米国国家管理主義とハルマゲドンとしてのイラン戦争






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2008年09月22日(Mon)
米国国家管理主義とハルマゲドンとしてのイラン戦争
以下の記事は、日経(オンライン)にしては珍しく長文である。そして、内容が実に興味深い。
 投資銀行モデルの崩壊ということで、これは、基本的には、同一性主義金融資本主義の崩壊を意味する。
 そして、国家管理、国家介入が重要なポイントとなったのである。明らかに、自由主義の敗北である。もっとも、アメリカはプラグマティズムの国であるから、一つの理論には拘らない。結果よければ、それでいいのである。
 しかし、この国家管理主義が、十分に説得力のあるものとは言えない。やはり、窮余の策だと思う。これで、いくぶん鎮静化すれば、おそらく、イラン戦争を仕掛けるだろう。これがハルマゲドンとなるだろう。
 神とは酷いものである。多数の人間を犠牲にして、新しい文明へと覚醒させるのである。「神」は「恐怖の大王」である。
 後でさらに検討したい。
 
*************

ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米連邦準備制度理事会(FRB)は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー(NYSE:MS)とゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。

 証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ(NYSE:MER)はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)も米証券部門を英バークレイズ(NYSE:BCS)に売却することで合意している。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。

 連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア(NYSE:WB)と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。

 FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会(SEC)だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁(OCC)が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社(FDIC)の役割が大きくなる見通しだ。

 ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。

 当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。

 関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。

http://www.nikkei.co.jp/news
/kaigai/media/djCJW6710.html

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