INNOVATION OF PHILOSOPHY: GP陰陽哲理学 Gaussian Plane Yin-Yang Philosophience - 2008/09

GP陰陽哲理学 Gaussian Plane Yin-Yang Philosophience:思えば、2004年9月「海舌」氏とブログ上で遭遇し、不連続的差異論が誕生しました。その後、仮説・理論は紆余曲折的に変転しました。現時点2015年では理論名はGP陰陽哲理学です。




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2008年09月30日(Tue)▲ページの先頭へ
What's happening in USA?:ポスト・ユダヤ的同一性主義としての差異共鳴主義
どうも、ワシントンポストのイメージがわからなくなった。共和党シンパと思ったが、最近は、自由主義である。
 これは思うに、ネオコン(新保守主義)離れや新自由主義離れを意味するのではないだろうか。そうすると、民主党に近くなるのではないだろうか。
 どうも、現在の経済破局は、ユダヤ的同一性主義からアメリカ人を離反させているように思える。オバマ氏はその象徴・典型と考えられる。トランス・同一性主義=差異共鳴主義である。

Ruth Marcus
McCain vs. Palin
Forget Joe Biden. I'd like to see John McCain debate Sarah Palin.


Eugene Robinson
Politics Over Prosecutors
Remember the controversy over the sudden dismissals of nine U.S. attorneys?


Andres Martinez's Stumped
Where's Palin's Baby?
And where's Obama's daring? Submit your question .


Richard Cohen
Topical Depression
The rhetoric in Washington seems oblivious to history.


Gershom Gorenberg
Failure Written in West Bank Stone
Building new homes in settlements only makes it more difficult to withdraw.


Paul C. Light
How to Run a Rescue
Success requires a smart, lean bureaucracy.


Dan Froomkin's White House Watch
Pointing the Finger at the White House
The Justice Department's new investigative report into the removal of nine U.S. attorneys in 2006 points a steely and incriminating finger over the stone wall -- toward the White House.


金融安定化法案否決の内情:アメリカの草の根の反抗
1ページを読んだが、実に金融安定化案の否定の内情がわかって興味深い。アメリカの草の根の反抗があるのである。これは、デイヴィッド・ソーローの伝統である。市民権による悪しき国家への反逆の権利の伝統である。
 この点では、日本人はアメリカ人に学ぶ必要がある。江戸時代の封建制の悪しき遺産の重しを外さないといけない。プレ江戸である。確かに、江戸時代の文化もすばらしいが、やはり、室町時代、安土時代の日本文化は最高である。乱世である。私見では、その時代で、日本は、「モダン・アート」をいちはやく達成しているのである。
 近代日本以降の文化的退行は何なのか。とりわけ、戦後である。
 ところで、アメリカの草の根の反逆精神とは、何なのか。それは、良き個人主義である。ルネサンスとプロテスタントの結合である。
 思うに、アメリカ人は、東洋精神に触れると、ヤハウェ主義から真に脱却できるだろう。アメリカの地霊は、ネイティブ・アメリカンのものである。

For Many Americans, Fear and Distrust Run High
By Joel Achenbach and Ashley Surdin
Washington Post Staff Writers

Tuesday, September 30, 2008; Page A01
The leaders of the country said: Trust us.

The people said: Not this time.

The Emergency Economic Stabilization Act of 2008 in the end was a $700 billion piece of legislation that few people could truly love, and it offered citizens from across the ideological spectrum a little something to hate. Conservatives said they could not abide the government intrusion on the free market. Liberals recoiled at government checks rescuing Gucci -wearing Masters of the Universe. There were those who sniped that this was a "No Banker Left Behind" program.

http://www.washingtonpost.com
/wp-dyn/content/article/2008
/09/29/AR2008092903325
.html?wpisrc=newsletter


田中宇氏の「多極化」論と同一性主義金融資本主義経済の崩壊と差異共鳴主義経済への大転換
田中宇氏の新たな論説が現在の米国経済崩壊に対応して、掲載されるのではと思ったが、やはり、掲載された。

p.s. 拾い読みしたが、やはり、私の考えとは異なる。先に、多極化論は幻影であると言った。多極化に見えるのは、同一性主義金融経済の植民地主義性によると思われる。つまり、多極化とは積極的なものではなく、その結果である。
 問題は、トランス同一性主義金融資本主義=差異共鳴経済の構築なのである。

*******************

米経済の崩壊、世界の多極化

2008年9月30日  田中 宇


9月25日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極(センター)が台頭する。世界は二度と元の状態(米覇権体制)には戻らない」と表明した。(関連記事 )

 私は、米のイラク占領が崩壊した2004年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。(関連記事その1 、その2 )

 だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた(自画自賛で恐縮ですが)。

▼米国債パニック売りを心配する中国

http://tanakanews.com
/080930multipolar.htm


次期衆院選挙は日本トランス・モダン選挙とならなくはならない
次期衆院選挙は日本トランス・モダン選挙とならなくはならない

テーマ:日本再生・東洋ルネサンス計画

今度の衆院選挙は、日本トランス・モダン選挙となるだろう。
 世界経済が破局を迎える中、差異共鳴主義経済への舵取りをすぐ行わないといけない。もう自民党には、政権能力がなくなっているのである。これまでの、ヤハウェ/ロスチャイルド同一性主義金融資本主義の、いわば、傀儡であった、官僚政治・経済・文化は力を喪失したのである。
 日本トランス・モダン選挙としなくはならない。


解散、「小沢質問」見極め判断=麻生首相−与党に予算委審議入りの動き

9月30日0時56分配信 時事通信

 麻生太郎首相は29日、衆院解散の時期について、10月1日に行われる民主党の小沢一郎代表の代表質問を見極めて判断する意向を固めた。首相としては 2008年度補正予算案を成立させた上で、解散に踏み切りたい考え。予算委員会の開催に否定的だった与党内にも、弾力的に対応すべきだとの意見が出てきた。
 首相は29日の所信表明演説でも補正予算成立に改めて意欲を示した。これに関し、首相周辺は「世論は解散よりも景気対策を望んでいる。補正予算を通すことで政権が浮揚する」と指摘した。首相は小沢氏の代表質問や世論の動向を見た上で最終判断する考えだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20080930-00000005-jij-pol


2008年09月29日(Mon)▲ページの先頭へ
天才的美学者、中井正一:Media Point的美学者
『中井正一評論集』 (岩波文庫) (文庫)
中井 正一 (著), 長田 弘


実に地味なタイトルであるが、本書の中の「脱出と回帰」を読んで、この著者は天才であると直感した。この人は、表面的には左翼であるが、いわば京都学派であり、禅の素養がある西洋哲学を学んだ教養人である。
 その禅が西洋哲学にとけ込んで、すばらしい日本哲学、日本美学を生み出しているのである。そう、彼の思想には、Media Pointが確かにあるのである。彼は、そこから哲学・美学を構築しているのである。
 ほとんど忘れられていた人であるが、最近メディア論関係で注目されているということであるが、私としては、Media Point的美学者として、評価したい。

P.S. 以下の説明で、「その理論は極めて広範多様な対象への実践的な視点で知られる」とあるが、思うに、彼は直感的に、Media Pointを捉えていたので、そのようなことになったのではないかと思い浮かんだのである。PS理論が説くように、Media Pointとは森羅万象の、言わば、臍(へそ)なのである。
 これで、プラトニック・シナジー理論は、鈴木大拙の即非の論理とは別に、哲学者/美学者の中井正一の思想を発展的に継承することになろう。そう、これは、トランス・モダンの新しい日本/東洋哲学なのである。


参考:

中井正一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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中井 正一(なかい まさかず、1900年 2月14日 -1952年 5月18日 )は日本 の美学者 、評論家 、社会運動家 。広島県 出身。

西田学派 の流れを汲みつつ、中井美学と呼ばれる独自の美学理論を展開した。その理論は極めて広範多様な対象への実践的な視点で知られる。1936年 に発表した代表的論文『委員会の論理 』をはじめとして、その著作は戦前戦後を通じて、いわゆる進歩的文化人 を中心に広く影響をあたえた。京都帝国大学文学部、相愛女子専門学校(現、相愛女子短期大学 ・相愛大学 )講師。1948年 、羽仁五郎 の推薦で国立国会図書館 副館長に就任し、その基盤確立に尽力した。

近年、中井のメディア論 が再び注目されており、再評価の動きが高まっている。長男は情報科学者 、図書館学者 の中井浩 (なかいひろし)。
略歴

* 1900年 2月14日、大阪市の緒方病院で帝王切開 にて誕生。本籍は広島県 賀茂郡 竹原町(現・竹原市 )。
* 1918年 、広島高師付属中学 卒業。
* 1922年 、第三高等学校 文科甲類を卒業。京都帝国大学 文学部 哲学科 に入学。深田康算 、九鬼周造 らに師事する。
* 1925年 、京都帝国大学を卒業。同大学院に進む。
* 1933年 、滝川事件 。処分に反対する院生グループの中心メンバーとして活動。
* 1934年 、京都帝国大学文学部講師に就任。
* 1936年 、『委員会の論理』を発表。
* 1937年 、左翼活動 により治安維持法 違反の疑いで検挙される。
* 1940年 、裁判で懲役2年、執行猶予2年の判決。以後、終戦まで当局の監視下に置かれる。
* 1945年 、尾道に疎開。尾道市 立図書館館長に就任。
* 1946年 、広島県地方労働委員長となる。
* 1947年 、広島県知事選挙に立候補(落選)。
* 1948年 、国立国会図書館副館長に就任。
* 1949年 、日本図書館協会理事長に就任。
* 1951年 、『美学入門』刊。
* 1952年 、胃癌 (肝臓癌 説あり)により、5月18日午前4時50分逝去。

[編集 ] 業績

中井は大学院進学後、恩師深田康算の依頼によって『哲学研究 』の編集にかかわり、この頃よりカントからマルクスの研究へと関心を深めていった。

深田の没後、『深田康算全集』の編集に参加。この時のメンバーを中心として1930年 に『美・批評 』を創刊。同誌は美術史 研究を中心としながら、現象学 、記号論 、新カント派 やフランクフルト学派 などの思潮、新即物主義 などの芸術実践を含めた幅広い視野を持っていた。中井自身も貴志康一 らと実験的な色彩映画の製作を行うなど、著述にとどまらない活動を展開した。

1933年、滝川事件に際して京大院生グループの中心人物として活動。以後、社会情勢のファシズム 化に抗して左翼文化活動への関与を深める。1935年 、滝川事件後、一時停滞していた『美・批評』は久野収 、新村猛 、真下信一 、武谷三男 らを迎えて『世界文化 』と改題、再創刊され国際的な反ファシズム文化運動の紹介などを端緒に左翼文化誌としての性格を先鋭化させていく。

1937年、斎藤雷太郎 らと週刊誌『土曜日 』を創刊。同誌は左翼運動の大衆 啓蒙 を目的としており、記述平明なタブロイド誌 として多くの読者を獲得した。同年11月、治安維持法違反の容疑で新村、真下らと共に検挙。以後、終戦まで活動の場を実質的に失う。

1945年、郷里にほど近い疎開先、尾道市の市立図書館長に就任。民衆文化の地方からの再生を掲げて社会教育活動を推進した。

1948年、参議院図書館運営委員長であった羽仁五郎の推薦で国立国会図書館副館長に就任。日本図書館協会 理事長にも選出され、図書館を通じた文化復興に尽力した。羽仁の腹案では中井を館長として招聘する予定であったが、中井の左翼活動の経歴が問題視され、保守層からの強い反対が起こった。そのため、参議院議長 松平恒雄 らがまとめた金森徳次郎 を館長に据え中井を副館長とする案で妥協したという[1] 。就任後もこの問題が後をひき、幾多の妨害に悩まされた。また設立早々の国会図書館には課題が山積し、それにあたる激務から体調を崩し病状を悪化させた。

1951年に『美学入門 』、1952年に『日本の美 』を刊行するなど活動意欲は最後まで衰えなかったが、1952年5月18日、胃癌により逝去した。

[編集 ] 著書

* 近代美の研究(三一書房、1947年)
* 回想の三木清(三一書房、1948年、共著)
* 回想の戸坂潤(三一書房、1949年、共著)
* 学校図書館運営の実際と読書指導(西荻書店、1950年、共著)
* 美学入門(河出書房、1951年)
* 日本の美(宝文館、1952年)
* 美学的空間(弘文堂、1959年)
* 芸術論集(河出書房新社、1961年、共著、桑原武夫編)
* 美と集団の論理(1962年)
* 現代日本思想大系第14巻(筑摩書房、1964年、共著、矢内原伊作編)
* 中井正一全集(美術出版社、1964年-1981年、久野収・中井浩編、全4巻)
* 戦後日本思想大系第1巻(筑摩書房、1968年、共著、日高六郎編)
* 戦後日本思想大系第12巻(筑摩書房、1969年、共著、羽仁進編)
* 生きている空間(てんびん社、1971年)
* 現代日本映画論大系第1巻(冬樹社、1971年、共著)
* 論理とその実践 組織論から図書館像へ(てんびん社、1972年)
* アフォリズム(てんびん社、1973年)
* 中井正一評論集(岩波書店、1995年)
* 中井正一エッセンス(こぶし書房、2003年)

[編集 ] 脚注

1. ^ 中井の就任に難色が示された記録としては昭和23年3月25日の衆議院図書館運営委員会において『國立國会図書館の副館長は、館長を補佐する必要上、人格の高邁なること、偏傾ならざる思想の所有者たることを要し、同時に図書館業務につき多年の経驗と知識を持つ有資格者を任命せられんことを決議する。』と中井の思想について問題視する決議までなされているものがある。

[編集 ] 外部リンク

* 中井 正一:作家別作品リスト (青空文庫 )

"http://ja.wikipedia.org/wiki
/%E4%B8%AD%E4%BA%95%E6%AD%A3
%E4%B8%80 " より作成
カテゴリ : 日本の哲学者 | 戦前・戦中の言論弾圧 | 1900年生 | 1952年没 | 広島県出身の人物


2008年09月28日(Sun)▲ページの先頭へ
グラス・スティーガル法とヤハウェ/ロスチャイルド的同一性主義:差異共鳴主義的トランス資本主義
グラス・スティーガル法というのは、同一性主義金融資本を抑止していたのである。つまり、同一性価値が差異共鳴価値を破壊しないように防いでいたのである。
 どうも、ここに確かに米国経済崩壊の元凶がありそうだ。これは、ヤハウェ的同一性主義の伝統的資本主義への侵入である。
 結局、先にも指摘したが、ヤハウェ主義の崩壊が今日起きているのである。トランス・ユダヤ/キリスト教西洋文明の時代へと大転換する時代なのである。それは、トランス・モダン文明の創造・構築を意味する。そう、差異共鳴主義的トランス資本主義への変換である。

****************

サブプライム問題の真犯人

 米国には、かつてグラス・スティーガル法という法律があった。

一般市民の貯金 が、危険な株式 、債券投資に回らないよう、投資 銀行 (証券会社 )と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。

この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託 を販売し、さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド 等に投資する、401Kを導入したのが、クリントン元大統領であった。
http://alternativereport1.
seesaa.net/article/107165323.html
オルタナティブ通信

*****************

参考:

カーター・グラス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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カーター・グラス
カーター・グラス

カーター・グラス(Carter Glass, 1858年 1月4日 - 1946年 5月28日 )は、アメリカ合衆国 の政治家 。ウッドロウ・ウィルソン 大統領 の下で第47代財務長官 を務め、長年にわたって上院議員 として活躍した。

[編集 ] 生涯

1858年 1月4日 、グラスはバージニア州 リンチバーグ で生まれ、新聞の編集者になった。1899年 、グラスはバージニア州議会の上院議員となり、1901年 から1902年 にかけてバージニア州の憲法制定会議の委員に選出された。グラスは憲法制定会議において最も影響力のあるメンバーであり、アフリカ系アメリカ人 の公民権を剥奪するために人頭税 の導入と読み書き能力試験の実施を推し進めた。またその一方で、鉄道会社などの事業者の規制するためのバージニア州企業委員会 を設立するなど、革新運動 に関する法律制定にも関与した。

1902年 、グラスはバージニア州第6選挙区で空席となったアメリカ合衆国下院議員 の補欠選挙に出馬し、当選した。1913年 に下院銀行通貨委員会 の議長に就任し、ウッドロウ・ウィルソン 大統領 とともに連邦準備法 の制定に尽力した。1919年 、グラスはウィリアム・マカドゥー の後任として大統領 の下で財務長官 に指名された。1920年 に財務長官を辞任すると、同年にトマス・マーティン の死去により空席となっていたアメリカ合衆国上院議員 に選出された。

グラスは残りの人生を上院議員として過ごすことを決め、1933年 にはフランクリン・ルーズベルト 大統領から財務長官への復帰要請を断った。グラスは同年に上院予算委員会 の議長に就任し、1941年 から1945年 までは上院仮議長 を務めた。

グラスの上院議員としての最大の業績はグラス・スティーガル法 の通過である。この法律は商業銀行による株式や社債の引き受け禁止、投資銀行による預金受け入れ禁止、商業銀行と投資銀行との提携禁止などを規定したものであり、この法律によって、商業銀行と投資銀行の分離に成功した。

