INNOVATION OF PHILOSOPHY: GP陰陽哲理学 Gaussian Plane Yin-Yang Philosophience - 2008/11/18

GP陰陽哲理学 Gaussian Plane Yin-Yang Philosophience:思えば、2004年9月「海舌」氏とブログ上で遭遇し、不連続的差異論が誕生しました。その後、仮説・理論は紆余曲折的に変転しました。現時点2015年では理論名はGP陰陽哲理学です。




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2008年11月18日(Tue)▲ページの先頭へ
「Privatized Communism (PC)」:資本主義の変態的進化へ向けて
以下、Kaisetsu氏によるトランス・モダン社会の包括的なPS理論的構成が提示された。明快な構成であり、トランス・モダン社会形成の指針になるだろう。
 社会主義への幻想はすべて捨てた方がいい。また、近代合理主義的な自由主義への幻想も捨てるべきである。今日の経済進化において、差異共振的自由主義が主導的になるのである。

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「オープンなサークル」と「閉じられたサークル」と「アモルファスなサークル」

2008.11.18 Tuesday

世界は、「市場化れた場における共同体主義」に一直線に向かい始めたという印象を持っている。
「市場化された場に於ける共同体主義」についての説明は、カテゴリーを御覧頂きたい。
また、今後は、「Privatized Communism (PC)」という略号を用いようと思う。

このPCの基本的な構造が見えてきた。

 「地域における必須サービスは目に見ない『コモディティ(標準化・交換可能な必需品)』」(減価する通貨が導く近代超克への道)) の論説を踏まえて、海舌は、トランス・モダン社会の基本構造が、

「オープンなサークル」
「閉じられたサークル」
「アモルファスなサークル」

の相互差異共振によって社会運動する構造であろうと推察する。
http://blog.kaisetsu.org
/?eid=694420
『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu


封建的御用メディアとブログ・トランス・モダン・メディア
少し読んだだけだが、重大なことが書かれていると感じた。本来は、「マスメディア」が、要約して、批評すべきであるが、それが怠慢にも行なわれていないのである。
 日本のマスコミには期待できないので、やはり、ブログ・トランス・モダン・メディアががんばるしかないようである。

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2008年11月13日 財政金融委員会 民主党 大塚耕平議員


では、ここから文責管理人による書き起こしです(新銀行東京についての重要箇所はまた別途)。

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民主党大塚耕平議員(以下、大塚議員)

民主党の大塚です。

長めの時間を頂戴いたしましたので、金融機能強化法に関してのいくつかの論点を質問させていただきたいと思います。

本題に入る前に思うところもございまして、総理が漢字を読み間違えたということがございまして、私も最近は少し老眼になって参りましたので、「頻繁」を「煩雑」と読み間違えるのは、たしかにちょっと離れるとごちゃっとしていますが、「未曾有」を「みぞゆう」と読み間違ったとか、この間は「踏襲」を「しゅうとう」と読んだとか、いろいろありまして、つい他界した両親を思い出します。
http://ameblo.jp/garbanzo04/
entry-10165676041.html
Like a rolling bean (new) 出来事録


新テロ法採決に関して:読売新聞と毎日新聞:毎日の方が、御用度が高い
読売と毎日では、新テロ法採決に関する「言葉」が異なる。読売は、「拒否」と書き、毎日は、「対決姿勢」、「流動的」と述べている。「拒否」と「対決」では、意味合いが違う。毎日は、やはり、御用的である。

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新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

11月17日20時59分配信 読売新聞

新テロ法採決など拒否、民主が方針…初の党首会談不調

党首会談に臨む麻生首相(右)と小沢民主党代表=田中成浩撮影
 麻生首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表は17日夜、首相官邸で初の党首会談を行った。

 小沢氏は2008年度第2次補正予算案の今国会提出を求めたが、首相は「努力している」と述べるにとどめた。

 民主党はこれに反発し、18日に参院外交防衛委員会で予定していた新テロ対策特別措置法改正案の採決などを拒否する方針を自民党に伝えた。

 与党は、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案を確実に成立させるため、今月30日までの臨時国会会期の延長も視野に入れて検討を始めた。

