民主主義とは何ぞ哉：差異共振主義と同一性平等主義

民主主義とは何ぞ哉。結局、民主主義の発端は、プロテスタントの求める利己主義追求のための理念にある。近代的自我主義のための理念である。これが、現代では、巨大資本中心主義のイデオロギーになっている。
　税金は、差異主義でいかないといけない。累進課税とは差異主義である。民主主義の視点から見ると、消費税増加は、正しいと判断されるのである。
　民主主義については、一度徹底的に考察する必要があると思っている。ニーチェやＤ．Ｈ．ロレンスは民主主義を批判していた。ファシズムは民主主義から生まれた。
　今、簡単に言えば、民主主義とは、近代的自我＝近代合理主義と一環のものであり、近代的同一性主義であろう。同一性という近代的自我が、他者へと同一性自我を投影するのであり、ここに、同一性的平等という理念が発生すると考えられる。すなわち、個体・個人は、同一性的に平等であるべきだという理念である。これは、暴力である。即ち、民主主義とは、同一性中心主義暴力である。トランス・民主主義である。

p.s.　それでは、民主主義政治形態の他に何があるのか、ということになる。しかしながら、独裁政権、あるいは、君主制の下でも、国民はそれなりに幸福に暮らせるのである。中東の産油国の君主国家を見よ。あるいは、最近のロシアやベネズエラ。
　いったい、よい政治とは何か。新国家論／新政治論が必要である。

p.p.s.　民主主義の換わりに、差異共振主義である。差異共振主義政体、差異共振制である。差異共振国家である。これがトランス・モダン・ポリティクスである。

＊＊＊＊＊＊＊＊以下、引用・転載＊＊＊＊＊＊＊

『消費税上げ必要』答申へ　政府税調　歳出減重要性も強調

2007年11月3日 朝刊

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は二日、企画会合を開き、社会保障財源として消費税率の現行５％からの引き上げが不可避とする意見が大勢を占めた。香西泰会長は会合後の記者会見で「（社会保障の財源に）不可欠の手段だ」と述べ、十一月末にまとめる答申に消費税率引き上げの必要性を盛り込む方針を示した。

　香西会長は、答申に消費税率の引き上げ幅や時期を盛り込むかどうかについては「まだ考えていない」と明言を避けた。このほか、歳出削減など増税以外の対策の重要性も強調した。

　経済成長を重視した安倍政権に対し、福田政権では消費税率引き上げの議論が活発化している。しかし、参院第一党の民主党が税率引き上げに反対し、税制の決定権を握る自民党税調内も積極派と慎重派に分かれる。政府税調が答申で税率引き上げを主張しても、実現は難しい情勢だ。

　会合では司会役の吉川洋・東大大学院教授が「社会保障制度は負担と給付が見合っておらず、持続可能でない」と指摘。消費税率の引き上げと、社会保障の受益と負担の関係を明確化するため、消費税の社会保障目的税化を訴えた。目的税化については、同調する意見と「社会保障費の膨張を招く」と反対する意見に分かれた。

　吉川教授は、消費税率が上がるほど低所得者の負担感が重くなる「逆進性」について、「一時点の所得でなく、生涯所得で考えれば逆進性はない」と主張したが、「（消費税率引き上げで）逆進性を高め、格差社会を助長する恐れがある」との意見も出された。

　政府税調はこの日で税項目別の議論を終え、答申の取りまとめに向けた詰めの議論を加速させる。五日の次回会合は首相官邸で行われ、福田康夫首相も出席する予定。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/
economics/news/CK2007110302061467.html