1946年 5月28日 、グラスはワシントンD.C. で死去した。

[編集 ] 外部リンク

* Biographical Directory of the United States Congress - アメリカ合衆国議会の人名辞典サイト[1] 内の、カーター・グラスの項目(英語)
* Secretaries of the Treasury - Carter Glass - アメリカ合衆国財務省の公式サイト[2] 内の、グラスの紹介ページ(英語)

官職
先代:
ウィリアム・マカドゥー アメリカ合衆国財務長官
1918年 12月16日 - 1920年 2月1日 次代:
デイヴィッド・ヒューストン
先代:
パット・ハリソン アメリカ合衆国上院仮議長
1941年 7月11日 - 1945年 1月2日 次代:
ケネス・マッケラー
"http://ja.wikipedia.org/wiki/
%E3%82%AB%E3%83%BC%
E3%82%BF%E3%83%BC%E
3%83%BB%E3%82%B0%E3
%83%A9%E3%82%B9 " より作成
カテゴリ : アメリカ合衆国財務長官 | アメリカ合衆国上院仮議長 | バージニア州選出のアメリカ合衆国上院議員 | バージニア州選出のアメリカ合衆国下院議員 | バージニア州上院議員 | 1858年生 | 1946年没

投資銀行
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投資銀行(とうしぎんこう)とは、顧客企業 が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。

概要

この名称は、個人などから預かった預金 を元手に企業に融資 を行う商業銀行 と区別するための用語である。商業銀行はその収益の大部分を主に企業に融資することにより発生する利息 に依るのに対し、投資銀行の収益は株式や債券の資本市場における発行時に発行額に応じて徴収する手数料に依ることが特徴である。

自らは大きな資産を有さないので「銀行」と訳されているが、むしろ法人向け証券会社 にイメージが近い。業務の性格上、業界における存在感は大きいが、バランスシート的にはほとんど資産を有さないので、上場している外国の投資銀行は、巨大なバランスシートを有する商業銀行 の買収の対象になってきた(例:UBS によるディロン・リードとペインウェバーの買収、クレディ・スイス によるファースト・ボストンの買収など)。

また、投資銀行が主として行うビジネスの類を「投資銀行ビジネス」と呼ぶことがある。その中でも財務アドバイザリー業務、企業再生ビジネス等は金融機関以外からの進出も目立ち始めている。

投資銀行の具体的業務は、顧客企業に対して上述の通り有価証券の発行による資本 市場からの資金調達、M&A についての助言を行なう他、財務に関る部分では各種保有資産の流動化による資金調達(不動産 やローン 債権 の証券化 など)、金利 や為替 等の金融派生商品 を用いた財務リスクヘッジがあり、極めて多岐に渡る。「投資銀行業務」とは呼べないものの投資銀行が手がけるビジネスとしては、顧客あるいは自己勘定のための有価証券や金融派生商品のトレーディング業務が挙げられる。

日本では野村證券 などの大手の証券会社 、大和証券SMBC やみずほ証券 などの証券会社と銀行グループの法人部門による法人金融専業会社、みずほコーポレート銀行 などの法人向け銀行が投資銀行業務や決済業務を手がける。また、最近では金融業 以外の企業が財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務の一部に参入する例も目につく。近年、M&Aのアドバイザリー業務では、KPMG やプライスウォーターハウスクーパース 等の監査法人やGCA などの独立系の業者がランキングに名を連ねるようになってきた。

[編集 ] 米国

投資銀行発祥の地であるアメリカでは、ホールセール専業の投資銀行として設立されたゴールドマン・サックス 、証券業務から投資銀行業務に進出したメリルリンチ などが有名。なお、アメリカでは1933年 に成立したグラス・スティーガル法 により商業銀行業務と投資銀行業務が明確に分離されていた(銀証分離とも呼ばれる)。

モルガン・スタンレー はグラス・スティーガル法成立時に商業銀行となったJPモルガン と袂を分かって成立している。しかしながら、1980年代 以降の規制緩和の中でグラス・スティーガル法の銀証分離規定も緩和されていき、バンク・オブ・アメリカ やJPモルガンが証券子会社を設立することにより投資銀行業務に進出するなど死文化している。しかし、銀証分離規定の完全な撤廃も幾度も議論になっているが未だに正式に可決されていない。

前述の通り、投資銀行は基本的に顧客の資金調達を支援し、財務戦略を助言するのが本業であり、通常自らポジションを取って投融資を行うことはなかった。しかし、銀行系証券会社が顧客企業の企業買収時に銀行融資による買収資金の供与することによりM&Aでのシェアを高めるにつれ、旧来の投資銀行も競争戦略上自らポジションを取って買収資金を供与する事例が増えており、投資銀行と商業銀行の境界が薄れてきている。

近年の決算を見ると投資銀行部門の収益は、投資銀行全体の収益に占める割合は低い。ゴールドマン・サックスの2006年 11月 決算では純利益の15%、モルガン・スタンレーの2006年11月決算では同14%を占めるにすぎない。いずれの会社もトレーディング部門の収益貢献度が非常に高い。このため、トレーディング部門の社員は収益貢献度の低い投資銀行部門を卑下する傾向があり、近年の経営陣もトレーディング部門の出身者が昇進する傾向が見られる。

また、日本ではバンカーと言えばいわゆる銀行員を指す言葉という認識が多いが、米国でバンカーと言えば投資銀行の投資銀行部門で働く人間を指す言葉という認識が多い。

[編集 ] 欧州

欧州ではスイス系のUBS やクレディ・スイス 、フランス系のBNPパリバ 、イギリス系のHSBC (香港上海銀行 )、ドイツ系のドイツ銀行 などが有名。しかし、欧州にはアメリカのグラス・スティーガル法のような銀証分離を規定する法律がなかったことから、上記の大手金融機関は1つの法人が商業銀行業務と証券業務の双方の営業活動を展開しており、商業銀行、投資銀行あるいは証券会社ではなくユニバーサルバンクと呼ばれることもある。投資銀行が利益の大部分を占めている金融機関が増えてきている。

[編集 ] 日本

日本において投資銀行という名称が広く知れ渡るようになったのは、1990年代 以降ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような米系投資銀行が高度な金融技術を武器に複雑な企業合併 案件や巨額の資金調達のアドバイザーに指名されるようになってからである。

前述の通り、日本では野村證券 、大和証券 、日興證券 などの証券会社が主に投資銀行業務を担っていたが、それらの証券会社はメリルリンチのように個人向け有価証券売買の仲買業務の割合が高かった。法人向けの財務アドバイザリー業務などの割合が小さかったことから、証券会社は狭義の投資銀行ではないという意見もあった。

しかし、資本市場の国際化や規制緩和に伴って、大和証券と住友銀行 が合弁で大和証券SBCM(現大和証券SMBC )を設立したり、当時の日興證券とトラベラーズグループ(後にシティコープと統合してシティグループ となる)の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券(現・日興シティグループ証券 )を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現した。

また銀行系証券会社では、2000年 に当時みずほフィナンシャルグループ 傘下だった第一勧業銀行 、富士銀行 、日本興業銀行 (2002年 に3行は分割 ・合併 し、みずほ銀行 、みずほコーポレート銀行 となった)のそれぞれの証券子会社が合併したみずほ証券 が法人に特化した営業を行ったり、2005年 に三菱証券とUFJつばさ証券 が合併した三菱UFJ証券 が投資銀行ビジネスを拡大・注力するなど、日本でも狭義の投資銀行という業態が活躍するようになっている。

日本の法人向け銀行(日本興業銀行や日本長期信用銀行 (現・新生銀行 )など)は、事業の大部分を法人への融資に頼っており、投資銀行業務を行なっているとは言いがたかった。しかしながら、企業の負債圧縮が進行し銀行融資に対する需要がなくなっていく中、みずほコーポレート銀行、みずほ証券は資産流動化や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務を積極的に手がけるようになり、みずほFGの利益の9割近くをたたきだしている。しかし、欧米の金融機関と比べるとまだまだ収益率が低く、リスクテイク能力・リスク管理能力の弱さを指摘されている。

日本でもアメリカのグラス・スティーガル法と同様に証券取引法 第65条が銀証分離を規定していた。しかし、アメリカと同様に緩和され、銀行子会社の証券業務参入が認められた。それから、みずほFGやMUFG などの都市銀行 を母体とする金融持株会社 が出現し、商業銀行と投資銀行を傘下に置いている。

さらに、2006年 度に証券取引法とその他の金融商品に関する法律を合わせて抜本改正された金融商品取引法 (投資サービス法 も内包)が可決された。これにより、銀証分離規定が廃止され、銀行による証券業務参入と証券会社による銀行業務参入が自由化された。そして、欧州型のユニバーサルバンクへの道が開かれることになり、国内メガバンクもドイツ銀行 グループやUBS のような世界的な金融グループへの発展が現実味を増している。


[編集 ] 日本国内で投資銀行業務を行っている主な会社

Category:投資銀行 を参照。
執筆の途中です
この項目「投資銀行」は、経済 関連の書きかけ です。加筆、訂正 などをして下さる協力者を求めています(ウィキポータル 経済学 、ウィキプロジェクト 経済 )。
"http://ja.wikipedia.org/wiki
/%E6%8A%95%E8%B3%87
%E9%8A%80%E8%A1%8C " より作成
カテゴリ : 経済関連のスタブ項目 | 投資銀行


米国公的資金投入と精神経済の情報評価:差異価値と同一性価値との即非価値の評価
公的資金投入案が米国議会で可決されそうであるが、誰もこれで経済秩序を回復できるとは思わないだろう。
 米国の財政赤字が重くのしかかるのである。いちばん、わかりやすいのは国家破産を認めることである。しかし、国家破産を認めないと蟻地獄的に、沈んで行くのである。
 とまれ、世界の崩壊がこのような金融「核爆弾」に拠るとは、思いもよらなかった。物質的ではなく、お金・資本という精神経済の「情報」によっての崩壊である。つまり、交換価値とは、精神経済の「情報」である。
 しかし、本来、差異価値と関連する価値であるが、交換価値が超肥大化して、差異価値を無視したのである。つまり、精神経済の「情報」の同一性主義化がこの大災禍を生んだのである。
 必要なものの対価とは、実は、差異価値を適切に評価するものでなくてはならないのに、同一性価値が中心化されてしまうのである。いわば、本末転倒なのである。
 とまれ、差異価値を評価する交換価値を形成する必要がある。いわば、差異的交換価値である。これまでの同一性的交換価値ではない。今は余裕がないでの詳論できないが、簡単に触れると、資本経済は、本来、即非価値経済ではないのかということである。即非価値とは、差異価値と同一性価値の矛盾の共立(共鳴、共振)する価値である。貨幣には、本来、差異価値が隠れているということもできよう。
 この隠れた差異価値を無視することで、資本主義は、同一性主義金融経済へと転化すると考えられる。「内包」された差異価値評価を行う経済が必要である。それは、言い換えると、他者評価である。
 今の自由主義では、この差異価値評価=他者評価ができないのである。これをどのように行うのかが問題である。このためには、これまで述べてきた減価通貨の導入が革新的な方法であるが、それ以前にも、政治的革新によって、差異価値を導入することは可能である。創造的投資や創造保存的消費である。
 今はここで留めるが、後で検討を続けたい。

P.S. 例えば、差異価値導入を単純に考えると、税金を差異価値として捉えると、消費税増税になる。しかし、今思いついたのは、いわば、チップ制のようなものでいいのではないか。消費税ではなく、生産者に差異価値としてチップを渡すことである。一個150円のキャベツであるが、その品質がよければ、生産者に直接チップを送るのである。例えば、レジで、チップを10円にすると、10円チップが生産者に贈与されるシステムを作るのである。いちいち口座に送るのは手間がかかるので、ストックしておいて、まとめて送金するのである(p.s. 思うに、スーパーや小売店のレジからインターネットで口座に振り込めばいいのではないだろうか。お金はレジで支払うのである)。
 とまれ、これは、まったくの思いつきである。

******************

金融対策法案で大筋合意 米政府と議会

 【ワシントン28日共同】ポールソン米財務長官と米議会指導部は28日未明、ワシントンで記者会見し、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る金融危機対策法案に関し大筋で合意したことを明らかにした。

 民主党のリード上院院内総務は「大きな進展があった」と述べ、28日中に最終合意に達する見通しを明らかにした。ブッシュ大統領が19日に不良資産の買い取りを表明して以降、納税者保護をめぐり難航していた法案化作業は大きな節目を迎えた。

 米政府と議会は29日のアジア市場の取引が始まる前に法案内容を正式発表する意向だ。

http://www.47news.jp/CN/2008
09/CN2008092801000270.html


Lawmakers reach tentative deal on bailout

U.S. congressional leaders and the White House have reached a tentative deal on a bailout of imperiled financial markets that could cost taxpayers hundreds of billions of dollars. full story
http://edition.cnn.com/2008
/POLITICS/09/28/bailout.ap
/index.html


2008年09月27日(Sat)▲ページの先頭へ
米国経済の必然的破産:公金投入の有無にかかわらず、超巨大崩壊が待っているだろう
参考資料:「ジョージ・ソロスの著書The New Paradigm for Financial marketsで、彼はポールソンについて、洞察力に長けた人物と表し、ゴールドマン・サックスの現役時代、住宅バブルの崩壊を予想して、サブプライムローンのデフォルト保険を大量に購入して、払いこんだ保険料の何倍もの利益を上げたことを紹介しています。そんなポールソンですから、先に待つ金融崩壊が見えていないわけがないのです。現在はとんだ貧乏くじを引いたと思っていることでしょう。彼は次期政権には参加しないことははっきりと明言しています(転載ここまで)。」
http://blog.goo.ne.jp/
2005tora/d/20080927
株式日記と経済展望


先に私は次のように書いた。

「同一性主義金融資本主義内の権力争いと同一性主義金融資本主義の崩壊と差異共鳴資本主義の胎動」
http://ameblo.jp/renshi/
entry-10143646577.html

ゴールドマン(ロスチャイルド)が、現在の米国の公金投入を要求している主体であろうと私は述べたが、上の「株式日記と経済展望」はそれを裏付けると言えよう。
 やはり、ゴールドマン(ポールスン)はサブプライムローンが崩壊するのを見越し、サブプライムローンのデフォルト保険を買っていたのである。しかし、やはり、事態がここまで、崩落するとは見ていなかったのである。やはり、一種の短見である。
 とまれ、大局的に見ると、公金投入をするにせよ、しないにせよ、超巨大の負債は米国政府が負えるものではない。やはり、米国財政・経済の破産が待ちかまえていると見るべきであろう。私は、負債のブラックホールと言っている。担保、証券、債券等が相互関係になっているので、破産は相互崩壊的になるのである。
 結局、現代経済は、あまりにハイリスクなものなのである。一つコケたら、すべてがコケるのである。こんな単純なことがわからない経済は、狂気である。
 連鎖崩壊をしない健全な経済を構築する必要がある。それは、同一性主義を廃止することである。


同一性主義金融経済の崩壊とトランス・モダン・エコノミー:差異共鳴政経システムへ
以下で述べられていることは、これまで私が述べてきたことと重なる。
 「金融主義」とは、同一性主義金融資本主義であり、製造業プラス金融業は差異共鳴性且つ同一性的資本主義になろう。つまり、後者は伝統的な資本主義である。
 今日、同一性主義金融資本主義が崩壊した結果、後者へ戻る、いわば、先祖返りすることは一つの対処に過ぎないだろう。
 問題は、資本主義という矛盾・対立経済、あるいは、パラドクシカルな経済(差異価値を前提とし、同一性価値を追求する。同一性価値の追求が前提の差異価値を否定するというパラドクス)の根本的な解決がなされていないということであり、伝統的資本主義から同一性主義金融資本主義という鬼っ子が生まれたことを忘れてはならない。
 結局、何度も述べているが、同一性価値を差異価値創造へとフィードバックさせる新経済秩序システムの構築が必要であるということである。これを、私は、差異共鳴資本主義(p.s. 思うに、差異共鳴主義的トランス資本主義と呼ぶ方が的確だろう)と呼んでいるのである。すなわち、企業営為により生まれた利益を、同一性価値の追求のために投資するのではなく、差異共鳴価値のために投資や消費をする政経システムの構築である。
 つまり、資本とは、本来、差異共鳴価値を体現する同一性価値なのであり、本体の差異共鳴価値を創造進展させることが合理的なのである。同一性主義金融資本主義だと、本体の差異共鳴価値を破壊する非合理性を発生させるのである。
 先にも触れたが、この差異共鳴価値創造を第一義とした、法律が必要である。差異共鳴価値原理の法である。これにより、投機が禁止されるだろう。差異共鳴価値の創造のための融資や消費・贈与が肯定されるのである。銀行で言えば、差異共鳴価値銀行である。思えば、今世紀初頭に差異銀行を私は考えていた。

 
参照:

交換価値の富と差異共鳴価値の新共同体的富
http://ameblo.jp/renshi
/entry-10144230370.html

***引用***

ちょうどアリとキリギリスの童話のような話ですが、アメリカやイギリスは先祖が海賊であり、博打が大好きで戦争好きだ。真面目にコツコツ物を作る事には向いていない。ドイツ系移民が多かった頃は機械工業なや自動車工業など世界一の製造業大国だったのですが、日本やドイツに追いつかれると金融業や情報産業に切り替えて金融立国を目指すようになった。

アメリカは金融立国を目指す事になったのもユダヤ系アメリカ人が得意な分野であり、ニューヨークで石を投げれば金融マンか弁護士に当たるといわれるくらいだ。つまりドイツ的なアメリカからユダヤ的なアメリカに変わって行ったのですが、金融立国も破綻した。やがては中南米的なアメリカに変わって行ってアメリカはやがてラテンアメリカになる。

金融業は製造業に付随した産業であり、カネが異動するだけの産業だけで国家が成り立つはずがない。現にアメリカは中国やアメリカから物を買って慢性的な経常赤字の国となり、金融がダメになればアメリカもお終いだ。残っているのはサービス業とソフト産業ですがインドなどへのアウトソーシングが進んでこれも空洞化している。
http://blog.goo.ne.jp/
2005tora/d/20080926
株式日記と経済展望


交換価値の富と差異共鳴価値の新共同体的富
今日の経済危機は、思うに、マルクス的(マルクス主義ではなく)に言えば、生産力と生産関係との激突があるということではないだろうか。生産力は、差異共鳴力であり、生産関係が同一性主義的金融資本である。(マルクスの勘違いは、生産関係がプロレタリアが独裁することで、「共産主義」が生まれると考えたことである。思うに、生産力=差異共鳴力という発想は、プルードンの社会集合力にあるのではなかったか。しかし、プルードンは、差異を考慮していないと思う。同一性的であったと思う。)
 そう見ると、「生産関係」を差異共鳴力に即したものにする必要があることが見えるだろう。「ここがロドスだ、ここで跳べ。」 
 ここで減価通貨の発想が出てくるのである。これは、利子、無利子、マイナス利子の発想とは異なる。利子ではなく、通貨そのものが、減価、消滅するのである。結局、差異共鳴的生産関係にするということである。
 通貨が自然消滅するという生産関係になれば、企業は、同一性価値の獲得ではなく、差異共鳴価値の形成を重視するようになると考えられよう。
 そう、交換価値の富ではなく、差異共鳴価値の新しい富、新共同体的富が志向されるようになると考えられる。


"We will rise to the occasion," President George W. Bush told Americans Friday morning. "Democrats and Republicans are going to come together to get a rescue plan passed."

