27日に指示を出した市場活性化策も、マーケットには効果を疑問視する声が多かった。実際、発表後に日経平均は下げ幅を拡大させた。28
日も中川昭一財務相兼金融担当相が、株の手当てのないままの空売り(ネーキッド・ショート・セリング)禁止をきょう28日から前倒しで実施すると発表した
が、市場の反応は限定的だった。

 「もともと空売りは多くないため、規制しても大きな違いはない」(大和投信投資顧問株式運用部・チーフストラテジスト、門司総一郎氏)との見方が多かった。

 ある外資系証券の関係者は「7000円まで下げてきた最大の売り要因は、米欧ヘッジファンドの換金売り。空売りで利益を上げていた局面とは全く取引の内
容が異なるのに、その辺を政府は正確に把握していないのではないか、との見方がマーケットに出て、かえって政府の信頼性を損ねている」と語った。

 <90年代からの過剰流動性相場、巻き戻しの過程か>

 さらに現在起きていることは、1990年代半ばから発生していたグローバルな過剰流動性の巻き戻しであり、この流れは簡単に終息しないとの分析も出てき
た。三菱UFJ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は、1995年当時から始まった信用膨張が逆転している状況が起きていると指摘する。特に円は、ドル
買い/円売り介入を30兆円近くも実施し、人為的に安くしていたため、足元での上昇が目立っているとみている。「ダウは「根拠なき熱狂」と言われた当時の
6500ドルに戻る過程」(水野氏)であり、そうしたマネーフローの中で日経平均の下げも見るべきだと主張している。

 <一部生保が株売り/国債超長期ゾーン買い>

 大幅な日本株の下落は、機関投資家の資産内容を大幅に劣化させた。複数の市場筋によると、国内生保はきょう28日に実施された20年利付国債の入札でかなりの規模を応札したが、そうした生保の多くは、値下がりした株を売って20年利付国債を買ったという。

 午後に入って日経平均が大幅に買い戻されると、国債先物12月限は前日比50銭を大幅に超えて売り込まれ、現物市場でも利回りが前日比プラスに転じる銘柄ばかりになったが、20年利付国債利回りは前日比マイナスで推移した。

 他方、与謝野馨経済財政担当相が28日の閣議後会見で、日銀の利下げに関連し「国際協調の重要な証を立てる観点から重要」などと発言し、市場では「日銀に理解のあった与謝野担当相の発言であり、政府から日銀への公然とした利下げ圧力」(国内証券)との声が上がった。 

 ただ、ある邦銀関係者は「日銀幹部は、利下げに消極的であるとの見方が市場には多い。31日に利下げするとみているマーケット参加者はまだ、少数だ」と述べていた。

 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 内田 慎一)
http://headlines.yahoo
.co.jp/hl?a=20081028
-00000760-reu-bus_all

参考1:

森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

http://uekusak.cocolog-nifty.
com/blog/2008/10/post-cde8.html
植草一秀の『知られざる真実』

参考2:

20世紀はアメリカとイギリスの
闘いの世紀だった

〜 ロックフェラー 対 ロスチャイルド 〜

■■われわれが連帯すべきアメリカ人とは?


グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策である。彼らは個人(自己)責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。

「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配する。

もし、これらの大理念(大正義)に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という言い方で言論弾圧するのである。グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。自分たちだけは、アバブ・ザ・ラー(above the law)、すなわち「雲の上」に存在するのだ。

彼らと正面から対決する勢力がアメリカやヨーロッパに出現し台頭している。アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。

http://inri.client.jp/hexagon
/floorA6F_he/a6fhe601.html

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