麻生エンタメ政治：給付金大盤振る舞い：日本プレ・モダンとしてのトランス・モダン復興へ

これはいかにも選挙対策であり、また、定額減税を行いたくない、国家権力の意向である。
　根本的な経済対策をせずに、目先だけの対策である。これもエンタメ政治と呼べよう。
　また、衆院解散延期で、自民党の封建的近代主義のアンシャンレジームが継続する。いったん切断する必要がある。ただエゴイズムの惰性だけの政治である。
　私はあえて日本的プレ・モダンを唱える。何故なら、そこには、一種トランス・モダンの差異共振文化社会があったと考えられるからである。どうも、新室町時代に突入か？

定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意（1/2ページ）

新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。
　
　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。
http://www.asahi.com/politics
/update/1029/TKY2008102
80431.html

与党に募る不満＝展望なき解散先送り−首相決断

　麻生太郎首相が２８日、衆院選の「１１月１８日公示−同３０日投開票」を見送る意向を固めたのは、世界的な金融危機への対応を優先したためだ。同時に、今解散しても、与党で過半数を維持するのは微妙との情勢分析も背景にあるとみられる。しかし、準備を進めてきた自民党内の一部や公明党には不満が募るほか、解散先送りに反発する民主党が国会で対決姿勢に転じるのは確実だ。首相を取り巻く状況は厳しさを増しかねず、展望なき先送りと言えそうだ。
　「どんな困難があっても、解散しないで経済対策をやりたい」。自民党の大島理森国対委員長は２８日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、首相のメッセージを伝えた。首相としては、国内的には３０日にまとめる追加経済対策の着実な実施により、対外的には来月１５日に米国で開かれる金融サミットなど一連の首脳会議で積極的に発言することで、自らの指導力をアピールし、解散に打って出る環境を整える作戦とみられる。
　首相は当初、今国会での冒頭解散を念頭に置いていた。それを見送ったのは、９月下旬に自民党が実施した世論調査で、厳しい結果が出たのも一因だ。自民党選対筋は「今、衆院選をやればさらに悪い結果が出る」と分析しており、首相が今回、こうした状況も考慮したのは間違いない。
　もっとも、与党内では首相の判断を疑問視する声が少なくない。自民党町村派の中川秀直元幹事長は「何のために福田康夫前首相が退陣したのか」と首相を批判している。
　公明党も同様だ。２８日の衆院議員団会議で対応を協議したが、出席者から「もうくたくただ」「納得する理由がないと早期解散の旗は降ろせない」と首相への不満が噴出した。
　与党内では衆院選の時期について(1)２００９年度予算編成終了後の１２月下旬解散、来年１月選挙(2)１月の通常国会冒頭解散(3)予算関連法案成立後の４月以降(4)９月の任期満了−などが取りざたされている。ただ、肝心の経済情勢が今後、上向く保証はない。こうした状況を踏まえ、早期解散を求めていた自民党の実力者の中からは「党内から『辞めろ』という声がいずれ上がってこないとも限らない」（参院幹部）と、「麻生降ろし」に言及する声も漏れ始めた。（了）
（2008/10/28-21:49）

http://www.jiji.com/jc
/c?g=pol_30&k=20081
02801046&j1