Pablo Martinez Monsivais/The Associated Press
Bailout talks to resume after impasse
By DAVID M. HERSZENHORN, SHERYL GAY STOLBERG AND CARL HULSE

President George W. Bush tried to assure Americans on Friday that an agreement would be reached on a proposal to rescue the country's financial system.

http://www.iht.com/articles
/2008/09/26/business/27reax.php



2008年09月26日(Fri)▲ページの先頭へ
小泉引退と自民党の命運:二項対立の終焉と差異共振主義の胎動
小泉引退と自民党の命運:二項対立の終焉と差異共振主義の胎動

テーマ:日本の政治/ポスト小泉

私は、かつて小泉元首相の姿を見るだけで不快であった。非常に腹黒い人間であり、騙すテクニックは確かに尋常ではなかった。日本人の多くの人間が彼のマジックにかかっていた。
 私が不思議であったのは、一瞬話している姿を見ただけで、胡散臭いと思い、騙していると直感したのに、それに騙される多くの日本人がいたことである。
 騙されて、国がボロボロにされたのであるが、やはり、責任の一半は、国民にあるのである。
 あの狂騒は何であったのか。また、今回の出馬辞退は何なのか。私は彼は役者になればよかったと思っている。政治家になったのが間違いである。
 思うに、彼の動物的本能は自民党には将来性がないと見て取ったのではないだろうか。動物的嗅覚である。それは、鋭敏であった。

The Doors - The End - (ORIGINAL VERSION) ~ vIDeo exPerIEnCE ~ JiM Morrison. Ray Manzarek. Robby Krieger. John Densmore
http://jp.youtube.com/watch?v
=iI78ZPZm3qQ&feature=related

The Doors - The end


歌詞(非常にシンボリックな詩である。同一性主義の破壊の詩である。)

The End

This is the end

Beautiful friend

This is the end

My only friend, the end
http://ja.wikizic.org/Doors
,-The/lyrics-62577-The-End.htm

参考:

★ 2008年9月25日 木曜日  9時更新

・・・・・

● 小泉逃亡か?
 次期民主党政権により、小泉・竹中が刑事責任を追及される姿勢が出ていることにより、小泉純一郎が政界を引退し、イタリアに国外逃亡するとの情報がもたらされている。郵政民営化で投機資本から巨額のリベートを受け取った疑惑が持たれている。

■ 日本は、とうとう貿易輸出で稼げなくなった!

 【ネバダ引用: <双子の赤字>これは米国経済の脆弱性を指摘する言葉であり、【ドル売り】材料にされてきましたが、今やこれが日本にもあてはまるようになってきたのです。8月の貿易赤字 3240億円
これは日本の貿易赤字額ですが、日本はとうとう貿易では稼げなくなってしまったのです。昔から日本は加工貿易の国として教えられてきましたが、今や日本は貿易では稼げなく投資収益で稼ぐ国になってしまっているのです。もっとも、『投資で稼ぐ国で何が悪い』という指摘もあると思いますが、投資収益ほど危うい収益はないのは今回の世界的金融混乱を見ればわかるはずであり、今後の金融メルトダウン下では収益など消えてなくなることもあり得るのです。
単月だけですべてを語ることはできませんが、今回の貿易赤字は自動車の対米輸出の激減が主な理由であり、今まで【自動車】に頼ってきました日本経済が大きな転換期に差し掛かってきたことだけは確かです。日本経済好調の背景には自動車あり。これが終わった今、日本経済の弱さが浮き上がってきています。】

 ●  ネバダの、この指摘は非常に重要だ。とうとう日本は貿易赤字に転落した。地道にモノを作って輸出して稼ぐという王道を踏み外し、金融工学などと屁理屈に浮かれ、投機によってアブク銭を稼ぐバクチ稼業に走った結果、世界全体がドボンした金融メルトダウンの大津波に巻き込まれ、あらゆるカネを失おうとしている。
 モノが売れなくなった世界、こうなれば、貿易に生命線を託してきた日本には、直接の饑餓が訪れるのだ。今更、昔ながらの自給自足経済を復活させようとしても、農業を復活させるだけで大変な経験ノウハウの蓄積が必要であって、失われた農業国家を復活させるのは本当に大変なことだ。かつてブラジルに移住し、密林や荒野を切り開いた開拓団のような艱難辛苦を要求されるだろう。
 
 年末には、それがはっきりする。輸出品が売れなくなれば、日本の大多数の企業は倒産するのだ。国民の三分の二が失業し、巷には行きれ餓死者の遺骸が散乱することになりかねない。今年は、まだ備蓄品や在庫品を食いつなぐことができるだろうが、来年以降は、そうはいかない。
 世界経済の破滅による停滞と再編には数十年もかかることが先の大恐慌の経験から明らかだ。
 日本には、新しい経済システム、筆者が主張する「人情を原理とした経済」が構築されなければいけない。それは、若者たちが農業で自給自足しながら、集団で生活することであり、大家族で子供たちを育てることである。
 経済は中央集権を離れて地域通貨による地域独立経済に移行すべきである。人間の心の密度がはるかに濃くなり、人情の復活する社会だ。人間疎外を解決し、みんなが生き生きと充実した人生を送れる社会だ。人生が楽しくなり、自殺者が一人もいなくなる社会だ。
http://www1.odn.ne.jp
/~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会

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<小泉元首相>有権者「壊して放り投げた」 実行力評価も

9月25日21時57分配信 毎日新聞

<小泉元首相>有権者「壊して放り投げた」 実行力評価も

小泉純一郎首相(当時)の都議選候補への応援演説に集まった大勢の人たち=東京都内で2001年6月15日、佐々木順一撮影
 「日本を悪くした」「改革を期待していたのに」。25日の小泉純一郎元首相の突然の引退表明に、街行く有権者は冷淡な反応を見せた。一部には「引き際が潔い」という声もあったが、かつての人気は色あせている。

 夕方の東京・神田神保町。「定職のないフリーターや高齢者が生活のために本を売りにくる。こんなことは今までなかったよ」。神保町で古書店を営む男性(63)が明かす。「どれだけ日本を悪くしたか。引退は遅すぎるくらいだ」。帰宅途中の江戸川区のデザイナー、山岸昭人さん(44)は「壊すだけ壊し、道半ばで放り投げた感じ」と首をかしげた。首相時代の支持率は高かった。「自分も小泉さんに期待した一人。改革を最後までやり遂げてほしかった」と残念がった。

 東京・西新宿のオフィス街。「もういいでしょ、辞めれば」。家路を急ぐ練馬区の会社員、小笠原郁子さん(50)は顔をしかめた。「だって彼が首相時代にやったことのツケが今、全部回ってきてるじゃないの。医療費の負担増もそう」。立川市の会社員、村上香代子さん(50)も「構造改革で生活は楽にならなかった。何をしてくれたのかしら。国民は浮かれすぎた」。

 東京・赤坂のラーメン店「九州じゃんがら赤坂店」。小泉元首相が訪れたことで知られる。「さすがだ。引き際が潔い」。食事に来ていた港区の会社員、照屋卓朗さん(28)は感心する。「リーダーシップ、実行力があった。改革による格差拡大が言われるが、政治家としてやるべきことをやったから。安倍さん、福田さんは何かやったかなあ」。だが港区の大学生、益田詩歩さん(19)は「人気はあったけど、政治家としての中身が今は何もない。辞めるべきだ」と冷めた表情で話した。

 ◇「拉致問題では積極的だった」

 神戸市中央区の主婦、中島丸子さん(48)は「小泉さんはワンマンだったけれど、『有言実行』ぶりを評価していた。拉致被害者の帰国が実現するなど拉致問題に積極的に取り組み、郵政民営化もやり通した。今後、復帰を望む声も上がるのでは」と話し、「麻生首相も小泉さんのように実績を残してほしい」と注文を付けた。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20080925-00000147-mai-soci


2008年09月25日(Thu)▲ページの先頭へ
「人情の法則」と差異共鳴法則:PS理論的極性ラセン的進化論
転載被許可記事:因みに、「東海アマチュア・・・」氏が提起される「人情の法則」とは、正しくは、差異共鳴法則と言うべきと考えられる。



★ 2008年9月25日 木曜日  9時更新

 相当に深刻な体感、しかし結果も見えず、抑制傾向にあるようだ。昨日の岩手地震、やはり9月17日の帯雲の結果のように思える。方位が微妙に違うが、運転中の確認であり、この程度の誤差は仕方ない。おおむね7日タイムラグである。しかし、このところ、前兆に比べて規模が小さすぎるように思えるが、これも他の巨大震源による抑圧作用だろう。
 大きな震源が小さな震源のエネルギーを吸収し、矮小化するという経験則は、長年積み重ねた観察から導き出したものだ。

 自分の知っている知識や、アカデミーの学説、引用文献だけがすべてだと思い、それ以外の権威のない主張はすべてインチキだと思いこんでいる人が多いが、そんな人は人間生活にとって本当に大切な情報の99%が、非権威者の長い観察から導かれたものだという真実を知らない気の毒な人だ。アカデミーの権威を守るための誤った情報に囚われて、人生を無意味に過ごす愚かな人だ。


■ サブプライム損失 138兆円 これは昨年末に予想された額で、本当は500兆円を超えているはず

 【【ワシントン24日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル(約138兆円)に上るとの見通しを明らかにした。】

■ モルガン・リーマンに巨額の援助を行うUFJと野村の運命は?

【 某サイト引用: 9/22、三菱UFJフィナンシャル・グループが、米系"越境する投資主体"の名門、モルガン・スタンレーになんと9,000億円規模の出資をすることを発表。最大20%の出資で、筆頭株主になるといいます。さらに野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの主要事業(北米を除く)買収を行うとのニュースと併せ、昨日9/23、大々的に報じられました。
「日本のメガバンクが、"あの"モルスタの筆頭株主に!」。多少の懸念を含ませつつも、メディアの論調はほぼ上の感嘆符に込められるようなポジティヴな評価を含んでいるようです。
しかし、国内メガバンクの一角が食指を動かしたモルガン・スタンレーは、今どのような状況にあるのでしょうか? 多額のリスク資産に基づく損失額を、簿外会社を「身代わり」に立てることで隠蔽してきた米系"越境する投資主体"たち。
その手法が許されなくなるのは、欧州ベースの国際会計基準(IFRS)導入後。つまり、「身代わり」たちをも連結して決算を出すのは先の話。その間に、あらゆる金融マーケットを乱高下させ、「別腹」を満たす―それが、米系"越境する投資主体"たちの"これまでの"戦略でした…。
ところが。ここにきて、国際会計基準委員会(IASB)は、IFRSの米国適用時期を前倒しすべく、特別会合を開催することに(10/2)。
この会合の時期を踏まえた上で、どうしても考えねばならないこと―それは、三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーの筆頭株主になるタイミングが、なぜ「今」なのか? ということです。
これは「罠」なのか?そしてこの陥穽の先に、日本のメガバンクを待ち受けているものは何か?他方、円ドル・レートは本日(9/24)午後4時の時点で、1 ドル=106.28円。始値の105.33円から、1円近くもドル高の動きを見せています。ますます露呈する"貸し剥がし"によるドル高基調。そして、「日本の海外雄飛」という論調に浮かれるメディアが語らないこと。】

● UFJと野村の経営者たちは、現在、自分たちが置かれている状況や、社会の趨勢がまったく見えていないようだ。かつて、1960年代からの熾烈な国際金融戦争を生き抜いてきた古参兵は去り、現在の経営主力はバブル景気時代に贅沢放題で育った1960年代生まれの者たちで、自分が選ばれた者であって、なんでも与えられて当然という感覚で育った者ばかりだ。世間の苛酷さをまったく理解していない独善的お坊ちゃま経営なのである。
 東芝や日立が原発に莫大な投資を行いWHやGEを買収して、新規事業に社の命運を託すのも同じ発想だが、一言でいえば、「ひくべき」を知らない人たちと言えるだろう。世界も歴史も大きなうねりの波間に漂っている。浮くべきは浮き沈むべきは沈む。そのタイミングを見誤れば溺死するしかない。筆者は、 UFJ・野村・東芝・日立という古参大企業が、次々と死地に飛び込む姿を見て、日本国家の終わりとはこのようなものかと感慨深い。
 しかし代わるように、シャープや三洋が太陽電池で巨大な飛躍に至る必然性を見て、諸行無常、栄枯盛衰のダイナミズムに、その根源的法則を探ろうとしている。
 そこにあるものも、また「人情の法則」に他ならない。人情を見失って金儲けに狂奔した企業体は、その最期は地獄に沈む。しかし、大衆の利益に奉仕することに生き甲斐、モチベーションを得てきた企業体は、最期になって大衆の篤い思いに羽ばたくのである。

 ■ 追いつめられた体制は残酷になる 中国で信じられない要求

 政治体制が爛熟し、もはや崩壊しかありえない状態に至ると、最期は恐ろしく残酷なことを行うようになる。
 例えば、鎌倉・北条・足利と続いた武家政権が崩壊したとき、応仁の乱が起きて、日本は凄まじい暗黒の地獄となった。人口が数百万(7〜8)しかいない時代に、虐殺連鎖によって数十万もの死者が出て、遺体の処理もできず、京都の河川は腐乱死体の捨て場と化した。
 江戸幕府の末期には、井伊直弼による「安政の大獄」が行われ、未来を作り出すビジョンを持った有為の志士たち数千名が虐殺された。また、それ以上に、体制の腐敗により、天明天保大飢饉により、全国で百万に迫る餓死者が出たが、これは合理性が確立された米沢藩の死者がゼロだったことからみて、明らかな人災と断定できるものであった。

 中国では、周恩来死後、政治体制の腐敗がすすみ、まるで清朝末期の宦官政治の様相を呈していて、もはや体制の崩壊・瓦解を阻止することは絶対的に不可能と思えるほど、体制末期の典型的様相を示している。
 全国、数千万人にのぼる法輪功支持者に対する類をみない虐殺による恐怖支配を行い。数万の人々が江沢民の命令によって、令状もないまま拘束され、生きたまま内臓を抜かれて全世界に売りさばかれ、誰一人生きて帰ってこない。現政権幹部も、それを引き継いでいて、チベットやウイグル侵略に反対して独立を求める人たちを秘密裏に民族ジェノサイドを行っているのだ。
 こんな残虐非道なことが批判も阻止もされず、ただ隠蔽され批判を封じ込めることに血道を上げていて、このための隠蔽対策として以下の異常な施策が示された。これは、先の電子機器に関するすべての秘密情報を開示せよという要求に続く、全世界が驚く異様なものだった。
 こうした姿勢は、筆者が繰り返し指摘してきたように、中国内部での人類史上最大級の虐殺ホローコストをもたらす前段に他ならないのだ。