 これに関連し、自民党の大島理森国会対策委員長は17日夜、民主党の山岡賢次国対委員長と電話で会談し、第2次補正予算案は来年1月召集の通常国会に提出する意向を伝えた。

 党首会談は、民主党の要請で午後6時から約30分間行われ、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡国対委員長が同席した。

 小沢氏は「景気対策関連の2次補正を今国会に提出すべきだ」と要求した。そのうえで、「2次補正が提出された場合、(参院で)結論を速やかに得られるよう代表としての責任で約束する」と語った。

 首相は2次補正について、「今の段階で(提出時期を)答えられるわけではないが、補正を出せるように努力している最中だ」と述べた。新テロ法改正案に関しては、「(18日採決という)参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と指摘した。

 与党幹部によると、小沢氏は「2次補正を出せば、協力する。その約束に違反した場合は議員を辞めてもいい」と述べたという。しかし、党首会談終了後、小沢氏は記者会見で、この発言を否定した。

 政府・与党は、第2次補正予算案を今国会で成立させるには大幅な会期延長は避けられないとして、通常国会で処理する方向で調整を進めている。これに伴い、与党内では衆院解散を先送りすべきだとの意見が強まっており、首相も来春以降の衆院解散を示唆した。民主党は、早期解散を求める立場から国会対応で強硬姿勢を強めたものと見られる。

 民主党は党首会談後、小沢氏ら幹部が協議し、第2次補正予算案が提出されない場合、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案について、当面は採決には応じない方針を確認した。

 両法案は参院で審議中で、民主党が採決引き延ばしを続けた場合、衆院の3分の2以上で再可決可能となるのは、新テロ法改正案が12月20日以降、金融機能強化法改正案は来年1月5日以降となる。

最終更新:11月17日23時16分
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081117-00000048
-yom-pol


自・民党首会談 2次補正の今国会提出、首相が明言避ける

11月17日20時52分配信 毎日新聞

自・民党首会談 2次補正の今国会提出、首相が明言避ける

拡大写真

会談にのぞむ麻生太郎首相(右)と小沢一郎民主党代表=首相官邸で2008年11月17日午後5時59分、藤井太郎撮影
 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は17日夜、首相官邸で約30分会談した。小沢氏は、政府の追加経済対策の裏付けとなる08年度第2次補正予算案について「直ちにまとめて国会に提出すべきだ」と述べ、今国会への提出を要求。首相は「今の段階で答えることはできない。出せるように努力している最中だ」と明確な回答を避け、決裂した。民主党は対決姿勢を強めており、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の会期内成立は流動的になった。民主党が徹底抗戦を続ければ、30日に会期末を迎える今国会の延長は不可避との見方が政府・与党内で強まっている。

 自民、民主両党の党首会談は昨年11月2日の福田康夫前首相と小沢氏以来で、麻生政権では初めて。

 ◇民主、給油延長法案採決に応じない方針

 党首会談が平行線に終わったことを受け、民主党は18日の参院外交防衛委員会での給油延長法案の採決に応じない方針を自民党に伝えた。与党は、野党が多数派の参院本会議での法案否決を経て、20日の衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決する構えだったが、来週以降にずれ込むのは必至。同法案は10月21日に衆院を通過しており、民主党が参院で採決に応じない場合、「60日ルール」によって12月20日までは再可決できない。一方、金融機能強化法改正案は今月6日に衆院を通過したばかり。同法案再可決が可能になるのは来年1月5日となる。

 小沢氏は会談で、給油延長法案などの採決日程先送りと絡めて、2次補正の今国会提出を首相に強く迫り、「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも述べた。しかし、首相は「参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と反論し、補正提出の有無と重要法案の審議は無関係と強調した。

 会談後、首相は首相官邸で記者団に対し、2次補正の今国会提出について「その考えがないわけではない」としながらも、会期延長は「ぎりぎりにしか決まらない」と述べるにとどめた。

 党首会談は、民主党が17日午前の幹部会で開催を申し入れることを決め、鳩山由紀夫幹事長が同日午後、自民党の細田博之幹事長に国会内で要請した。会談には細田、鳩山両幹事長と民主党の山岡賢次国対委員長、河村建夫官房長官らが同席した。【中田卓二】

http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20081117-00000024
-maip-pol


   




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カレンダ
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