【【大紀元日本9月25日】中国商務省は23日、中国を訪問中の日中経済協会一行との定期協議の場で、コンピュータウイルスやフィッシング詐欺などからコンピュータを守るためのソフトウェアのソースコードを開示するよう、中国で同種のソフトウェアを販売している企業に対して義務付ける意向を示した。 ソースコードとは、コンピュータの演算装置が直接読み取る命令を作るために、人にとって理解しやすい表現方法(プログラミング言語)でその命令の手順を記した文書。セキュリティソフトのソースコードの開示によって、そのソフトが防御できないウイルスソフトなどの作成が、開示されない場合と比べると遥かに容易になる。
 ソースコードの開示について中国商務省は「企業秘密は守る」としているが、「北京五輪の際の人権状況の改善など、国際的な約束を守ることがなかった中共政権の発言を信じて、ソースコードを開示することのないように、ソフトウェア企業は注意してほしい」と、有識者は指摘する。
 また、中共政府の官製メディアである新華社のウェブサイトが意図的にスパイウェアやアドウェアを、サイトにアクセスしたコンピュータに植えつけようとしているとのマカフィー社の警告が出て間もないこの時期に、中共政府からセキュリティソフトのソースコードの開示を義務付ける動きを見せたことについて、中国のインターネット事情に詳しいあるソフトウェアエンジニアは「中共政権は現在、中国国外から送られてくる世界の真相を伝える情報や中国国内での暴政の暴露情報などの、中共政権に都合が悪い情報を遮断するシステム「金盾」を完成させた。今回のソースコードの
 開示要求は情報遮断という守りの段階から一歩進んで、これらの情報の発信源を潰すという攻めの段階に達するために必要な『矛』(攻撃)のシステム構築が目的であろう。中共政権は人目をはばかることなく、インターネット上で『矛』と『盾』(守備)を装備して、ネットを支配しようと目論んでいる」と指摘する。】
http://www1.odn.ne.jp
/~cam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会


同一性主義金融資本主義内の権力争いと同一性主義金融資本主義の崩壊と差異共鳴資本主義の胎動
米国金融秩序瓦解についてさらに検討したい。先に、今回の事件で、ゴールドマン/ロスチャイルドの筋書きの可能性があると言ったが、この辺は微妙である。
 少なくとも、同一性主義金融資本主義が瓦解したのは確かである。では、ゴールドマン/ロスチャイルド「帝国」も被害を受けたのである。しかし、ゴールドマンは、サブプライムローンには深入りしていなかったのである。この点が怪しいのである。
 結局どういうことなのか。以前、某記事で、ロックフェラーとロスチャイルドの争闘が起ったというようなことを読んだ。それが事実かどうかはわからないが、それと似たような事態を想定できよう。ロックフェラーに相当するものを、差異共鳴資主義としよう。
 すると、問題は、これまで述べたように、差異共鳴資本主義と同一性主義資本主義の争闘が起きているということである。そして、後者には、破産したリーマン等が入るし、また、当然、ゴールドマン(モルガンは、騙しでは)もそうである。
 ゴールドマン(ロスチャイルド)は早くからこのことを察知して、自分だけの生き残りを狙っていたのではないだろうか。
 即ち、ハイパーな同一性主義であるサブプライムローンには、深入りせずに、虎視眈々と他の投資会社がつぶれるのを想定していたのではないだろうか。
 今回の金融秩序瓦解であるが、ゴールドマンと言え、ここまで想定していなかったのではないだろうか。だから、禁じ手の公金投入方策となったのではないだろうか。
 さて、別の問題は、差異共鳴資本主義である。これは、本当にあるのか、である。オバマ氏の理念には潜在していると考えられる。
 以上を整理するとどうなるだろうか。以下はまったくの思いつきであるが、同一性主義金融資本界で権力争いがあった。一方では、リーマンやリンチ等であり、他方はゴールドマンである。前者はサブプライムローンに集中化したが、後者はそれを排した。
 しかし、ハイパーな同一性主義が、サブプライム問題で必然的に瓦解することになり、ゴールドマンにも被害が及んだのである。そこで、今回の公金投入方策となったと考えられる。
 思うに、ゴールドマン/ロスチャイルドは、敵方が崩壊したので、これがチャンスと思っているかもしれない。
 しかしながら、今や、差異共鳴主義の胎動があるのである。オバマ氏が象徴である(マケイン氏は、同一性主義資本を代弁する)。今、アメリカ議会で問題になっているのは、この対立、即ち、同一性主義資本主義と差異共鳴資本主義の対立が根因ではないだろうか。
 もっとも、法案が議会を通過しても、同一性主義金融資本主義のブラックホールは世界経済を破滅させると考えられる。結局、これまでとは不連続な差異共鳴経済秩序の構築が求められていると考えられる。
 
*******************

市場資本主義を掲げるアメリカにとって中長期的には致命傷となる
可能性のある「モラルハザード」と「空売り規制」という麻薬に手を出した
・・・・・

◆米財務・金融当局が「麻薬」に手を出した理由 9月22日 堀古英司

先週に続き、今週もアメリカ金融市場にとっては歴史に残る一週間となりました。リーマンブラザーズの破綻はすぐに世界最大手の保険会社AIGの危機につながり、週末にかけては米証券取引委員会(SEC)が金融株799銘柄の空売り禁止を発表するに至りました。現在の金融市場を巡る環境はかなり異常な状態である事は確かです。しかしそれを何とか阻止しようと米財務・金融当局は「モラルハザード」と「空売り規制」という、2つの「麻薬」に手を出す事になってしまいました。

http://blog.goo.ne.jp/
2005tora/d/20080924


株式日記と経済展望


どうも、バーナンキが胡散臭い。彼は、おそらく、ゴールドマンの回し者である。ゴールドマンが黒幕だ。
どうも、バーナンキが胡散臭い。彼は、おそらく、ゴールドマンの回し者である。結局、ゴールドマンが黒幕である。イラク戦争を引き起こしたのもそうだと思われる。当然、911事件もそうである。ゴールドマンが世界を動かしているのである。ロスチャイルドである。
 ゴールドマン/ロスチャイルド帝国主義である。おそらく、今回の金融ショックは、筋書きが出来ていた可能性がある。

「成長に重大な障害」 金融危機でFRB議長
2008.9.25 01:04
24日、上下両院経済合同委員会に出席したバーナンキFRB議長(AP) 24日、上下両院経済合同委員会に出席したバーナンキFRB議長(AP)

 【ワシントン=渡辺浩生】バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は24日、上下両院合同経済委員会で証言し、最近の金融市場の混乱は「経済成長の重大な障害となり、景気の下振れリスクは依然として大きい」という厳しい見通しを示した。そのうえで、金融システムの安定化は「景気回復に不可欠な条件」と述べ、総額7000億ドル(約75兆円)の不良資産買い取り策の早期法案可決を訴えた。

 23日の上院銀行委員会では議員から、買い取り策の規模などについて疑問が相次ぎ上った。しかし、議長は、米証券大手リーマン・ブラザーズ破(は)綻(たん)で深刻化した金融危機について「大きすぎてつぶせない金融機関が広がっていることにショックを受けた」と連鎖破綻の危険を指摘。「(沈静化の)失敗は世界経済に重大な影響を及ぼす」と述べ、十分な規模の公的資金投入の必要性を強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world
/america/080925/amr080925011
0001-n1.htm


自己省察のない東大出身の舛添という最低人間:小泉と同様の根っからのペテン師である
何をか言わんの気持ちであるが、舛添とは自己の内面を「測深」したことのない、杜撰な人間である。パフォーマンスをして、人気取りして、それが済めば、過去の発言を反古にして、権力になびくのである。最低の人間である。東大出身者の問題があると言えよう。正に、同一性主義であり、差異が欠落しているのである。



舛添厚労相:後期高齢者医療「改革発言」後退

 舛添要一厚生労働相は24日夜、再任の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて「(新制度は)リフォームされ住みよい家になったが、さらにもっといいものにする。改善、改善の方向だ」と述べ、「抜本改革」を表明していた自らの発言を後退させた。25日にも厚労相直属の有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」を設置し、1年程度かけて見直し案を検討する考えを示した。

 舛添氏は19日、年齢のみで対象者を区分しないことなど見直し案を表明。だが、「独断専行だ」との批判を受けて、大企業中心の健康保険組合に加入している人は75歳以降も加入し続けることができるようにする案を一例として示していた。【佐藤丈一】

http://mainichi.jp/select/seiji
/news/20080925k0000m
010131000c.html



「全面見直し」あいまいに=後期医療で与党迷走

 麻生太郎新首相は、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを政権の課題に掲げた。高齢者の反発を踏まえ、衆院選前に改革をアピールする狙いがあるとみられる。ただ、自民党総裁選期間中に掲げていた「全面見直し」の方針は、新総裁選出後の自民、公明両党の連立政権合意ではあいまいに。一部修正にとどまる可能性もあり、迷走ぶりに対し野党が今後追及を強めるのは必至だ。
 後期高齢者医療制度の見直しをめぐっては、舛添要一厚生労働相が20日、「この家(同制度)は嫌だという声が大きいから、新しい家を造る」として、年齢で区分けしないことなどを原則に、新制度を創設する考えを表明。麻生氏も翌21日、「全面的に見直すべきだ」と明言した。75歳での線引きは同制度の根幹で、年齢で区分しないのは事実上、制度廃止を意味する。
 しかし、突然打ち上げられた方針転換に、制度定着に腐心してきた公明党や厚労族議員は激怒。「連立政権合意で見直しに触れざるを得ないが、『抜本的に』などとするのは無理だ」(厚労相経験者)とのろしを上げた。結局、23日にまとめられた連立政権合意では「法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と記述。現行制度維持もにじませた言い回しとなった。
 舛添氏の発言について、公明党の山口那津男政調会長は、舛添氏からの説明として「75歳以上のサラリーマンが同制度に移行せず、健康保険組合への加入を続けるのを容認する」趣旨だったと解説。「年齢区分を廃止するという大げさな考え方では必ずしもないと理解した」と強調する。
 与党内の足並みの乱れは、後期高齢者医療制度の廃止法案を国会提出している野党に、格好の攻撃材料を与えた形。きっかけをつくった舛添氏に対する批判の声がくすぶる中、与党は「具体的な議論は衆院選が終わってからだ」(厚労相経験者)として、見直し方針を看板に総選挙を乗り切る考えだ。(了)

(2008/09/24-18:20)

http://www.jiji.com/jc
/c?g=pol_30&k=2008092400864


無意識の神道と神道の覚醒:トランス・モダンの神道へ向けて
日本人を見ていると、為されるがままという印象をもつ。現代日本人もやはり、神道の徒である。無意識の神道の徒である。戦後教育は、連合国軍の支配意志により、日本人の精神の根源を教えない教育となったのである。しかし、日本人には、無意識のうちに神道があるのである。これはけなげである。無形文化財である。
 しかし、支配者はこれを利用して、疑うことの知らない庶民をどん底に落とすのである。いわば、オオカミと子羊の関係である。
 そう、日本人は、未だ、近代化していないのである。封建時代である。個の目覚めが必要である。日本人が自身の心を見つめるときが必要である。つまり、神道の徒であることを確認したときである。このとき、日本の真の目覚めが始まるのである。
 
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すかいらーく:「夢庵」など不採算店舗閉鎖…再建計画

 外食大手のすかいらーくは、300店以上の不採算店舗を閉鎖か業態転換し、大半の事業子会社を売却することを柱とする経営再建計画をまとめた。年内に銀行団の承認を得て、実施する予定だ。

 中華レストラン「バーミヤン」と和食レストラン「夢庵」を中心に200店以上を閉鎖し、さらに100店以上を低価格店舗「ガスト」などに転換する。ファミリーレストラン「ジョナサン」を除く子会社の売却も検討している。ファミレス事業に経営資源を集中し、持ち帰りすしの「小僧寿し本部」のほか、ビュッフェレストラン「ニラックス」や洋総菜販売の「フロジャポン」などが売却対象となる。

 また、増資により、数百億円を調達し、財務基盤を強化する。

 再建案は11年12月期までの3年間の中期経営計画の一環としてまとめた。ガソリン高や物価高を背景に外食離れが進み、特に地方の幹線道路沿いの店は苦戦しており、不採算店の閉鎖と業態転換を加速して、収益の改善を目指す方針。

 すかいらーくは創業家出身の社長が8月に退陣。6週間以内に再建計画をまとめることを決めていた。【森禎行】

http://mainichi.jp/select/biz/news
/20080925k0000m020053000c.html


2008年09月24日(Wed)▲ページの先頭へ
米国金融秩序瓦解:ポールスン財務長官とゴールドマン・サックス:同一性主義資本VS差異共鳴資本
米国金融秩序瓦解:ポールスン財務長官とゴールドマン・サックス:同一性主義資本VS差異共鳴資本

テーマ:金融・為替・株式・債券・通貨・税

記事を見ると、先週「大噴火」した金融危機は「経済911」と呼ばれたりする。「金融911」でもいいだろう。
 確かに、けたたましく有数の証券会社の大倒産や合併や国有化が起きた。そして、今度のポールスン財務長官の「切り札」(裏技というべきか)である。
 電撃的衝撃であり、夢を見ているようである。現実感が乏しいのである。そう、これは、911事件の印象と似る。新たな911(915)事件と見ると、陰謀である。
 本事件は、事情がよくわからないが、ロスチャイルド系のゴールドマン・サックス(以下、ゴールドマン)は、他の証券会社を潰して、自分が生き残ることをかなり以前から計画していたのかもしれない。
 ここで、田中宇氏の多極化仮説に拠るなら、多極化勢力は、投資銀行を潰すことを考えていたのかもしれない。ハイパーな同一性主義資本主義である投資銀行の覇権を破壊することを目指していたのかもしれない。
 思うに、以下はまったくの作業仮説に過ぎないが、投資銀行のゴールドマンはそれに気づいて、生き残りを懸けていて、危険なサブプライムローンには、深入りしなかったということかもしれない。
 しかしながら、「金融911」によって、ゴールドマン自体も危うくなり、それで、奥の手(いわば、禁じ手)である国家管理を提起したということなのかもしれない。
 そうならば、多極化勢力と英国/イスラエル「帝国」勢力との争闘が、今、苛烈に行なわれているということになる。ゴールドマンは「帝国」勢力の最後の牙城ということになる。そして、銀行持ち株会社に「化けて」、必死に生き残ろうとしているということになろう。それは、血税や他国(特に、日本)の「血」の資金を使って生き残るという狡猾悪辣なものである。盗人猛々しいである。
 しかしながら、根本問題は、ハイパーな同一性主義金融資本経済が崩壊・瓦解したことであり、そこには、超怪物的な不良資産がブラックホールにように存しているのであり、経済全体が食い荒らして、後は不毛な荒地・砂漠が残るだけである。
 では、問題は、「多極化」勢力の存在であるが、それは何をしているのか。田中氏の考えでは、ブッシュ/ネオコンは隠れ多極化路線である。そう、今回の厖大な、しかし、足りない、国家による救済bailoutは、アメリカ議会で問題になっているように、アメリカ国家財政を破綻させる恐れが強いのである。
 すると、パラドクシカルであるが、ゴールドマンが隠れ多極化勢力である可能性があるのである。本当だろうか。
 もし、そうだとするなら、ゴールドマン等のロスチャイルド勢力は何を考えているのだろうか。以上の論理では、自殺したがっているということになろう。
 ここで、新たな仮説を立てるが、英国/イスラエル「帝国」勢力と多極化勢力は別々ではなくて、一つではないだろうか、という仮説である。思うに、田中氏の多極化勢力(資本の論理)というのは、虚構、幻影ないしは妄想ではないだろうか。同一性主義金融資本の展開が必然的に多極化ではないだろうか。
 すると、やはり、今度の「金融911」は、同一性主義金融資本主義の自壊であるということではないだろうか。だから、「911」と呼ぶのは正しくない。これは、陰謀ではなくて、経済力学に拠るものと考えられるからである。
 では、私が唱える差異共鳴主義金融資本主義は何処にあるのだろうか。それは、伝統的な資本主義の内部に存するものである。そして、同一性主義を抑制する差異共鳴主義の法律等が形成されるのではないだろうか。当然、利子の問題が出てくるし、税金の問題も出てくるし、成長の問題も出てくる。
 どうやら、第二の世界恐慌の様相である。しかし、今回は、それよりはるかに大規模である。法定通貨としての減価通貨が考え直されるであろう。金儲けではなく、差異共鳴価値創造のための経済の構築が目されることになるのである。
 金ではなく、ネカである。消える貨幣である。例えば、一ヶ月置くと、一万円が半減して、五千円になってしまう貨幣である。目減りする通貨である。これについては、既に差異通貨・貨幣論 や差異資本論 で論じたので、参照されたい。一言で言えば、差異共同体減価通貨(消滅通貨)である。
 とまれ、そこまで行くまでに、政治変革によって、同一性主義経済のある程度抑制はできるのである。問題は、市場であり、自由主義である。この点も既述してある。自由共同主義になればいいのである。企業が共同体を構築する役目をもつのである。この自由共同体構築のための資本であるが、それは、自由共同体資本(差異共鳴資本)として、法律化されるべきではないだろうか。それは、当然、控除の対象である。そして、それを投資とすべきなのか、贈与とすべきなのか、まだ決め兼ねているのである。例えば、企業が医療・福祉・教育に自由資本を消費したとする。それは、投資なのか、それは、創造的贈与ではないだろうか。少なくとも、投資と贈与のバランスが取ることが必要である。つまり、同一性と差異とのバランスである。一言で言えば、創造的保存である。後でさらに検討を続けたい。


A choice of Tweedledum or Tweedledumber
The US economy is in crisis but neither presidential candidate has a credible solution

http://www.timesonline.co.uk/tol
/comment/columnists
/andrew_sullivan/article4793410.ece


Kaboom!...and bust. The crash of 2008
http://www.timesonline.co.u
k/tol/news/uk/article4795052.ece


Paulson and Bernanke savaged over bailout plan

米FBIがGSE2社・リーマン・AIGを捜査=報道

9月24日11時6分配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、リーマン・ブラザーズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の各会社および経営幹部を住宅ローン関連の不正疑惑で捜査している。米CNNが23日伝えた。
 それによると、FBIは詳細を明らかにせず、広範囲な捜査の一環と説明。4社の関係者が「謝った情報」を提供したかどうか調べているという。
 FBIのモラー長官は1週間前、企業不正が疑われる24件を捜査していると述べた。7月時点では21件としており、捜査範囲が拡大したことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20080924-00000006
-reu-bus_all

バークシャー、ゴールドマンに50億ドル出資などで合意

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米証券大手ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)は23日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRKA)(NYSE:BRKB)から50億ドルの出資を受けることで合意したと発表した。今月に入り信用危機が深刻さを増して以来、金融システムへの信頼感を示す最も大きな動きの1つとなった。

 この50億ドルの出資では、バークシャーが永久優先株を引き受ける。配当利回りは10%。

 ゴールドマンはこのほか、少なくとも25億ドル相当の普通株発行による公募増資をする。

 バークシャーは、さらに50億ドル相当の普通株を1株115ドルで買い取る権利のあるワラントを受け取る。行使期限は5年。

 バフェット氏の動きは、世界の有力投資家の1人が、ウォール街で強く求められていた、信頼感を示す行動をとったことを意味する。同氏はこれまで、米金融大手への資金投入を控えてきた。米金融大手のほとんどは、不動産関連の見込み違いで数十億ドルの不良資産を抱え、身動きが取れなくなっている。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)は15日に米連邦破産法11条の適用を申請したほか、メリルリンチ(NYSE:MER)はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に買収されることで合意した。米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE: AIG)を政府の管理下に置く代わりに最大850億ドルを融資することで合意した。政府はさらに、ほかの金融各社を支えるために7000億ドル規模の金融安定化策を打ち出したものの、懐疑的な見方もあり、議論が続いている。

 ゴールドマンは、リーマンやメリルとは異なり、今のところ住宅ローン関連の大打撃を何とか回避している。信用危機の発生以降も、四半期決算で赤字を出していない。ただ、利益は減少してきており、信用危機と無縁なわけではない。

 ゴールドマンはここ1週間、自己資本増強のためのさまざまな選択肢を検討してきた。ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)は「水泳のオリンピック選手でも小さな子供でも、津波が襲ってきたときに海岸にいればおぼれてしまう」と語っていた。

 同氏は23日、声明で「世界で最も称賛され成功している投資家であるに違いないバフェット氏が、われわれの長年の関係を前提に、このような多額の出資を決断してくれたことは喜ばしい。われわれはこのことを、顧客からの高評価と将来の明るい見通しを強く示す証しととらえている」と述べた。

 バフェット氏は「ゴールドマンはたぐいまれな企業だ。世界的な評判は並ぶものがない。実績と深い洞察力のある経営陣、知的財産と金融資本は、他社に勝る状態が続くだろう」と語った。

 バークシャーによる出資の発表は米株式市場の取引終了後だった。ゴールドマン株の通常取引終値は、前日比4.27ドル(3.54%)高の125.05ドル。その後の時間外取引では一段高となり、終値比7.76%高の134.75ドルで取引されている。

http://www.nikkei.co.jp
/news/kaigai/media/djCJY5221.html

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アメリカは致命傷となる「モラルハザード」と「空売り規制」という麻薬に手を出した

経済 / 2008年09月24日

市場資本主義を掲げるアメリカにとって中長期的には致命傷となる
可能性のある「モラルハザード」と「空売り規制」という麻薬に手を出した

2008年9月24日 水曜日

◆<日銀>初のドル供給3兆2千億円 9月24日 毎日新聞

日銀は24日、金融機関が資金を融通する短期金融市場向けのドル資金供給の第1弾として、300億ドル(約3兆2000億円)の供給を金融機関に提示した。米金融危機でドル資金が調達しにくくなっており、米欧の中央銀行と協調したドルの大量供給を先週決めていた。金融機関の実際の受け入れ額や金利は25日に発表する。
http://blog.goo.ne.jp
/2005tora/d/20080924
株式日記と経済展望


ポスト・モダンとトランス・モダン:Media Pointという基核
以下、Kaisetsu氏によるPS理論の本質論である。デリダの脱構築理論とPS理論の「差異」を説いている。
 私見では、デリダの理論は、ブレークスルーであると同時に、それを閉じてしまったものである。何故閉じたのかと言えば、キリスト教の超越性の発想が大き過ぎて、超越性を否定したからだと思う。
 とまれ、結局、問題の核は、Kaisetsu氏が説くように、Media Pointの把捉にあるのである。簡単に言えば、西洋哲学は、前ソクラテス期哲学から、Media Pointを震源として、同一性の視点から、哲学してきたのである。即非性とは、そこからはみ出す理論なのである。つまり、同一性の視点では、Media Pointは捉えられないということである。それが、逆に、西洋哲学を深化させたとは言えよう。 

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Media pointの正確な理解

Renshi氏とbloghiro-dive氏の、「極小差異の極大化」的相互批判に、無謀にも敢えて、途中から乱入する。

(理由)
@Renshi氏とbloghiro-dive氏の議論は、哲学上の一定以上の深い理解がなければ、通読することも不可能な理論展開であり、基本的に、特に構造主義以降の哲学の展開を注意深く自省的に研究しているものにとって、頗る興味のあるテーマが対象となっている点。
ARenshi氏とbloghiro-dive氏の立場は、基本的に、「世界の不連続性」に注目する点で一致しており、これは、近代主義の持つ「連続性批判」であり、この点では共通の認識である。
B Aのように共通の認識をベースにしつつ、相互に批判的な論考を進める原因は、その「微小差異」が、極めて重要な差異である、と考えられるからである。

(考察)
Renshi氏とbloghiro-dive氏との認識上の差異について。

@私の考えるポイントは、次の箇所である。

差異と反復それでも差異と反復/言論闘争の時代
2008年07月29日(火)
誤謬を強要する者…renshiの抱える「思い込み」

「第三の地平などという、第三の超越論的意識が要請されるようなエキセントリックな発想をデリダは批判するのであって逆ではない。仮にそのような地平の発現可能、つまり現実的アクチュアリティーを認めるなら信仰の世界のみだ。なぜなら、それは証明不可能なものであるから「あらぬものは語れぬ」ということになる。そして、語れないものは実在しないというのが当たり前のことであることに異論がある人はいまい…。」

A「第三の地平」は「信仰か」、「現実か」
 不連続的差異論の立場は、明白である。
 世界構造の不連続性、絶対的不連続性を仮定する。
 しかし、これが証明不能であるのは、AとBの絶対的不連続を言った途端に、そのAとBの境界部分を、どのように定義するか、という問題が生じる。
 この部分を明確に定義した理論が、古今東西、在ったのだろうか?
 これを明確に定義できないので、「あらぬものは語れぬ」「語れないものは実在しない」とされてきたのである。
 不連続的差異論では、これを、鈴木大拙氏の「即非」と同じ状態と明確に定義する。
 AとBの境界、「第三の地平」とは、「Aであり、同時に、Bである」状態、「非Aであり、同時に、非Bである」状態である。
 この「即非」の概念は、東洋哲学上は、「止観」「空」「妙」など、様々な言葉で連綿と受け継がれた「哲学上確立した概念」である。

BRenshi氏とbloghiro-dive氏の極小差異の内容
 私が考えるRenshi氏とbloghiro-dive氏の極小差異の部分は、この「即非」状態を「事実として認識する」か、或いは、「不合理な概念として退けるか」という点にあると考える。

CMedia Pointについて
 不連続的差異論を発展したPS理論では、この「即非」状態にも、差異が存在し、その差異間にも「即非」状態が存在すると考える。
 これを簡便に取り扱うために、
 Media Pointという「概念」を構築した。
 ここで言う、Mediaとは、「媒体」の本質、つまり、「Aであり、Bである」状態を示し、結局、「即非」状態のことである。
 Media(A)とMedia(B)は、異なり、この異なる差異の境界は、Media Pointと呼ぶことにする。
 デリダの脱構築理論についても、
 静止状態(A)が静止状態(B)に移行した場合に、このAとBの境界状態を認めるのか、認める場合、その態様は、どのように説明するか、という論点が残されている。
 AとBの間に、さらに、脱構築Xを入れても、さらに、そのXの内部に、脱構築Yが必要になる。
 こうした無限反復を「脱構築」する概念が、Media Pointの概念である。
DMedia PointからModeへ

Media Pointの概念は、現代の哲学状況が、哲学に「空間概念を応用する傾向」に靡いた面がある。そこでより、一般的な概念である Mode という概念を用いて、「即非」構造の分析を開始した。

2008.06.19 Thursday
Mode とは Media pointの多様性を表す「様式」である。

2008.06.20 Friday
Mode とはMedia Pointの多様性を表す形式である。

2008.06.23 Monday
PS理論の「mode」定義は、波動の基本振動と倍振動関係も包摂する。
kaisetsu | media point | 00:04 | - | - |

http://theory.platonicsynergy.org
/?eid=852993
Theories for the Platonic Synergy Concept.


2008年09月23日(Tue)▲ページの先頭へ
アメリカ万事休す:貧すれば鈍す:とにかく日銭がほしいということである
いかにも姑息な対処である。とにかく、日銭が欲しいということだろう。これでは、足下を見られる。アメリカ万事休すである。
 根本問題は、投資銀行型ビジネスモデルが崩壊したことであり、以下は弥縫策、一時しのぎである。

米銀への出資規制を緩和=増資努力を支援−FRB

 【ワシントン22日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、銀行への出資に関する規制を緩和した。これまで25%以上の株式を保有した場合、出資者は「銀行持ち株会社」としてFRBの監督下に置かれた。今後は出資比率が3分の1未満かつ議決権が15%未満であれば、監督の対象にはならない。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題で痛んだ財務の改善のため増資を必要としている米銀に対する資金の呼び込みを狙う。(2008/09/23 -15:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g
=int_30&k=2008092300270

安定策に呼応する国なし=財務長官、要請継続−米紙

9月23日15時21分配信 時事通信

 【ワシントン23日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、米政府が先に打ち出した総額7000億ドルの金融安定化策について、米政府が同様の措置を日本や欧州諸国に求めているものの、これまでに応じた国はないと報じた。
 同紙は「日本や欧州諸国は、(自国内で)米国と同種の救済策に乗り出すつもりはない」と伝えた。ポールソン財務長官は引き続き外国政府に協力を要請しているというが、同紙は「欧州では、米国で発生した問題は米国内で解決すべきだとの意見がある」との識者の見方を紹介した。http: //headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20080923-00000067-jij-int

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)
         通巻第2331号  (9月23日発行)
△△△△△△△△△△△△△△△△

 やはり株式市場の復活は難しい。ウォール街、再下落を始める
  ブッシュ政権の総合的な救済策へ懐疑論の合唱。次はGM、GEに飛び火か

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 日本は市場が休みだが、ウォール街は株価が再び下降局面へ(米国時間=22日)、最後の優良株と言われたGM株は11・5%下げ、アメックスも7・7%下げた。かわって原油が一日に25ドルもの暴騰を演じ、1バーレル=130ドル台へ。
 しかも通貨市場では鮮明なドル安傾向に流れが変わった。
http://www.melma.com/
backnumber_45206_4234424/


人文科学の「科学」の意味について:PS理論の諸科学総合性
副島隆彦氏の以下の歯に衣着せぬ言葉から少し考えたい。

『「馬鹿。×人文科学(じんぶんかがく) などというコトバは無いんだ。人文(じんぶん。ヒューマニティーズ、あるいは、リベラル・アーツ)が、科学(サイエンス?)のわけが無いだろうか。アホども」 と、私が10年以上前、書いたので、文部科学省や、大型書店も、やがて、この×人文科学 を使わなくなった。本当だ。』
[989]「資本主義(しほんしゅぎ)」というコトバの由来(ゆらい)を教えておきます。
・気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板
http://www.soejima.to/

私は先に人文科学という言葉を、いくぶん不用意に使用したが、そのとき、人文学にしようかと迷った。問題は、「科学」という言葉・概念である。自然科学の「科学」は思うに、同一性=物質のデータを中心として形成される。しかし、人文科学の「科学」は差異を中心として形成される。前者を客観性、後者を主観性と言ってもいいかもしれない。
 しかしながら、カント哲学からわかるように、客観性も超越論的主観形式なのである。客観性と言われるものも、主観形式なのである。
 人文科学の「科学」は、そのような主観形式ではなく、直感・直観性に依存するものである。この点で、自然科学とは異なってくるだろう。
 直感とは、端的に言えば、Media Pointの感性である。だから、人文科学は、自然科学とはズレることになると考えられる。
 とまれ、そういうことで、副島氏の発言は、いささか、自然科学中心的である。
 PS理論は、自然科学、社会科学、人文科学等を融合する理論である。なぜなら、それは、Media Pointという諸事象の根本を基盤としているからである。


2008年09月22日(Mon)▲ページの先頭へ
米国国家管理主義とハルマゲドンとしてのイラン戦争
以下の記事は、日経(オンライン)にしては珍しく長文である。そして、内容が実に興味深い。
 投資銀行モデルの崩壊ということで、これは、基本的には、同一性主義金融資本主義の崩壊を意味する。
 そして、国家管理、国家介入が重要なポイントとなったのである。明らかに、自由主義の敗北である。もっとも、アメリカはプラグマティズムの国であるから、一つの理論には拘らない。結果よければ、それでいいのである。
 しかし、この国家管理主義が、十分に説得力のあるものとは言えない。やはり、窮余の策だと思う。これで、いくぶん鎮静化すれば、おそらく、イラン戦争を仕掛けるだろう。これがハルマゲドンとなるだろう。
 神とは酷いものである。多数の人間を犠牲にして、新しい文明へと覚醒させるのである。「神」は「恐怖の大王」である。
 後でさらに検討したい。
 
*************

ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米連邦準備制度理事会(FRB)は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー(NYSE:MS)とゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。

 証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ(NYSE:MER)はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)も米証券部門を英バークレイズ(NYSE:BCS)に売却することで合意している。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。

 連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア(NYSE:WB)と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。

 FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会(SEC)だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁(OCC)が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社(FDIC)の役割が大きくなる見通しだ。

 ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。

 当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。

 関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。

http://www.nikkei.co.jp/news
/kaigai/media/djCJW6710.html


マクベス投機:庶民の差異とサブプライムローンの同一性の不連続性と両者の連続性の幻想
私は、以前、サブプライムローンをマクベス投機と呼んだ。魔女から王になれると予言されて、マクベスは王になる野心で心が満たされてしまったのである。気弱になったとき、マクベス夫人によって鼓舞されて、ダンカン王を殺害したのであるが、私は、マクベスの野望が、正に、投機と似ていると思ったのである。そう、抽象的な欲望が、投機に似ているのである。それは、社会関係を無視した欲望であり、正に、差異のない欲望志向なのである。すなわち、マクベスは、自分と王とを同一性化したのであり、王の差異がないのである。
 サブプライムローンは、金融機関は、庶民に住宅や利益という欲望を与えて、両者で、差異のない同一性の欲望を追求したのである。
 では、この場合の差異とは何であるか。それは、端的に、庶民というものの差異である。それとサブプライムローンの同一性とは、不連続なのである。庶民という差異とサブプライムローンの同一性を連続化したことに問題があると言えよう。つまり、差異的なリスク、ないしは、質的なリスクがあるのであるが、それを連続的な、量的なリスクにしてしまったことに問題があると考えられるのである。
 つまり、連続的同一性化というフィクション(擬制)によって、マクベス投機と言われうるのである。
 
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米政府は自国経済復活の起爆剤とすべく簡単に規制緩和し、野放しにしてしまったのだ。

経済 / 2008年09月22日

米政府は自国経済復活の起爆剤とすべく簡単に規制緩和し、金融機関
に自由度を与え、野放しにしてしまったのだ。金融立国は破綻した。

2008年9月22日 月曜日

◆リーマンの破綻はアメリカン・スタンダード終焉の第二章 9月19日 domanisakaiの日記

世界の会計基準が国際(欧州)基準に統一されつつあるが、これをアメリカン・スタンダード終焉の第一章とすれば、今回のリーマン・ブラザースの破綻はその第二章である。
http://blog.goo.ne.jp
/2005tora/d/20080922
株式日記と経済展望


人情社会を包摂(包超)する差異共鳴社会という未来社会
「東海アマチュア・・・」氏の提唱する人情社会であるが、それは、直感的にはなるほど納得できるものであるが、理論的には、不十分である。ここで、差異共鳴社会と言えば、知的合理性の吟味を説くので、単なる人情社会を包摂(包超)していると言えよう。

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★ 2008年9月21日 日曜日  6時更新

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■ 副島隆彦  重たい気持ちで書く掲示板より
【どうやら、ロシア政府が、米国債その他の社債(外貨準備)を売り払ったようである。ロシアの株式もそのことへの報復で大きく暴落している。それでもロシア人は負けないようだ。グルジア紛争の勃発の意味が分かってくる。 中国は、表明上はアメリカに遠慮して、米国債や公社債などを売れない。一蓮托生だからだ。 それでも華僑たちはどんどん売っている。アメリカの信用崩壊は、間近であることがはっきりしてきた。 下↓の谷口君の文章にもあるように、「通貨スワップ協定」を日本政府が結んだか、結ばされたかで、これで日本政府と機関投資家(大手銀行、生保、証券)保有する米国債等は決定的に売却できなくなった。 私が、書いて来たとおり「日本はアメリカに抱きつかれ心中(しんじゅう)」 しそうです。どこかで、世界の大勢に合うように国家の方針を転換しなければ済まない。・・・・・・】

 大変参考になる指摘であり、今後の予測の上で重要な情報だ。一連の経済変動について、副島サイトは、もっとも正確な予測を提供してきた。藤原直哉サイトとともに信頼性の高い重要な情報である。十分学んでいただきたい。
 なお、野村と日生の危機に言及している。国内における破綻の優先順位を予想するのに重要だ。@農林中金 AUFJ Bミズホ C日生 D野村 あたりに取り付けが迫っているかも知れない。生保は解約し、手元に現金を持つか、過疎田舎の農地を買った方がよいかもしれない。

 昨年末から、破滅的経済危機が迫っている、株など資産増殖をただちに捨てよと繰り返してきたが、筆者の意見を聞いてくれていた人は、本当にごく僅かに過ぎない。ほとんどの人は、「そんな極端な変化などおきるはずがない」と筆者の指摘を軽視し、小馬鹿にしてきた。
 こんな人たちに、もはや言うべきことはない。正直、つける薬がないのである。勝手に破滅するがいい。今の段階で、まだ他人を出し抜いて資産増殖することなどにしか興味を持てない人は、さっさと死んだ方が利口だ。気づきが遅れるほど地獄の質がひどくなるだけだ。

 現在ワーキングプアで苦しんでいる諸君! 君たちは選ばれた人だ。未来を作る主役となるために苦難を経験させられているのだ。
 権威や資産保全しか興味のない人たちは地獄に堕ちて助からないが、貧乏に苦しんでいる、あなた方が人類の未来を支える主役になるだろう。今は必死に堪えて、できる限り苦労し、あらゆることを学んでほしい。
 失敗しない人に成功はありえない。過ちを繰り返し、自分の人間性に真正面から向き合う経験をした人だけが、他の人たちを救うことができるのだ。できれば、余裕があればクライミングでも学んで欲しい。命を捨てて、困難に立ち向かう勇気を鍛錬する必要があるからだ。

 ■ クレジットデフォルトスワップ(筆者もよく分からない不思議なシステム)

 【ネバダ引用:【AIG】や多くのヘッジファンドや金融機関が儲かるからとして保有残高を増やしてきました「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の残高が世界中で62兆ドル、円換算で6,500兆円を超えていると茂木金融担当大臣が明らかにしています。現在、この「CDS市場」が暴落して機能不全に陥っているために【AIG】等の金融機関が経営危機に陥っているものですが、仮に10%減価しているとしまして世界中で<650兆円を超える損>となっているのです。現在、この「CDS」の妥当時価は全く算出できないと言われており、NYの金融専門家の中には50%以上減価していると指摘する者もあり、そうなれば世界中で3,200兆円以上もの損を抱えていることになるのです。
問題は誰も本当の価格を算出できないことですが、今後世界中で倒産が急増するのは避けられず、この「CDS」の価値はより減価していくことになります。今回の米国の救済策は70兆円以上の資金投入となっており、一見ものすごい金額に見えますが、「CDS」だけで600兆円以上の損を抱えているとなれば、今回の救済金額など一瞬で消えてきまう金額ということが分かります。
 とりあえずは今回の救済策で世界の金融市場は小康状態になるでしょうが、景気は日々悪化しており、金融機関の財務内容悪化は避けられず、いずれ今回の対策が先送り策ということがあきらかになります。その時、世界は震撼することになるでしょうが、それまで準備する時間が我々に与えられた訳であり、最後のチャンスとなりますので、しっかり対策を取っておくことが肝要です。】

 ■ 12行目の銀行破綻、ただし年内に90〜2000、おそらく200行以上が破綻すると予想されている。
 【米地銀のアメリバンクが経営破綻…今年12行目 21日17時4分配信読売新聞
 【ニューヨーク=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は19日、米ウェストバージニア州の地方銀行アメリバンクが業務を停止したと発表した。 米銀行の経営破綻は今年12件目で、昨年1年間の3件の4倍にのぼっている。同行の総資産は1億1500万ドル(約120億円)。同行の資産は、同州の銀行パイオニア・コミュニティー・バンクなど2行が引き継ぐ。 FDICは、資本の水準や手元資金などが不足するなどして経営に不十分な点がある「問題銀行」が計117あると発表しており、銀行破たんは今後も続きそうだ】

● 余談 人情を原理とした経済、そして社会を作ろう!

 資本主義経済の原理は、「金利と大量生産による余剰利益」によって成立している。その正体は、人を家畜のように利用してカネを増殖させることであった。それは、自由で平等な人民大衆を、金持ちと貧乏人とに、使用者と労働者に明確に分離し、社会に決定的な差別を成立させるものであった。
 これによって地球上には、カネによって支配する者とされる者、飼育者と家畜の、どうすることもできない身分差別システムが強力に固定されたのである。

 家畜たちを支配するために競争主義に洗脳することが行われた。これによって、他の人たちのために役立とうとする奉仕の人生観が否定され、利己主義にとって代わることになった。人々に見栄張り贅沢競争をもちこみ、豪邸や高級車、ブランド品の幻想をとり憑かせることで、人情を忘れて金儲けに走る一群の人たちが生まれた。
 彼らのうちの最大の成功者にはフリーメーソンというブランドが与えられ、自分たちは特権階級という優越意識に浸ることで、ますます資産を増やし、格差を拡大するモチベーションが与えられた。
 フリーメーソンは33階級もあり、蓄財と権力獲得に成功し、階段を上がることが生きがいでありステータスであると信ずる経済支配階級という一群の人たちが世界に形成されたのである。
 すべての人々を、この差別の幻想、階段構造のなかに置いて、より高いカネと権力を求めて階段を駆け上がることこそ人生最大の価値であるとする思想に洗脳することに成功したのである。これこそ、資本主義の究極の本質に他ならない。

、一方で、階段の底辺にいる大多数の大衆には、家畜・奴隷としての人生が与えられた。苛酷な労役に用いられて食うや食わずの低賃金で死ぬまでこき使われ、ときに戦場に送り込まれて命を浪費され、餌を与えられて、うまい乳を搾りとられ、飼育者のみを富ませることに役立ってきたのだ。
 大衆は「生かさず殺さず、搾り取る」ものであって、飴と鞭によって支配するのだ。国家という体制牧場から逃げ出そうとする者に対して、苛烈な鞭をふるうのは法を盾にとった役人たちでった。こうした秩序に従わない者は野垂れ死にや死刑にすると脅し、大衆を死刑制度の恐怖に震え上がらせて従順に飼育しようとしてきた。
 階段を数段上がっただけの者は、自分が勝利者であるとの錯覚に酔い、チンケな豪邸や高級車というステータスを与えられて、ますます勤労家畜労働に励むことを喜ぶようになった。

 この体制を作ったのは200年前、ロスチャイルドを筆頭とするユダヤ金融資本グループであって、それは世界の人民大衆を、彼らのためのゴイム(家畜)として支配し、利用するという3000年前から続いたバリサイ派ユダヤ教徒、タルムードの思想から生まれたものだ。
 彼らにとって、人とはタルムードを信奉するユダヤ教徒だけであって、それ以外の人たちは彼らのための家畜にすぎないのである。だから、ユダヤ教徒以外の人たちを騙そうと、犯そうと、殺そうと、一切の罪に問われることはなく、むしろ賞賛されるものであった。

 こうした歴史の真実は、これまでの教育体制では一切秘密にされてきた。資本主義を支える欧米や日本の国家が、過去200年間、実はユダヤ教徒の作ったフリーメーソン(イルミナティ)という組織に支配されてきたという事情を知った瞬間から、現代社会における、闇に包まれた人間疎外の本当の理由、本質がくっきりと理解できるようになるわけで、これを知らしめることは、大衆が資本主義の本質を知るということであり、これこそもっとも危険な体制の危機を招くものであった。

 ところがインターネットの普及が、人々に、この真実を暴露する情報を与えることになった。資本主義におけるユダヤ教徒たちの役割が、どれほど狡猾で凄まじい欺瞞に満ちているか、多くの人たちが知り始めたのである。
 まだ、よく分からない人は、ロスチャイルド・バリサイ派ユダヤ教徒やタルムードに関する知識 を学べば、かつて欧州で、なぜユダヤ教徒が残酷な虐殺に遭ったのか、その本当の意味が理解できるようになるし、それが「汚いユダヤ人」という特異な物欲のゆえんではなく、実はユダヤ教徒を生涯拘束するタルムードという宗教的律法思想に、その根源があるという真実が理解できるようになる。なぜ、彼らが、自分たち以外の人たちをゴイム(家畜)と蔑んで骨髄まで利用しようとするのか? その本当の理由を知ることこそ、現代社会のあらゆる矛盾の正体を理解することになるであろう。

 そもそもタルムードが成立したのは、旧約聖書に登場するアブラハムの二人の息子、イサクとイスマエルの宗教的対立によるものだが、それを明らかにするために2000年前にイエスが登場し、旧約(古い契約)を捨てて新約を信仰しようとする人たち(キリスト教徒)が生まれたわけだが、それが旧約の核心部分である女性差別体制を根底的に崩壊させることに気づいたユダヤ教徒は、キリスト教徒の信仰そのものを根源からねじ曲げて、イエスがもっとも大切にした本質を骨抜きにすることに成功したのである。
 真理の代わりに仰々しい神殿で人を威圧する権威主義キリスト教が誕生し、新約は事実上、ユダヤ教徒に都合のよい権威主義の衣に包まれて、その人間解放の理念は決定的に毀損されてしまっていた。

 以来、ユダヤ教徒の陰謀によってウソに包まれた権威主義のキリスト教が西欧社会を思想的に支配し、2000年にわたって国家主義と資本主義を醸成するのに役立ってきて、200年以上前に、ワットによる蒸気機関を契機として、その体制が強固に構築されたのである。
 しかし、人間の生活の必要から規定される生産ではなく、支配者がより大きな金儲けを求めて、あらゆる人と自然を貪欲に利用し尽くす、傲慢な思想のために、資本主義が誕生した瞬間から、地球は環境破壊と破滅に向かってひた走ることになった。

 だが、資本主義は200年で、その限界を迎えた。自らに内在する矛盾によって、金儲けがカネを滅ぼし、過剰生産が環境を滅ぼし、貪欲が人を滅ぼす結果となった。
 今、我々は、その劇的な崩壊の瞬間に立ち会っている。ユダヤ金融資本が作った、人間の生活の必要から生まれたものではない、特権階級がますます自分たちのみを肥え太らせようとしただけの、醜い欲望による自己矛盾によって、爆発的に崩壊する瞬間を迎えたのである。

 天は、人の生活を許したが、必要でないものの存在を許さなかった。
 人の生活は、人の情によって定められるものだ。社会のすべて、すみずみまで、あらゆる存在が人情によって定められるものである。
 人の必要において、食料もモノも生まれるのである。必要において流通するのである。それが自然な存在であって、どこにも崩壊する要素などない。だが、一部の特権者が、金儲けだけのために必要もない物資を生産し、余剰のモノ・カネを蓄積するようになると、今度は、その使い道を人間の生活の外に求めるようになる。
 すなわち、強大な国家、強力な軍隊、広大な領地、巨大な神殿・王宮、巨大なハーレムのような、人間の天へのコンプレックスから生み出されたねじ曲がった空想を実現し、天の摂理に対抗しようとするのだ。
 こうして、余剰生産物、カネによる人間疎外、国家の歴史が積み兼ねられ、資本主義にたどり着いたのである。そして、それが崩壊した。

 こうなれば、我々は、無駄で無益な余剰生産物とカネによって構築された巨大な虚構、無駄、コンプレックスの壮大な神殿の呪縛から解き放たれ、今こそ、国家という共同幻想から解放され、人間と人情だけを見て、新しい社会を作り出すときがきたのだ。
 これから、やってくる社会は、余剰生産物による壮大な無駄をキレイに片付け、人間が生活するために本当に必要なものだけが存在する、整理された美しい社会だ。必要のないカネ、モノなどいらない。
 新しい社会の原理は、人が地球に生きて、人間社会にかかわり、学び、命を紡ぎ出し、老いて死ぬプロセスだけを見ていればよい簡単明瞭な社会だ。それは人情だけを見て、人情によって生み出される社会だ。

 経済の原理も、カネを蓄積することではない。それは人々が命を紡ぎ、幸福を享受するために、人情に基づいて成立するのだ。
 必要なモノを作り、必要に応じて分配される。特権者など、どこにもいない。国家さえ存在しない。あらゆる仕事が人情から生み出されるのだ。
 これから、やってくる、作り出す社会は、人情社会である!
http://www1.odn.ne.jp/
%7Ecam22440/yoti01.htm
東海アマチュア無線  地震予知研究会


2008年09月21日(Sun)▲ページの先頭へ
トロイアの敗北とリーマン崩壊:ポスト西洋文明とトランス・モダン文明への進展:不連続な大進化へ
はるか、はるか、遠い昔、ホメーロス等の叙事詩の世界であるが、トロイア戦争において、トロイアの神官ラオコーンや女性予言者カサンドラの言葉は無視されて、ギリシア軍にトロイアは敗北したのである。
 どうも、今日の黙示録的状況を見ると、そのようなことを想起する。(また、神話における、アトランティス文明の崩壊も想起するが。)そう、トロイの木馬は、サブプライム・ローン等の金融商品である。
 私が言いたいことは、現代の黙示録的状況は、通常の発想がまったく通用しないということである。これまでの価値観が崩壊したからである。不連続的差異論の創造以来、近代主義の崩壊を強調して述べてきたが、ここに来て、それが現実の事象となったのである。
 近代人はあまりにも、文明史に迂闊であったと思う。近代合理主義を信奉して、それ意外の見方があることを無視してきたのである。
 人文科学では、反近代合理主義が主調であるために、近代合理主義文明に対する批判的距離はもっているのである。(思うに、日本、東京における人文科学の砦であった東京都立大学を破壊したヴァンダリズムの張本人は、新自由主義者の都知事であり、それ支持した都民である。)
 とまれ、私はかなり達観した見方をもっている。人間の少数に叡知があり、大半は、「お馬鹿」である。だから、民主主義は理念的には正しいが、現実的ではないのである。
 だから、文明は生まれ、崩壊するのである。悪賢い支配者が、「お馬鹿」な大衆を支配して、堕落するのである。ローマ帝国の結末でわかるだろう。
 そう、だから、今日の自由主義/民主主義的西洋文明は崩壊するのが必然であり、今、その時期となっているのである。
 思うに、ローマ帝国の崩壊とキリスト教の勃興を考えるといいだろう。今日、キリスト教に相当するのが、差異共鳴主義、すなわち、僭越ながら、PS理論と考えられるのである。
 文明の転換は不連続である。これを認識する必要がある。これまでの常識はもはや、通用しない時代となったのである。


参考:この記事も私見に沿うものである。

アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、誰が米国債を買うのか?

経済 / 2008年09月21日

アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、
その金はどこから出てくるのだろうか? 誰が米国債を買うのか?

2008年9月21日 日曜日

◆大不況の足音 その5 9月21日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み

米財政赤字の累積は10兆6千億ドルから11兆3千億ドルへ
「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している
http://blog.goo.ne.jp/
2005tora/d/20080921
株式日記と経済展望


同一性主義のモデルの発生の力学について:近代的自我方程式(+i)*(+i)⇔(-i):増補版:[(+i)←(+i)√*]⇔√*(-i)
近代主義の人間、近代合理主義を奉じている人間は、同一性主義であるが、この同一性主義の基盤にあるモデルとはどのように発生するのだろうか。
 フロイトの心理学では、超自我というものを、そのようなモデルに考えている。今、思ったのであるが、超自我とは、超越神のレベルに当たるのではないだろうか。それは、PS理論では、おそらく、+iである。
 +iはイデア界にあり、端的には、超越界に存する。これを、超自我に関わる領域と見るのは可能であろう。とまれ、丁寧に考察を行いたい。
 +iが-iへと進展するとき、それは、自己保存性から、-iとは一致しない。確かに、-iへとは極限的に接近はする。そして、その結果が、⇒+1である。
 しかし、同一性主義的自我は、-i=他者を否定するのである。そのときに、同一性主義的自我にとって、モデル(模範)があるのではないか。あるとすれば、それは何か、これを検討したいのである。
 +iの原同一性自己にとって、-iの原他者は、まったく謎めいている。どうしても、認識できないのである。また、害を与える敵ともなる。
 しかし、そのように謎めく以前には、+iと-iは、いわば、原共鳴様態(+i)*(-i)にあったと考えられる。即ち、超越光から発光していた(⇒+1)のである。だから、+iが敵意を抱くのは、-iに対すると同時に、原共鳴様態に対してである。
 もっとも、本問題は解答は出ているのである。すなわち、原共鳴様態が翳り、それが、苦ないしは悲の様態となり、それを否定するために、原同一性+iは、同一性主義自己(自我)を形成するということである。
 思うに、このようになるのは、根本的に、同一性傾斜があるからであろう。【しかし、これは、一般的には、男子にあてはまることだと思う。女性の場合は、一般的には、同一性傾斜がないので、原共鳴様態における苦・悲が生じても、それは、同一性主義自己(自我)の形成にはならないと思う。女性の場合はどうなるのか、これは後で検討したい。】
 では、原共鳴様態を否定して、同一性主義自己形成をするとき、そのとき、なにか、モデル(模範)になるのか。
 今、ふと思いついたのであるが、原共鳴様態とは、原自己であり、これが苦・悲の様態となるのであるが、このとき、同一性傾斜した原自己は、原同一性の+ iをモデル(模範)にするのではないだろうか。つまり、原共鳴様態から+iへの回帰があるのではないだろうか。すなわち、(+i)*(-i)⇒+iの事態である。そして、これは、実際には、(+i)*(+i)⇒-1ではないだろうか。
 とまれ、ここで、鏡像を考えると、鏡像とは、端的に、+iである。そして、+iと+iとが合体して、-1になるのではないだろうか。もう少し精緻に言うと、原自己+1における+iと原同一性+iの合体が生起するということではないだろうか。だから、そのとき、原自己+1が否定・抑圧・排除・隠蔽されるということではないだろうか。
 図式化すると、原共鳴様態(+i)*(-i)があるが、この+iが原共鳴様態を否定する。それは、-[(+i)*(-i)]である。そして、これが、 (+i)*[-(-i)]となり、この否定様態における+iが、モデル(模範)の+iと合体するということではないだろうか。即ち、(+i)*(+i)⇒ -1である。
 まとめると、

(+i)*(+i)/*[-(-i)]

である。そして、/は、否定・抑圧・排除・隠蔽の境界である。思うに、これは、

(+i)*(+i)⇔(-i)  近代的自我方程式

と表記してもいいのではないだろうか。⇔は否定・抑圧・排除・隠蔽を意味するのである。そして、-iは当然、他者である。他者排除として、同一性主義自己が生起するということになるのである。これは、思うに、近代的自我方程式(近代合理主義方程式)と呼べるのではないだろうか。すなわち、左辺の最初の+i がモデルであり、2番目の+iが同一性傾斜であり、右辺の-iが他者ということである。
 これで、本件を終えたこととしたい。

P.S. ちなみに、近代的自我方程式の左辺の最初の+iは、唯一神・超越神(ヤハウェ)になるだろう。つまり、最初+iと2番目の+iとは質的に異なるのである。つまり、2番目の+iはMedia Pointにおける+iであり、最初の+iは、イデア界の+iではないだろうか。

P.P.S. 近代的自我方程式(+i)*(+i)⇔(-i)であるが、左辺の(+i)*(+i)であるが、この*は、共鳴(共振)ではなく、投影ではないだろうか。モデルの+iに対して、同一性自己+iが自己投影するのではないだろうか。だから、*の記号をやめて、例えば、←を使用するといいかもしれない。すなわち、(+i)←(+i)⇔(-i)である。この←は一体化・同一性主義化(単に同一性化ではなく)ではないだろうか。今はここで留めておく。

[(+i)←(+i)]⇔(-i) 近代的自我方程式(修正)

P.P.P.S. しかしながら、⇔では、共鳴性が消えているので、*を復活させた方がいい。故に、

[(+i)←(+i)]⇔*(-i)

あるいは、

[(+i)←(+i)]/*(-i)

となる。とにかく、否定、抑圧、排除、隠蔽を意味する⇔や/は、右辺のもつ差異共鳴性(差異共振性)を否定、抑圧、排除・隠蔽しているということを確認したい。これは、また、分裂・亀裂ということでもある。
 リーマン崩壊で言えば、左辺-1が過大となり、本来の価値+1を破壊してしまったのである。そして、今は、右辺が復活して、新たな差異共鳴創造を行う事態に立ち至ったということである。

P.P.P.P.S. 左辺には、2つの+iがあり、区別がつかない。そこで、徴をつける。

[(+i)←(+i)*]⇔*(-i)

又は

[(+i)←(+i)*]/*(-i)

となる。引き裂かれた差異共鳴性*があるのである。そして、その反動が同一性主義暴力となるということではないだろうか。フロイトが説いた死の欲動とは、これによって解明されるだろう。思うに、引き裂かれた共鳴性は、√*で表わすといいように思える。すると、

[(+i)←(+i)√*]⇔√*(-i)

又は

[(+i)←(+i)√*]/√*(-i)

となる。
 


同一性主義資本主義崩壊⇒国家管理主義の崩壊⇒トランス・モダン(差異共鳴経済)の勃興
以下の説明から見ると、今アメリカ政府が議会の承認を求めている約75兆円の不良資産購入の法案であるが、それでは、235兆円以上となる不良資産には、当然、対処できない。
 この国家管理政策(国家資本主義)は、やはり、アメリカ国家の破綻になると思う。ポスト・アメリカである。日本は一蓮托生なので、「一家心中」である。
 既述したことだが、同一性主義経済の終焉があり、差異共鳴主義経済(トランス・モダン)の胎動があるということである。それは、先ず、目覚めた人々の心の中にあるが、それが、次第に現実化していくのである(もう、実現しつつある、あるいは、実現した人たちもいるだろう)。
 具体的に言えば、差異共鳴主義的株式会社の創設が考えられるだろう。差異共鳴資本という「自由共同体」経済単位があり、それに基づいて、差異共鳴価値を追求していくのである。そこでは、金儲け(同一性価値の追求)は二義的なことであり、差異共鳴価値創造が中心化されるのである。この点について、私は、今世紀初頭にいろいろ思考実験をした。また、このブログでも、それについては折々述べてきた。
 とまれ、新たな具体的な考察はこれからの問題として、とにかく、差異共鳴資本経済(「宝瓶宮」経済)が主導化することを強調したい。
 
P.S. 日本で言えば、これまで、同一性主義経済に従属していた自民党が崩壊するだろう。そして、差異共鳴価値を理念とする新しい政治が生まれるだろう。ポスト自民党であり、おそらく、一時的に民主党が政権を取るだろうが、内紛が生じるだろう。そして、差異共鳴価値創造を目指す政治が誕生するだろう。

P.P.S. 目覚めた人たちであるが、それは、新たなBuddha(目覚めた人)と言えるだろう。そう、トランス・モダン仏教と言えよう。トランス・モダン・ブディズムである。

参照:
仏陀(ブッダ、buddha)は、仏ともいい、悟り の最高の位「仏の悟り」を開いた人を指す。buddha はサンスクリット語 で「目覚めた人」「体解した人」「悟った者」などの意味である。
http://ja.wikipedia.org/wiki
/%E4%BB%8F%E9%99%80

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『癌細胞と化したのは2.2兆ドル(235兆円)以上?

現在、世界経済が直面している問題とは、癌細胞のように世界中に転移した住宅ローン債権を組み込んだ証券化商品が、金融の流れを滞らせ、巨大な信用収縮が始まっていることだ。これらの流動性が低下した金融商品を金融機関から分離する枠組みの創設などが、米政府では検討されているようだが、果たして可能だろうか。今後は間違いなく、その転移した癌を分離する外科手術によって、多くの金融機関や企業が倒れるだろう。サブプライムローン(1.3兆ドル)、HEL(0.9兆ドル)の残高を合わせただけで、2,2兆ドル(約235兆円)の巨大な金額に達する。実際に影響を被っているのは、こうした住宅ローン債権が組み込まれた金融派生商品、ファンド全体なわけだから、この金額のさらに何倍、あるいは何十倍かになるのだろう』

http://katoler.cocolog-nifty.com
/marketing/2008/09/post-7ad9.html
カトラー:katolerのマーケティング言論

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参考1:

恐慌の始まり。

f109336e.jpg(貼り付けはじめ)15日付新華社電によると、米証券会社第4位のリーマン・ブラザーズが15日、連邦破産法11条の適用を申請すると発表した。

  米投資銀行ベアー・スターンズに続き、またも100年以上の歴史を持つ老舗の破綻。158年の歴史を持つリーマン・ブラザーズがサブプライムローン問題に絡む巨額損失で倒れた。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946
/archives/2008-09.html#20080915

変人?タクちゃんの毎日がワクワク!!

参考2:

恐慌が近い?日本をターゲットにした日米捏造915事件。リーマン・ブラザーズと言う名前と同時に日本の年金が消えた!?

2008-09-16 22:24
太田農相有毒米事件の報道を見ていてあることに気がついた。ほとんどの報道が事件の川下と呼べる末端の些事へと視聴者を誘導していることだ。農政省の責任を問わず、業者に責任のすべてを押しつけようとするマスゴミ。377社の会社が流通に関与していたというが、もっとも疑わしいのは大元の農政省であること位、誰にでも解る。「○○のおかきは汚染米で作られている」「○○の焼酎は要注意だ」というたぐいなどいわばどうでもいいことである。いくら些末な情報を集めたところで自作・自演テロが何時襲ってくるかなど解りはしない。まな板の鯉どころの騒ぎではない。今は既に非常時である。わたしの興味はまったく違う。なぜ事故米なるものが生まれるのだろうか。なぜ消費者が敬遠する外国産の米を買う必要があるのだろうか。食糧自給率を低下させた戦後の自民党政治とそれに影響を与えた戦後アメリカGHQによる食糧戦略、はたまた遺伝子組み換え食品をめぐる様々な問題などなど。どんどん川上に対して疑問が及ぶ。
http://henrryd6.blog24.fc2.com
/blog-entry-506.html
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」


2008年09月20日(Sat)▲ページの先頭へ
同一性主義のモデルの発生の力学について:近代的自我方程式(+i)*(+i)⇔(-i)
近代主義の人間、近代合理主義を奉じている人間は、同一性主義であるが、この同一性主義の基盤にあるモデルとはどのように発生するのだろうか。
 フロイトの心理学では、超自我というものを、そのようなモデルに考えている。今、思ったのであるが、超自我とは、超越神のレベルに当たるのではないだろうか。それは、PS理論では、おそらく、+iである。
 +iはイデア界にあり、端的には、超越界に存する。これを、超自我に関わる領域と見るのは可能であろう。とまれ、丁寧に考察を行いたい。
 +iが-iへと進展するとき、それは、自己保存性から、-iとは一致しない。確かに、-iへとは極限的に接近はする。そして、その結果が、⇒+1である。
 しかし、同一性主義的自我は、-i=他者を否定するのである。そのときに、同一性主義的自我にとって、モデル(模範)があるのではないか。あるとすれば、それは何か、これを検討したいのである。
 +iの原同一性自己にとって、-iの原他者は、まったく謎めいている。どうしても、認識できないのである。また、害を与える敵ともなる。
 しかし、そのように謎めく以前には、+iと-iは、いわば、原共鳴様態(+i)*(-i)にあったと考えられる。即ち、超越光から発光していた(⇒+1)のである。だから、+iが敵意を抱くのは、-iに対すると同時に、原共鳴様態に対してである。
 もっとも、本問題は解答は出ているのである。すなわち、原共鳴様態が翳り、それが、苦ないしは悲の様態となり、それを否定するために、原同一性+iは、同一性主義自己(自我)を形成するということである。
 思うに、このようになるのは、根本的に、同一性傾斜があるからであろう。【しかし、これは、一般的には、男子にあてはまることだと思う。女性の場合は、一般的には、同一性傾斜がないので、原共鳴様態における苦・悲が生じても、それは、同一性主義自己(自我)の形成にはならないと思う。女性の場合はどうなるのか、これは後で検討したい。】
 では、原共鳴様態を否定して、同一性主義自己形成をするとき、そのとき、なにか、モデル(模範)になるのか。
 今、ふと思いついたのであるが、原共鳴様態とは、原自己であり、これが苦・悲の様態となるのであるが、このとき、同一性傾斜した原自己は、原同一性の+ iをモデル(模範)にするのではないだろうか。つまり、原共鳴様態から+iへの回帰があるのではないだろうか。すなわち、(+i)*(-i)⇒+iの事態である。そして、これは、実際には、(+i)*(+i)⇒-1ではないだろうか。
 とまれ、ここで、鏡像を考えると、鏡像とは、端的に、+iである。そして、+iと+iとが合体して、-1になるのではないだろうか。もう少し精緻に言うと、原自己+1における+iと原同一性+iの合体が生起するということではないだろうか。だから、そのとき、原自己+1が否定・抑圧・排除・隠蔽されるということではないだろうか。
 図式化すると、原共鳴様態(+i)*(-i)があるが、この+iが原共鳴様態を否定する。それは、-[(+i)*(-i)]である。そして、これが、 (+i)*[-(-i)]となり、この否定様態における+iが、モデル(模範)の+iと合体するということではないだろうか。即ち、(+i)*(+i)⇒ -1である。
 まとめると、

(+i)*(+i)/*[-(-i)]

である。そして、/は、否定・抑圧・排除・隠蔽の境界である。思うに、これは、

(+i)*(+i)⇔(-i)  近代的自我方程式

と表記してもいいのではないだろうか。⇔は否定・抑圧・排除・隠蔽を意味するのである。そして、-iは当然、他者である。他者排除として、同一性主義自己が生起するということになるのである。これは、思うに、近代的自我方程式(近代合理主義方程式)と呼べるのではないだろうか。すなわち、左辺の最初の+i がモデルであり、2番目の+iが同一性傾斜であり、右辺の-iが他者ということである。
 これで、本件を終えたこととしたい。

P.S. ちなみに、近代的自我方程式の左辺の最初の+iは、唯一神・超越神(ヤハウェ)になるだろう。つまり、最初+iと2番目の+iとは質的に異なるのである。つまり、2番目の+iはMedia Pointにおける+iであり、最初の+iは、イデア界の+iではないだろうか。


米国経済国家管理措置問題:同一性主義経済の終焉と差異共鳴主義経済の勃興:不良資産のブラックホール
米国経済国家管理措置問題:同一性主義経済の終焉と差異共鳴主義経済の勃興:不良資産のブラックホール

テーマ:金融・為替・株式・債券・通貨・税

ポールスン財務長官の述べた、経済大危機に対する国家管理的施策であるが、三本柱となっている。

1)国家保障組織の形成であり、何千億ドルを投入して、「不良資産」を購入する措置。「不良資産買い取り機構」である。(問題資産を銀行から切り離す政策)

2)連邦(国家)による資金の保障の措置。(投資家元本保証)

3)(以下の叙述では不明であるが、おそらく)空売りの一時的な禁止の措置。(空売り規制)

いちばんの問題は、ポールスン財務長官の述べる数千億ドルの資金を何処から得るのかである。(日本から絞り取ろうとするのは目に見えているし、ドル紙幣大量発行の措置もあるだろう。)
 結局、連邦政府が負債を抱えることになる。AIGやファニーメイやフレディマックの国家管理化に加えて、今回の措置はそれをはるかに超える国家管理化であり、途轍も無い資金が必要になる。
 連邦政府の権威・威信によって、国家管理による救済措置を取るわけであるが、これが失敗すると、連邦政府破綻となる。
 いったいどこから資金を調達するのか。資金調達「マジック」は何か。
 ここで、日本以上に、中国資本が眼中に入る。そうすると、連邦政府は中国政府にいわば生殺与奪の権利を与えることになる。連邦政府の覇権の終りではないだろうか。多極化というよりは、中国覇権主義が発生することになるだろう。
 それとは別に、今度の国家管理措置によって、アメリカ経済/世界経済は回復するのだろうか。これまでの、マネーゲームは消えて、量的価値は縮小・収縮するだろう。差異共鳴資本主義へと向かわざるを得ないだろう。
 しかし、投入される公的資金の債務はどうするのか、である。これが、火薬庫である。大震源である。これがブラックホールである。

The US treasury has put forward a three-pronged plan. It wants to create a state-sponsored organisation which will spend hundreds of billions of dollars buying banks' bad debts.

Alongside this, there will be federal insurance to protect money held by nervous investors in usually ultra-safe money market funds which have been teetering this week due to their exposure to troubled banks.

Echoing action in Britain, the US authorities imposed a temporary ban yesterday on speculators who are accused of driving down financial stocks.

The treasury secretary, Henry Paulson, admitted that it would be expensive for the government to tidy banks' bad debts - but he said doing nothing would be far more costly.

http://www.guardian.co.uk/
business/2008/sep/19/
wallstreet.banking
Markets rocket on US bailout package for struggling banks
• Bush calls for bi-partisan action to restore confidence
• Dow Jones leaps 350 points within minutes
• FTSE 100 closes up 8.84% - biggest one-day gain ever
All comments (33)

* Andrew Clark in New York
* guardian.co.uk ,
* Friday September 19 2008 16:35 BST

参考:

現在起こっている世界的な金融危機は、基本的に二つの要因から生じている。
2008.09.19 Friday

・・・・・

(解説)
一つは、デリバテイブに内在する不連続性の問題。
もう一つは、レバレッジに内在する、「架空の乗数的蜃気楼」、異次元を現存在と錯覚する人間の愚かな知性である。

このデリバテイブとレバレッジの異なる作用を混同する風潮が盛んに見られるが、このような不合理な風潮は、問題の解決を遠のかせてしまう。
http://blog.kaisetsu.org/?eid=682014
『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu

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米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明
2008年 09月 20日 08:24 JST

[ワシントン 19日 ロイター] ポールソン米財務長官は19日、金融機関や経済を脅かす流動性の低い資産を除去する策が必要で、そのような資産問題から金融機関を救済するため追加で数千億ドルが必要になるとの認識を示した。

 同長官は「われわれは、金融システムにおける圧迫要因に対して、抜本的かつ包括的に対応するため、追加の断固たる措置を取る必要がある」と指摘。「額としては数千億ドルを検討しており、本当に効果を生み出し、本質的な問題解決のために十分な規模となる必要がある」と語った。

 これに先立ち財務省は、米短期資金投資信託(MMF)市場の信頼回復に向けた一時的保証プログラムのために、為替安定基金から最大500億ドル拠出すると発表した。

 長官は、ケースバイケースの対応は十分でなく、一段と包括的な対策について米議会関係者と協議するとした。

 「連邦政府は、金融機関を圧迫し経済を脅かしている流動性の低い資産を除去するプログラムを導入する必要がある。問題のある資産に対するこのプログラムは適切に作成され、最大限の効果をもたらす規模でなければならない一方で、納税者を可能な限り保護する内容でなければならない」と語った。

 速やかな追加措置が必要となるなか、一段と包括的な対策について、週末と来週にかけて議会と協力していくとした。

 「まず、モーゲージ市場に重要な追加資金を供給するため、米政府系住宅金融機関(GSE)のファニーメイとフレディマックは、モーゲージ担保証券(MBS)の買い取りを拡大する」と述べた。

 加えて、財務省も今月に入り発表したMBS買い取り計画を一段と拡大する方針を示した。

 長官は「これら2つの措置はモーゲージ資産に対するある程度の支援となるが、十分ではない」と指摘。問題資産の多くはGSEや財務省が買い取ることが不可能であり、こうした不良資産を取り除くための方策を議会が検討することが重要との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article
/topNews/idJPJAPAN-338
53620080919

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米政府、数千億ドルの問題資産買い取りへ−大恐慌以来の権限強化(2)

  9月19日(ブルームバーグ):米政府は問題資産を銀行から切り離す政策に動き、短期金融市場からの資金流出に歯止めをかけた。金融システムに対する連邦政府の権限は大恐慌以来で最も強化された格好だ。

  ポールソン米財務長官は19日の記者会見で、債権買い取りについて「数千億ドル規模になる」と予想。「明確な効果を表すほど大規模で、問題の核心を突いた内容にする必要がある」と述べた。

  財務省は19日、米国の為替安定化基金から最大500億ドル(約5兆 3800億円)を用い、マネー・マーケット・ファンド(MMF)投資家の元本を保証する計画を明らかにした。米連邦準備制度理事会(FRB)は商業銀行向けの融資を拡大した。17日にMMF解約総額が過去最高の892億ドルに上る中、今回の措置は崩壊の瀬戸際にある信用市場を救済することが狙いだ。

  ポールソン長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がまとめた今回の計画には、容易に現金化できない資産を企業のバランスシートから除去することが含まれる。これを好感し、株式相場は英国や中国など世界的に上昇した。ドルも上昇し、米2年債利回りは23年ぶりの大幅な上昇となった。

  プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授(元FRB副議長)は「これは市場の治癒に向けた大きな一歩で、市場の不透明感払しょくに向けた大きな一歩でもある。これは非常に慎重に作成される必要がある。必要なのは大規模でシステミックな措置だ」と話した。

               空売り規制

  今回の計画は金融・住宅市場の改善に向けたポールソン長官とバーナンキ議長のこれまでの努力が失敗に終わったことを認める形となった。米政府は過去12日間にアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のほか、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を公的管理下に置き、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

  18日夜にポールソン長官とバーナンキ議長と会談した議会指導者は関連法案を早急に通過させる意向を表明している。

  コックス米証券取引委員会(SEC)委員長は18日、議会指導者と会談後、市場の流動性確保を目指した新たな規制を検討する姿勢を示した。SECは19日、金融株の空売りを10月2日まで禁止すると発表した。英当局は18 日、類似の措置をとった。


更新日時 : 2008/09/20 02:14 JST
http://www.bloomberg.com/apps/
news?pid=90003017&sid=acJox.
ym3LrQ&refer=jp_news_index



リーマン崩壊と国家統制:マイナス・エネルギーの同一性主義資本とプラス・エネルギーの差異共鳴経済
先進諸国の中央銀行がドルを市場に注入する案で、株価が上がったということだが、どう見ても、一時しのぎの感は否めない。
 なにが問題なのか。私は専門家ではないので、素人の直感で言うだけであるが、サブプライム・ローンの証券がいわば不渡り手形になったのであるから、そこに、マイナス・ゾーンが生じているのである。そこでは、通常の経済は成立しない。
 しかし、外的に、資金を市場に導入した場合、それは、一種痛み止めに過ぎないのではないだろうか。資金導入は、確かに、プラスである。しかしながら、基盤には、マイナス・ゾーンが存しているのである。このマイナス・ゾーンはいわばブラック・ホールであり、資金を吸収していくのである。おそらく、外的に導入された資金は、マイナス・ゾーン=「ブラック・ホール」に吸収されてしまい、効果がないのではないだろうか。
 言い換えると、「マイナス・エネルギー」の「不良債権」は、そのままでは、エントロピーを拡大していくのであり、外的に注入された資金はそれに吸い込まれて行くと思われるのである。
 結局、資本主義の中核である、差異共鳴経済というマイナス・エントロピーを成長させることが必要であるということである。これが、プラス・エネルギーを生むのであり、マイナス・エネルギーを解消するのである。
 つまり、差異共鳴経済のプラス・エネルギーがマイナス・エネルギーに転化しないように、フィードバックさせることが必要と思われるのである。このことは既述済みではある。

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一部MMFに元本割れ発生=リーマン破綻で異例の事態−米

9月19日14時30分配信 時事通信

 【ニューヨーク18日時事】米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)したことを受け、18日までに、同社の社債を運用対象にしていた米金融商品MMF(マネー・マーケット・ファンド)の一部に元本割れが発生した。MMFは低リスクで換金性が高い投資商品として人気があり、元本割れは異例。これをきっかけに、米国ではMMFの解約や、MMFの運用先をより安全性の高い国債に切り替える動きが強まった。
 元本割れを起こしたのは、米資産運用会社リザーブ・マネジメントのMMF。預かり資産の一部を額面7億8500万ドルのリーマンの社債に投資していたが、同社の破綻で無価値になった。これに伴い、MMF1口当たりの価値が0.97ドルとなり、基準価格の1ドルを割り込んだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20080919-00000095-jij-int

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米、不良債権処理の公的機関設立を検討

9月19日12時36分配信 読売新聞

 【ワシントン=矢田俊彦】米政府は18日、米国発の金融危機の拡大を食い止めるため、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関を設立する検討に入った。

 日米欧6中央銀行によるドル資金の協調供給に続いて、金融不安を沈静化するための政策を総動員する構えだ。

 ポールソン米財務長官と米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長らは同日夜、ペロシ下院議長ら米議会幹部と協議。ポールソン長官は会議後の記者会見で「不良債権を銀行のバランスシート(貸借対照表)から切り離すための法律が必要だ」と述べ、政府による不良債権の買い取り機関を検討していることを明らかにした。リード上院院内総務(民主党)は「議会は、この問題に協力していくことを約束した」と語り、前向きに対応する姿勢を示した。週末を通して協議を続けて取りまとめを急ぐ。
http://headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20080919-00000027
-yom-bus_all

米財務省:マネーマーケット・ファンドの保有資産保証へ-500億ドル拠出

米国債(午前):大幅安、米政府の金融危機対策で売り-2年債2.04%

9月19日(ブルームバーグ):19日午前の米国債市場では2年債が大幅安。ポールソン米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が金融市場の信頼感悪化に歯止めを掛けるため、対策を検討していることを明らかにしたため、売りが殺到している。

  米財務省はマネー・マーケット・ファンド(MMF)を保証する方針を明らかにした。

BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午前7時54分現在、2年債利回りは前日比34ベーシスポイント(bp、1bp=0.01 ポイント)上昇して2.04%。1996年3月以来の大幅な上昇となった。2年債価格(表面利率2.375%、償還期限2010年8月)は19/32下げて100 20/32。10年債利回りは15bp上昇の3.70%。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.net Editor: Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先: Agnes Lovasz in London at alovasz@bloomberg.net ; Dakin Campbell in New York at dcampbell27@bloomberg.net
更新日時 : 2008/09/19 21:47 JST
http://www.bloomberg.com/apps
/news?pid=90003009&refer=j
p_home&sid=aqcjjCjdwbU4


米政府による金融市場安定化措置、議会やウォール街から反発の声も

  9月19日(ブルームバーグ):米政府に対して金融市場の安定化措置の強化を求める声が強いなか、元金融当局者や連邦議員、ウォール街の幹部からは、既に十分過ぎる措置が取られたという声も挙がっている。

ダラス連銀の元副総裁で、現在はケイトー研究所に所属するジェラルド・オドリスコル氏は「今やめなければ、切りがなくなる」と指摘。連邦準備制度理事会(FRB)の元金融政策局長ビンス・ラインハート氏や、リッチモンド連銀の元当局者マービン・グッドフレンド氏と同様に、政府介入の正当性に疑問を投げ掛けた。

共和党議員も、追加的な救済を阻止する取り組みを強化している。18日には、議員100人が連名で書簡を発表。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長とポールソン財務長官に「政府の出資による大手金融機関の新たな救済の自粛」を求めた。

実際のところ、追加的な救済措置に反対している議員や金融専門家、政府当局者は少数派にすぎない。グリーンスパン前FRB議長やボルカー元FRB議長のほか、大統領候補のオバマ、マケイン両上院議員など著名人は、財務省とFRBの措置を支持している。

チャールズ・シューマー上院議員(民主、ニューヨーク州)によると、米政府はさらに金融危機を緩和する措置の強化を検討している。ポールソン、バーナンキ両氏は18日夜、危機緩和に向けた措置の立法化を義務付ける提案作りに着手すると表明。下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)は、議会と政府は、困難に陥った金融機関の不良債権を買い取るための機関の創設を強いられる可能性が高いとの見方を示した。

問題はなくならない

FRBと財務省でエコノミストを務めた経歴のあるダグ・エルメンドーフ氏は、こうした動きに異議を唱える。同氏は、政府は不良資産の買い取りも、金融機関への株式投資もすべきではないと指摘。「民間投資の誤った判断に報いてしまうことなく、これらの措置の枠組みを作るのは非常に難しい」との考えを示した。

ミラー・タバク(ニューヨーク)の株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏もこの考えに同調する。同氏は、米ベアー・スターンズの救済と、証券会社を対象にした連銀貸出制度は「金融機関に対し、レバレッジを引き下げるための時間的猶予があるという誤った安心感を与えてしまった」と語った。

ブックバー氏は、FRBが市場の規律に干渉するのをやめない限り、ウォール街が抱える問題は今後もなくならないと説明。「市場は自らの力で適正価格を導き出すことができる」と指摘し、「それを阻止する行為は、避けられない出来事をいたずらに先送りさせてしまう」との見方を示した。

原題:Backlash Against Bailouts Grows on Capitol Hill, Wall Street

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更新日時 : 2008/09/19 14:57 JST
http://www.bloomberg.com/apps
/news?pid=90003009&refer
=jp_home&sid=ar6Ed4CBzdbg

Stocks Jump on Historic Bailout Actions

Banking crisis: US rescue plan Q&A
Mark Tran explains the US government's plans to deal with the financial crisis

* Mark Tran
*
o Mark Tran
o guardian.co.uk ,
o Friday September 19 2008 12:34 BST
o Article history

What is the US government's plan to staunch the financial crisis?
The details are still being finalised before the proposals go to Congress, which will have to approve them. What is significant is that they represent a systematic and comprehensive rather than a band-aid approach. Until now, the US has decided to save some institutions, but not all – it allowed the investment bank Lehman Brothers to fail.
http://www.guardian.co.uk/business
/2008/sep/19/marketturmoil.usa



2008年09月18日(Thu)▲ページの先頭へ
偽装自民党総裁選は即刻やめて、解散選挙すべきである。又は超党派的大共立(差異共鳴)をすべきである
偽装自民党総裁選は即刻やめて、解散選挙すべきである。又は超党派的大共立(差異共鳴)をすべきである

テーマ:福田政権とポスト福田

偽装自民党総裁選は即刻やめて、解散選挙すべきである。あるいは、超党派的に、大共立(差異共鳴)して、危機に取り組むべきである。自民党員が小沢氏を総理に選んでもいい。

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太田農水省謝罪 事故米ずさん調査認める

9月18日16時3分配信 産経新聞

 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)による汚染された事故米の不正転売問題をめぐり、衆院農林水産委員会の閉会中審査が18日午前開かれ、出席した太田誠一農水相は冒頭、「消費者の『食の安全』に対する不安を招いたことに責任を痛感している」と述べ、陳謝した。また、農林水産省側は三笠などに対するこれまでの調査がずさんだったことを認めた。国会で同問題を取り上げるのは今回が初めて。

 同省は、過去5年間で96回も三笠の加工作業に立ち会っていたが不正を見抜けなかった。町田勝弘総合食料局長は同委員会で、調査が在庫量や伝票の確認にとどまり、流通経路を把握していなかった点を問われ「結果をみれば明白で、その通りだ」と答弁、ずさんな調査だったことを認めた。

【関連記事】
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・ コメ輸入を当面見合わせ 農水省
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・ 米だけじゃない!牛肉も豚肉も… 特集「食の偽装」

肝炎原告の福田衣里子氏、小沢代表出馬要請を受け入れ

2008年9月18日13時6分



写真福田衣里子さん(右)と面会する民主党の小沢代表=18日午前10時58分、長崎市、水野義則撮影

写真民主党からの衆院選出馬を表明した福田衣里子氏(左)は、小沢代表に突然握手を求められ、驚いた表情を見せた=18日午後、長崎市、水野義則撮影

写真民主党からの衆院選出馬を表明した福田衣里子氏(左)と、小沢代表=18日午後、長崎市、水野義則撮影

 薬害肝炎九州訴訟原告の福田衣里子さん(27)=長崎市=が18日、次の総選挙で長崎2区に民主党公認で立候補することを正式に決めた。同市内で面会した民主党の小沢代表の要請を受け入れた。

 長崎2区には、自民党の久間章生元防衛相(67)が10期目をめざして立候補する予定。久間氏は朝日新聞の取材に対し、福田さんの立候補について「政治は大変だから苦労するのではないか。地域の代表として背負って立たないといけないことは多い。その期待に応えられるかどうか」と述べた。

 福田さんは、出生直後に投与された血液製剤でC型肝炎に感染。04年に国と製薬会社を相手取って提訴し、実名を公表して闘い続けた。全国原告団の中心となって活動し、今年1月、超党派による薬害肝炎被害者救済法成立に貢献した。

 福田さんはこれまで、超党派に働きかけてきた原告団や弁護団への影響などを心配し、立候補については慎重に検討していた。だが、「肝炎問題はまだ解決していない。政治の力で救える命はある」と決断した。

 長崎2区では、諫早市議の相浦喜代子(44)、会社員の山崎寿郎(28)の両氏がいずれも無所属で立候補する意向を示している。

http://www.asahi.com/politics
/update/0918/SEB200809180003.html

年金問題:標準報酬月額、6万9000件改ざんの疑い 厚労相、「組織的関与」調査へ

 舛添要一厚生労働相は18日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与水準)の記録の改ざんが疑われる事例が6万9000件に上ることを参院厚労委員会で明らかにした。また、舛添厚労相は「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と述べ、来年にも社会保険庁職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。

 蓮舫議員(民主)らの質問に答えた。

 改ざんの疑いが強いケースとして、▽標準報酬月額がさかのぼって下げられたのと同じ日か翌日に会社の年金からの脱退処理がされている▽月額が5等級以上も極端に下げられている▽6カ月以上もさかのぼって月額が改められている−−の3点が共通していたという。

 舛添厚労相は「クロに近い」と指摘し、社会保険庁のコンピューター内の全年金記録から同様のケースを拾い出したところ、判明したという。

 また、舛添厚労相は、総務省年金記録確認第三者委員会が「社会保険事務所の処理が不適正」と指摘するなどした計88件を分析した結果、「9割以上が疑わしかった」と述べた。

 標準報酬月額の改ざんをめぐっては、同庁は1件だけ職員の関与を認め、組織の関与は確認できないとしていた。【野倉恵】

毎日新聞 2008年9月18日 東京夕刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news
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